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お知らせ

 

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている歯科医院はまだまだ多いのではないでしょうか。

そこで今回は従業員に関連した助成金等をピックアップいたしました。

 

■雇用調整助成金

 

概要: 事業活動の縮小を余儀なくされた場合、休業手 当などの一部を助成(地域・業況特例あり) アルバイト等、雇用保険被保険者以外も、緊急 雇用安定助成金により同様の助成を受給可能

 

申請期限:

支給対象期間の末日(毎月の 賃金締日)の翌日から 2 ヶ月

現行の特例措置は 6 月末まで継続

 

■ 新型コロナウイルス感 染症対応休業支援金・ 給付金

 

概要: 休業期間中賃金が支払われない中小企業の従業 員に、日額最大 11,000 円を支給 パート・アルバイト、大企業の一部も対象

 

申請期限:

2022 年 3 月までの休業 →6 月末

4~6 月の休業→9 月末

現行の特例措置は 6 月末まで継続

 

■ 産業雇用安定助成金

 

概要: 在籍出向による雇用の維持、人材活用を支援 出向元・先双方に出向中の費用の 9/10(大企業 は 3/4) + 初期費用最大 15 万円/人を助成

 

申請期限:

出向開始の前日(可能であ れば 2 週間前)までに 計画届を提出

 



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所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、

一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

所得金額調整控除には、以下の二種類があります。

  

1,子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

  その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、下記イからハのいずれかに該当する給与所得者の

  総所得金額を計算する場合に、所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

 

 ◎適用対象

  イ 本人が特別障害者に該当する者

  ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者

  ハ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する者

 ◎所得金額調整控除額

  {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%=控除額

 

 

2,給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

  下記に該当する者の総所得金額を計算する場合に、所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

  「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

 

 ◎適用対象

  その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者

 ◎所得金額調整控除額

  {給与所得控除後の給与等の金額(最大10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(最大10万円)}-10万円=控除額

 

 

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IT導入補助金2022の公募が3/31に始まりました。

IT導入補助金2022から、

PC・タブレットなどのハードウェアの購入も新たに補助対象になります。

補助対象の概要は公式HP等を参照にしていただければですが、ポイントは以下です。

https://www.it-hojo.jp/overview/

■本年から「デジタル化基盤導入枠」と「通常枠」(A類型・B類型)となっています。

■ デジタル化基盤導入類型は、3/4、2/3などの高い補助率となり、ハードウェアなども対象となります。

■デジタル化基盤導入類型は、会計・受発注・決済・ECが要件となります。

医院DX化のために是非、ご活用いただければと思います。

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仮想通貨取引による所得については、雑所得として分類されます。

株式譲渡や外国為替証拠金取引とは異なり総合課税かつ累進課税であることや、

損益通算や損失の繰越控除ができない点が特徴です。

 

また、仮想通貨取引による所得が年間20万円以上であると確定申告が必要になります。

所得発生のタイミングは、①売却、②仮想通貨での決済、③マイニングなどによる取得があげられます。

この20万円というのは上記のような取引が発生したタイミングでの所得のことであり、

取引所から銀行口座に出金した額ではない点にご注意ください。

 

 

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先日、仕事で水道橋付近に行った帰りに、

DENTAL BOOK CENTER シエン社に立ち寄りました。

はじめて足を踏み入れたのですが、

治療や学術などの本はもちろん、

我々にとってとても参考になる、経営やお金に関する書籍も多数置いてありました。
https://www.shien.co.jp/doc/shop.jsp

土日祝日も開いており、駅からも近いですので、

是非、先生方はもちろんのこと、

歯科に関わる業者、会計士、税理士、会計事務所職員の方にとってもお勧めです。


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YouTube更新しております。

 

https://www.youtube.com/channel/UCOL5l2bERumr1ttDhrzFS9w

 

事業復活支援金の申込期限は2022年5月31日でございます。

 

これから申請する方にはぴったりの内容かと思いますので、是非ご覧ください。

 

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源泉徴収ありの特定口座で取引をしている場合、基本的には確定申告は必要ありません。

しかし、譲渡損失がある場合、確定申告をすることでその損失を3年間繰り越すことができます。

繰り越した損失は翌年以降の譲渡所得や配当所得と損益通算できますので、確定申告をした方が有利になると考えられます。

 

例えば、前年100万円の譲渡損失を出し、確定申告したとします。

今年100万円の譲渡益が出た場合、確定申告をすることでその利益100万円と前年繰り越した損失100万円を相殺して、

今年の課税対象となる所得を0円にすることができます。

また、この損失を翌年以降に繰り越すためには、取引がなかった年であっても確定申告が必要となりますのでご注意ください。

 

 

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事業再構築補助金の第5回公募が3月24日(木)までと、期日が迫ってきております。実は、この第5回公募は大幅見直しが入る最後の公募となっております。

 

『第6回公募からの見直し点』

 

1.通常枠の補助上限額の縮小

→影響を最も受けるのは従業員20人以下の事業者です。第5回公募では4,000万円であるのに対して、第6回公募では2,000万円と半減してしまいます。

  

2.補助対象経費の制限強化

→建物費に関する見直しです。新築工事に係る経費は認められず、既存の建物の改修工事のみ認めるというもので制限が厳しくなりました。

 

3.事前着手対象期間の見直し

→事前着手申請で認められる基準日は2021年2月15日以降に着手したものでありましたが、第6回公募からは基準日が改定されます。つまり、新しく設定される基準日からが事前着手として認められる経費になるということです。

 

以上のように事業者によっては厳しい見直しになるのではないでしょうか。

 

第5回公募での健闘をお祈りいたします。

 



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 小規模宅地等の特例とは、土地を相続した場合に、一定要件を満たすことで適用される特例です。

 土地の相続税評価額を最大80%も抑えることができますのでかなり重要なものと言えるでしょう。

 以下、要件を簡単に説明します。

 

 まず、土地の用途が①居住用②事業用③貸付用のいずれかであることが前提になります。

 次に適用面積について、①330㎡、②400㎡、③200㎡が限度です。

 超えた場合には、限度面積までの部分にのみ減額が適用されます。

 最後に①②③の各適用条件です。

 ①は、配偶者又は同居親族(相続税申告期限まで所有・居住を継続)であることが必要です。

 ②③は「相続税申告期限まで事業を継続していること」と「相続税の申告期限まで所有していること」が適用条件となります。

 

 以上、不動産を相続した際に非常に重要な特例ですので詳細をお調べの上、適用をご検討ください。

 

 

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新型コロナウイルス感染症により、

大きな影響を受ける医療機関を含む中堅・中小・小規模事業者、

開業医を含む個人事業者に対して 、

個人は上限50万円、法人は最大250万円の支援金を受けることが出来るという、

制度が始まっています。

椿公認会計士事務所のyoutubeチャンネル「椿祐輔の医療と会計」では、

以下の通り、制度概要や手続き方法について、説明しています。

随時、更新していきますので是非、ご覧いただければ幸いです。


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