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【令和元年分の確定申告の留意点②】

2020.1.23

仮想通貨取引の評価方法は、移動平均法を用いることを基本とし、継続適用を要件に総平均法も認められていました。

これが法制化され、原則、届出をした評価方法を用いて取得価額を算定することとなりました。

選定できる評価方法は、総平均法と移動平均法になります。

 

届出をしない場合は総平均法が適用されるため、移動平均法を用いるときは届出が必要になります。

また、届出には原則的に期限がありますが、令和元年分に関しては経過措置が設けられており、

令和元年分の確定申告期限(令和2年3月16日)までに届出書の提出を行えば、令和元年分の申告から選定した評価方法が認められます。

 

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