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お知らせ

 

先日、事業再構築補助金の第5回公募の採択結果が発表されました。

 

通常枠は16,185件に対して6,441件の採択(採択率39.7%)

緊急事態宣言枠は4,509件に対して3,006件の採択(採択率66.6%)

その他枠を合わせて合計採択率は46.1%となりました。

 

長らく続いてきました事業再構築補助金も第6回公募から様々な改定が入っております。

第5回公募で不採択であった事業者様

第5回公募の為に準備したが、提出できなかった事業様

に関しましては、再度枠の見直し等が必要かと思いますのでご注意下さい。

 



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社会保険の適用拡大で被保険者となる従業員の要件の一つに、賃金の月額が8.8万円以上であることというものがあります。

 

適用拡大で被保険者となる要件の一つである賃金月額は、基本給及び諸手当で判断することになっています。ただし、以下の①から④までの賃金は算入しないことになっています。

 

①臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

②賞与等の1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

③時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)

④最低賃金において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)

 

 ①や②については、標準報酬月額を決める際にも原則として含まない賃金であるため、

わかりやすいですが③や④については、標準報酬月額を決める際には含む賃金であるため

誤りやすくなっていますのでご注意ください。

 

 

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予定納税とは、
その年の前年分の所得金額 や税額を基に計算した予定納税基準額が15 万円以上である場合に、

その年の6月中旬に税 務署から送付された通知に基づき、

その年の復 興特別所得税を含めた所得税の一部として納 付する制度です。

予定納税は基本的に、

8月末と11月末の年2回納めることになります。

ただ、急激な業績不振などがある場合、

納税が厳しいこともあるかと思います。

その場合、「予定納税の減額申請」を行い、認められると減額が可能となります。

なお、第1期分は7月15日、第2期分は11月15日までが期限となりますのでご留意ください。



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■予定納税とは?

その年の前年分の所得金額 や税額を基に計算した予定納税基準額が15 万円以上の場合に、その年の6月中旬に税務署から送付された通知に基づき、その年の復 興特別所得税を含めた所得税の一部として納付する制度のこと。

(実際に予定納税額よりも少ない納税額だった場合には還付されます。)

 

■納付回数と納期について

予定納税額は原則として2回、通知書に記載された税額を納めます。

1回あたりは、予定納税基準額の3分の1相当額です

第1期分納期:2022年7月1日~8月1日

第2期分納期:2022年11月1日~11月30日

 

■予定納税額を減額する方法

廃業や休業あるいは業況不振などの要因で、 その年の復興特別所得税を含めた納税額を見積ったときに、予定納税基準額よりも少なくなると見込まれると予測ができる状況があるかと思います。

その状況の場合に、申請を行い承認されると予定納税額が減額することができます。

この申請を「予定納税の減額申請」といいます。  

本年分について申請を行う場合の見積る現況日と提出期限は、以下のとおりです。

減額対象期第1.2期:見積現況日2022年6月30日  提出期限:2022年7月15日

減額対象期第2期:見積現況日2022年10月31日  提出期限:2022年11月15日

 

尚、 見積を行うには、計算の基礎となる資料が必要です。早期の帳簿作成が肝要となりますので、顧問税理士の先生との早期のご相談をされても良いかと思います。

 

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株式等譲渡所得の処理において、公社債の譲渡益の申告可否の判断は非常に間違えやすいポイントです。

 

平成27年12月31日までの公社債の譲渡は非課税でしたが、平成28年1月1日以降は種類に応じて

一般株式等に係る譲渡所得又は譲渡株式等に係る譲渡所得等に該当するため、原則は分離課税で申告が必要となります。

 (措法37の10①②、措法37の11①②)

また、平成27年12月31日以前に発行された公社債は上場株式等に含まれる(措法37の11②十四)ということにも留意しましょう。

 

取扱いが特殊ですが、公社債の譲渡益が非課税となるのは平成27年12月31日までに譲渡を行った場合であり、

それ以降の譲渡はその他の株式等譲渡と同様に原則申告が必要ということを覚えておきましょう。

 

 

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本ハイシアのホームページですが、

作成して早いもので5年くらい経っていました。

やはり、そこまで時間が経過すると、

今では表現が適切ではない文言や、

このような説明の方がいい、など思うことが出てきていました。

例えば、歯科DXなどは5年前にはない言葉でした。

そこで、お付き合いのある会社に依頼して、

ホームページのアップデートを行いました。

一番分かりやすいところで言うと、

ホームページにyoutubeを組み込んでいます。

https://hixia.jp/about/

是非、皆さまご覧いただけると幸いです。

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歯科の診療報酬全体では前回改定よりは+0.29%とはなりました。

増加幅としては前回が+0.59%でしたので今回は▲0.3%となっております。

 

大枠として3点抜粋すると、

■基本診療料の施設基準及び評価の見直し

・歯科初診料が261点→264点、歯科再診料が53点→56点

・昨今の新型コロナ感染症の影響を受け、施設基準に”新興感染症に対する対策の院内研修の実施”が追加

 

■2.歯科固有の技術の評価の見直し(歯冠修復・欠損補綴関係)

・歯冠修復物又は補填物の除去の評価の見直し

・金属代替材料による歯冠修復物の評価の新設等(新設及び見直し複数あり)

 

■3.オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価

・電子的保健医療情報活用加算の新設

→オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定診療報酬情報等を取得し、当該情報を活用して診療棟を実施することに係る評価を新設

初診料:7点

再診料:4点

外来初診料:4点

 

令和4年度での歯科への診療報酬改定は以上のような3テーマとなります。

詳細な情報については厚生労働省HPよりご確認いただけます。

 



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社会福祉法人は、公益性・非営利性を確保し説明責任を果たすために、

一定の規模を超える場合に、会計監査人の導入が義務付けられています。

 

現在、会計監査人の設置が義務付けられているのは、

「前年度の収益が30億円超、又は、負債が60億円超の法人」ですが、

この対象は段階的に拡大予定となっております。

当初の実施要項では、2019年に「収益20億円超又は負債40億円超」、

2021年で「収益10億円超又は負債20億円超」まで対象を広げる計画でした。

 

現段階で対象拡大時期は未定ですが、「収益20億円超又は負債40億円超」の法人におかれましては、

今後の動向にも注視いただき、事前に備えられますことをお勧めいたします。

 

 

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独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業、医療貸付事業について、令和4年5月2日に金利が改定されているようです。


なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設などに対し、

無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資が実施されています。

この優遇措置は、令和4年6月末までとされていましたが、

先般、令和4年9月末まで延長されています。

詳細は以下のHPをご参考ください。

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事業復活支援金の申請期限を6月17日(金)まで延長しました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)までとなります。

ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。

 

申請期限は延長されましたが、申請までに必要な上記の各工程に期限があるので余裕をもってご申請ください。

 

仮IDの発番はこちらからできます。

https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

 



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