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【所得拡大税制の見直し】

2021.6.11

長年、歯科業のお客様とお付き合いしていますと“従業員の入れ替わりが激しい”と感じることが多々あります。そのため『所得拡大税制』について知ってはいるけれども、要件が厳しく、適用は断念せざるを得ないといった状況にしばしば遭遇します。

この度、令和3年度税制改正によって制度が大きく刷新されました。

下図は改正前(左)と改正後(右)をまとめたものです。

大きな変更点は

①継続雇用者の要件が削除された

②雇用調整助成金や類するものの額を要件判定の際に控除する必要がなくなった

 (*控除税額算定時は②は控除します)

という2点です。

この改正により、多くの中小企業・個人事業主の方々への要件適用可能性が高まります。

断念していたということであれば当該改正に基づいて、再度検討してみてはいかがでしょうか。所得拡大税制を適用できなくとも“人材確保等促進税制”も併せてご検討下さい。                         

人材確保等促進税制については後ほど。

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

Author:admin|Category:お知らせ

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