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お知らせ

【新型コロナ感染症の後遺症に関する労災】

2022.6.23

厚生労働省より新型コロナの罹患後症状の労災補償の取扱いに関する通達が発表されました。

これは、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1版)」が取りまとめられたことを踏まえ、

新型コロナ感染の後遺症の労災補償における取扱いを明確にしたものです。

内容は以下のとおりです。

 

(1)療養補償給付

  医師により療養が必要と認められる以下の場合については、療養補償給付の対象となる。

 ・診療の手引きに記載されている症状に対する療養(感染後ある程度期間を経過してから出現した症状も含む)

 ・上記1.の症状以外で本感染症により新たに発症した傷病(精神障害も含む)に対する療養

 ・本感染症の合併症と認められる傷病に対する療養

 

(2)休業補償給付

  休業の必要性が医師により認められる場合は、休業補償給付の対象となる。

  なお、症状の程度は変動し、数ヶ月以上続く症状や症状消失後に再度出現することもあるため、

  職場復帰の時期や就労時間等の調整が必要となる場合もあることに留意すること。

 

(3)障害補償給付

  診療の手引きによれば、本感染症の後遺症はいまだ不明な点が多いものの、

  時間の経過とともに一般的には改善が見込まれるが、

  十分な治療を行ってもなお症状の改善の見込みがなく、

  症状固定と判断され後遺障害が残存する場合は、障害補償給付の対象となる。

 

 

以上が新型コロナ感染の後遺症に関する労災の取扱いになります。

職場に該当者がいる場合、職場内での情報共有は速やかに行いましょう。

 

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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