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お知らせ

 

確定申告の期限が着々と迫ってきておりますね。

皆様のご進捗はいかがでしょうか。

 

今回は不動産所得について触れていきます。

通常、不動産所得の赤字は他の所得から差し引くことができます(損益通算)。ただ、以下に列挙するものは損益通算できない不動産所得の赤字となります。

 

1.土地等を取得するための負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
2.別荘などのような生活に必要不可欠ではない資産の貸付
3.一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定会員に係るもの

 

注意されたいのは赤字だからといって全額が他の所得から差し引けるわけではないということです。

不動産所得計算後、赤字の場合は利息について再考する必要がございます。

 



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 相続税の控除は、基礎控除だけでなく生命保険や不動産などに対する特例もあります。

 中でも多くの人が対象になるであろう生命保険について説明させていただきます。

 生命保険の保険金は、基礎控除とは別に「生命保険の非課税枠計算」を用いて課税対象額を計算することになります。

 大まかなイメージは以下の通りです。

 

生命保険の非課税枠計算

 被相続人が保険料の全部または一部を負担していた生命保険の保険金から非課税限度額を差し引いた金額を

 課税対象とするのがこの制度です。

 非課税限度額の計算式は以下の通りです。

 「非課税限度額=500万円×法定相続人の数」

 保険金を受け取った相続人が複数いる場合は、按分して各相続人の課税対象額を求めることになります。

 この非課税枠を利用して節税を考える際、保険料の負担者に留意する必要があります。

 相続財産としてみなされるためには被相続人本人が保険料を負担する必要があるということです。

 別の人が保険料を負担していた場合、受取人によっては所得税または贈与税の対象となり、非課税制度の適用ができなくなります。

 

 また、生命保険金は相続税の課税対象になりますが、民法上の相続財産ではなく、受取人の固有財産の扱いになります。

 したがって、たとえ相続放棄をした場合でも保険金を受け取ることは可能です。

 しかし、その場合には相続人の扱いにならず、この非課税制度の適用を受けられなくなる点にご注意ください。

 

 

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3月4日、5日、6日にパシフィコ横浜で開催された、

デンタルショーに行ってきました。

3年ぶりの開催とのことであり、

感染対策を徹底した上での開催のようです。

今回の出展としても、

感染対策等を目的とした受付のデジタルサイネージ関係や、

予約システム等のDX化関係が目立っていたように思います。

入場者も、予想では少ないと聞いていたものの多くの方々が来ていたように感じました。

来年度は弊所も出展するのもありなのでは、とも考えます。

なかなかリアルでの展示会や研修が少ない世の中ですが、

参加できるときに参加していきたいと考えています。

https://www.dental-show.jp/

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昨日、事業再構築補助金第4回公募の採択の結果発表がございました。

 

申請受付締切りである令和3年12月21日までに19,673者の応募があり、8,810者が採択されたとのことです。

 

採択後は交付申請、交付決定、実績報告とまだまだやるべきことは多いかと思います。事業復活の支援のため、我々認定支援機関も気を引き締めて日々取り組んでおります。

 

尚、現在、第5回公募の受付が開始されております。

公募期間は2022年1月20日から2022年3月24日までとなっております。

 



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前回の概要や計算方法を踏まえて、例を挙げて計算してみましょう。

「夫が被相続人、相続財産は預貯金5000万円」とします。

法定相続人の数は以下の3パターンで見てみましょう。

 

 1)妻と子供1人の場合

   法定相続人は2人です。基礎控除の計算式にあてはめると、

    5000万円-{3000万円+(600万円×2人)}=800万円

   課税対象は800万円になり、ここに税率をかけて相続税を算出することになります。

   (実際にはその他控除や特例により非課税となる可能性もありますが、今回はそれらを考慮しないものとします。)

 

 2)妻と子供3人の場合

   法定相続人4人です。同じように式にあてはめると、

    5000万円-{3000万円+(600万円×4人)}=-400万円

   このように基礎控除額が相続財産を超えてマイナスになった場合は非課税となります。

 

 3)妻と子供3人(うち養子2人)

   では、こちらはどうでしょうか。

   この場合、特殊事情を考慮しないものとすれば以下のような計算になります。

    5000万円-{3000万円+(600万円×3人)}=200万円

   実子がいる場合、法定相続人として含められる養子の数は1人までです。

   したがってこの場合、養子2人のうち法定相続人として数えられるのは1人となり、法定相続人は妻と実子を含めた3人です。

   なお、特別養子の場合や配偶者の実子(連れ子)で養子縁組している…など厳密にはさらに細かい判定がありますが、

   今回は割愛させていただきます。

 

以上、簡単な例となりますが計算の仕方はイメージできましたでしょうか。

次回は、基礎控除以外の「生命保険の非課税枠計算」「小規模宅地等の特例」「配偶者控除」のご説明をさせて頂きます。

 

 

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個人の確定申告の時期ということもあり、

患者様から医療費控除について質問を受けることが多いかもしれません。

例えば、歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合はどうでしょう。

国税庁タックスアンサーには以下のように記載があります。


歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年(歯科ローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になります。

なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がない場合があると考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの支出を証明する書類として、歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存してください。

なお、金利や手数料相当分は医療費控除の対象にならない点、留意が必要です。


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所得が増えれば増えるほど節税に意識が向く歯科の先生は多いのではないでしょうか。

 

近年、節税対策として利用されていた(当初から弊所では一切推奨しておりません。)ドローンや足場のレンタル節税のスキームが令和4年度税制改正により封じ込められました。

 

どういったスキームであったのか簡単に説明すると、

1.大量購入したドローンや足場を用いてレンタル収入を獲得。

2.単体で10万円未満であれば、少額資産として消耗品で全額損金計上。

3.ドローン節税、足場節税が可能に。(課税の繰延)

 

そこで令和4年度税制改正に伴い、以下の3つの特例にメスが入りました。

1.少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度[取得価額10万円未満又は使用可能期間が1年未満]

2.一括償却資産の損金算入制度[3年間の事業年度で均等償却。取得価額20万円未満]

3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

[1事業年度あたり300万円まで全額損金算入可能。取得価額30万円未満]

 

上記3つから「貸付用の事業資産(主要な事業として行われているものを除く)」については除外されることになりました。

つまり、通常の減価償却資産として期間按分していくことになるので、全額即時償却ができなくなります。

 

当該税制改正の適用は、令和4年4月1日以後に取得等をする減価償却資産からとなる見込みです。

尚、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、今回の見直しに加えて、その適用期限が2年間延長(2024年3月31日までに開始する事業年度)されますのでご注意ください。

 

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中央経済社発行の、

旬刊経理情報2022年3月1日号において、

椿祐輔による

「今年度に適用可能な政策税制のチェックポイント」が掲載されています。

是非、書店等で手に取っていただけると幸いです。

http://www.keirijouhou.jp/

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事業復活支援金の特例に関する詳細が公開されました。

その中でも”新規開業特例”について今回は扱います。

 

まず2つのパターンに分けられます。

1.設立月が2019年又は2020年の場合

 

②設立月が2021年の場合

 

上記のように設立した年により適用条件や給付算定式が異なるので、いつ新規開業したのか謄本や定款で確認してください。

また、事業開始月ではなく、設立月からの計算となりますのでご注意下さい。

 



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相続税は、以前は一部の人にしか縁のない税金とされていましたが、基礎控除の引き下げ等の改正により、今では多くの方に関わりのある身近な税金となりました。とはいえ相続発生時以外では関わることはなく、相続税についてあまりピンとこない方や、「いくらから課税対象なのか」「どれくらいかかるのか」気になる方も多くいらっしゃるかと思います。

そこで、相続税の基礎知識として概要や計算、特例などについてご説明します。

 

相続税とは

 被相続人の所有していた財産(相続財産)を取得した際に、その総額から基礎控除を差し引いて残った金額に課される税金です。

 

基礎控除とは

 「相続財産のうち、一定の金額までは非課税=控除される」という制度です。

 「基礎控除=3000万円+(600万円×法定相続人の数)」の計算式で控除額を計算します。

 

法定相続人の数え方

 一口に法定相続人といっても、論点が多く、今回は詳細な説明は省略させていただきます。

 法定相続人とは、血族相続人と配偶者相続人のことであり、大まかに「親」「兄弟姉妹」「配偶者」「子供」です。

 前述の基礎控除額を決めるためには、まず法定相続人の数を確定させる必要があります。

 法定相続人の数を数える際には以下の点に注意が必要です。

 

 ・代襲相続が発生している

  →親より先に子供が亡くなっていて、亡くなった子供に子供がいる場合です。

   この場合、亡くなった子供に代わりその子供が法定相続人となります。

 

 ・養子がいる

  →法定相続人に含まれる養子の数に上限があります。

   実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までが法定相続人となります。

   また、普通養子縁組で養子に出した子供も法定相続人に含まれます。

   しかし、特別養子縁組に出した場合には法定相続人に含まれなくなりますのでご注意ください。

 

 ・相続放棄している

  →相続放棄していても法定相続人に含まれます。

 

 ・相続欠格、廃除がある

  →欠格や廃除は、放棄と異なり法定相続人に含まれないので要注意です。

 

 

 いかがでしょうか。ざっくりとした概要や計算の仕方はご理解いただけましたでしょうか。

 次回は、例を挙げながら具体的な計算方法のご説明をさせて頂きます。

 

 

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