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お知らせ

先日、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の3次締切分について、交付決定がなされました。

3次締切に関して、1,823件の申請に対し、

1,562件に交付決定と、これまで同様、高い採択率となっています。

https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

ここでポイントは以下の通りかと感じます。

・通常枠よりもデジタル化基盤導入枠

・出来るだけ早めに申請を行う

是非、ご検討いただければ幸いです。

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政策税制とは「社会的・経済的な問題解消を税で後押しする」ことを目的とした税制です。

令和5年3月31日に期限を迎えますが令和5年度税制改正においても何らかの措置がなされることが想定されます。

 

■教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

受贈者要件:30歳未満で合計所得金額1,000万円以下

非課税限度額:1,500万円(内、学校等以外は500万円)

資金使途:入学金、授業料、教科書代、塾代等

 

■結婚・子育て資金の一括贈与

受贈者要件:18歳以上50歳未満で合計所得金額1,000万円以下

非課税限度額:1,000万円(内、結婚資金は300万円)

資金使途:挙式費用、引越費用、出産費用、子の医療費、保育費等

 

■ 住宅取得等資金の贈与

受贈者要件:18歳以上で合計所得金額2,000万円以下

非課税限度額:1,000万円(内、省エネ等住宅以外は500万円)

資金使途:自己が居住する住宅用家屋の新築、取得または増改築等の対価


  

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令和4年4月成年年齢引き下げに伴い、未成年控除の適用年齢も変更になりました。

未成年控除とは、相続人が未成年の場合、成年までの年数に応じて一定額を相続税額から控除できる制度です。

適用要件と金額は以下の通りです。

 

[適用要件]

 (1)相続又は遺贈により財産を取得した法定相続人(日本国籍を有していない

   人など、一定の人は対象外です。)であること

 (2)上記(1)の法定相続人とは、相続の放棄があった場合には、その放棄が

   なかったものとした場合における相続人であること

 (3)上記(1)の法定相続人は、その相続又は遺贈により財産を取得したときに

   未成年者であること

 

[控除額]

  10万円×成年に達するまでの年数(年未満切り上げ)

 

上記要件(3)の未成年とは令和4年3月までは20歳未満でしたが、民法改正に

よる成年年齢引き下げに伴い、

令和4年4月以降は18歳未満へと変更になりました。

また、控除額についても、同様に適用年齢が引き下げられました。

 

この未成年控除は、未成年相続人の相続税額より控除額が上回ると超過分は

扶養義務者の相続税額から控除されることになりますが、本改正によって控除額が最大20万円減少します。

相続対策としても有効活用されてきた制度ですが、本改正の変更点をよくご確認の上、制度利用をご検討ください。

 

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先日、令和4年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の合格発表がありました。


合格者は7.9%と減少したようです。

受験された皆様、お疲れ様でした。

https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku_r04-2.html


なお、弊所ではアルバイトを募集しています。

ご興味ある方は是非、ご連絡ください。


https://career.jusnet.co.jp/search/detail.php?kno=JS0000469




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東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しております。

 

補助対象:都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人で、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること

 

申請要件:以下のいずれかに該当

■TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者

■インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者

■都内の公的創業支援施設入居者

■東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者

■都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方

※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。

 

助成率及び助成限度額:対象経費の3分の2以内(限度額300万円)

 

助成対象期間:交付決定日から最長2年間(令和4年9月1日~最長令和6年8月31日)

 

助成対象経費:創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費)

 

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厚生労働省より新型コロナの罹患後症状の労災補償の取扱いに関する通達が発表されました。

これは、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1版)」が取りまとめられたことを踏まえ、

新型コロナ感染の後遺症の労災補償における取扱いを明確にしたものです。

内容は以下のとおりです。

 

(1)療養補償給付

  医師により療養が必要と認められる以下の場合については、療養補償給付の対象となる。

 ・診療の手引きに記載されている症状に対する療養(感染後ある程度期間を経過してから出現した症状も含む)

 ・上記1.の症状以外で本感染症により新たに発症した傷病(精神障害も含む)に対する療養

 ・本感染症の合併症と認められる傷病に対する療養

 

(2)休業補償給付

  休業の必要性が医師により認められる場合は、休業補償給付の対象となる。

  なお、症状の程度は変動し、数ヶ月以上続く症状や症状消失後に再度出現することもあるため、

  職場復帰の時期や就労時間等の調整が必要となる場合もあることに留意すること。

 

(3)障害補償給付

  診療の手引きによれば、本感染症の後遺症はいまだ不明な点が多いものの、

  時間の経過とともに一般的には改善が見込まれるが、

  十分な治療を行ってもなお症状の改善の見込みがなく、

  症状固定と判断され後遺障害が残存する場合は、障害補償給付の対象となる。

 

 

以上が新型コロナ感染の後遺症に関する労災の取扱いになります。

職場に該当者がいる場合、職場内での情報共有は速やかに行いましょう。

 

 

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令和4年税制改正において、


少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しについて明記されました。

つまり、ドローンや建設用足場リースによる課税の繰延べが横行していることを受け、それらの「節税スキーム」に蓋をすることを目的したものです。


当該スキームは、安価な価額のドローン等を大量に購入し、

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等により全額損金算入しつつ、

当該ドローン等を貸付けに供することで投下資金を数年かけて回収し、

実質的に課税の繰延べを図るというもので、ここ数年、節税ニーズを受け、

広まっていました。

今回の改正で本スキームに制限がかかったというわけです。



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昨日6月17日(木)にIT導入支援補助金のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の2次締切分

について交付決定がございました。 

 

通常枠A型:申請数2,907に対して交付決定数1,615で採択率55%

通常枠B型:申請数80に対して交付決定数33で採択率41%

デジタル化基盤導入類型:申請数1,662に対して交付決定数1,467で採択率88%

 

上記からわかるようにデジタル化基盤導入類型は非常に採択される可能性が高いことが読み取れます。

 

煩わしい毎月の領収書集めや通帳のコピー取り、請求書の整理など、この補助金を機に会計周りをDX化してみませんか?

 

弊所でも会計のDX化に貢献すべく、IT導入支援補助金の申請代行を行っております。ご興味・関心のある方はぜひ弊所にお問合せ下さい。

 



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病気や怪我で仕事を休まざるを得ないこともあるかと思います。

しかし休んでしまうと生活が、、、と不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような状況になったら傷病手当を適用できるか確認してみましょう。

傷病手当とは、病気や怪我で仕事を休んでいる期間も手当金が給付される制度です。

適用には以下4つの要件があります。

 

・業務外の事由による病気や怪我の療養のための休業

・就労できない

・連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいる

・休業期間中、給与支払いがない

 

適用を受けた場合に支給される金額は、

1日あたり【各月の標準月額の平均額/30*(2/3)】の計算で算出されます。

また標準月額は支払開始日以前の継続した12か月間が基準になります。

なお、12か月に満たない場合は開始日が属するつき以前の直近の継続した標準報酬月額平均か30万円の低い額を用いて計算します。

 

支給期間は、開始日から通算1年6か月までです。

途中で支給が中断した場合でも、再度休業した際に期間を開始します。

 

この制度を利用すれば、安心して休業することができますね。

身体を第一に、無理せず健やかな生活を送りましょう。

 

 

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現在、経験者の方を中心に求人を行っております。


詳細は以下となります。

是非、ご応募いただけると幸いです。

https://career.jusnet.co.jp/search/detail.php?kno=JS0000469

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