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お知らせ

2017年3月31よりIT導入補助金の二次公募が開始されています。

この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウェア、レセコン、サービス等)を

導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とする

補助金です。

交付申請期限は6月30日までになっていますが、2017年2月に行われた一次公募に比べ申請件数が増加することが

予想されるため、検討中の方は早めに提出することをお勧めします。

特に80万円以上の申請の場合は、経営力向上計画の認定が必要となるため、

顧問の税理士等に相談してみてください。

 

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この平成29年4月より中小企業経営強化税制が開始されております。

中小企業経営強化税制とは、中小事業者の投資促進を後押しする目的で、

『中小企業投資促進税制の上乗せ措置』を改組して創設された制度です。

この制度は、一定の対象設備について、

即時償却や7%の税額控除が行えるもので、

税務上のメリットが非常に大きいものとなります。

しかしながら、歯科医院や医療法人等の医療保険業にとっては活用はできないようです。

つまり、医療保険業が取得等する資産に関してはそれぞれ次のように除外されています。

  1. 器具及び備品
    …医療機器のうち、医療保険業を行う事業者が取得又は製作するもの
  2. 建物附属設備
    …医療保険業を行う事業者が取得又は建設するもの

適切に理解の上、進めていくよう留意が必要となります。

 

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かつては出産を機に退職する女性職員は少なくありませんでしたが、徐々に産休や育休の取得ができるように

なってきており、多くの職員は休業を経て、職場に復帰するようになっています。

 

国としても出産・ 育児からの職場復帰を促進するため、各種休業制度等を整備すると同時に、

休業中の社会保険料に関する免除制度を設けています。産休中および育休中の社会保険料

(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)は、申請をすることによって、事業主負担分、

本人負担分ともに免除となります。

 

育児介護休業制度に関しては、10 月より 2 歳までの育休の延長が実施されます。

規程の見直し等も必要になる可能性があるので、忘れずに対応するようにしましょう。

 

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個人の開業医の先生は、

3月15日までに所得税の申告を行っているかと思います。

ただ、消費税の申告期限は、

所得税の申告期限とは異なり、

3月31日までとなります。

自費診療が多く、消費税の課税事業者である先生であっても、

所得税と同様の、3月15日と思っているケースも多いのではないのでしょうか。

なお、振替納税を行っている場合、

平成29年は所得税は平成29年4月20日(木)であり、

消費税は平成29年4月25日(火)となります。

 

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株式会社日本歯科新聞社発行の『アポロニア21』の2017年4月号に

椿公認会計士事務所が、「3分でわかるお金講座」として「クレジットカードによる国税納付」を

寄稿させて頂きました。

是非、ご覧くださいますようお願いいたします。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2017/04/index.html

 

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医療法人等では3月末決算の法人も多いかと思います。

歯科医院の中には薬品や高価な材料などを、

在庫として有しているケースも多く、

棚卸資産の管理は重要となってきます。

そこで今回は、実地棚卸資産の基礎知識について説明します。

基礎知識1. 実地棚卸の目的と手順

実地棚卸の最大の目的は、実際の在庫数量を集計することに加え、帳簿上の在庫と実際の在庫の差異を発見し、原因を追究することです。

実地棚卸を行わず、差異を放置していれば、不正確な情報で生産・販売計画が作られ、無駄な在庫を生んだり、欠品を招いたりしかねないためです。

次に、実地棚卸の手順は一般的には以下の通りとなります。

1-1. 事前準備

カウントミスや時間のロスを防止するため、実地棚卸の実施方法や部署ごとの責任分担をどうするかについて、明確にした計画を事前に作成し、関係者に周知徹底する必要があります。

1-2.現物カウント

通常は棚卸現票と呼ばれる記入用紙を用い、在庫の品目・保管場所・数量その他の情報を正確に記入し、この情報を集計して実際の数量を把握します。

1-3.差異原因の把握と帳簿修正

回収された棚卸現票に記入された数量を、帳簿上の在庫数量とカウント数量との再分析を行います。

そして、特定された差異については帳簿上の在庫数量とカウント数量のいずれかを修正します。

以上がおおまかな実地棚卸の手順です。

基礎知識2. カウントミスしやすい場所はどこ?

実地棚卸において、カウントミスは最も避けたい一方で、最も起こりやすいミスでもあります。

以下のような状況では、カウントミスの可能性が高くなります。

  • 棚卸対象品と棚卸除外品が同じ場所に混在している
  • バックヤードにおいてある在庫

整理整頓と言ってしまえばそれまでですが、徹底して管理が行き届いている現場でもない限り、なかなか難しいものがあります。

カウントミスをしないためには、カウントのルールを決め、対策を講ずる必要があります。手当たり次第にカウントするのではなく、まず話し合ってルールを設けましょう。

 

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「生産性向上設備投資促進税制」は、「最新設備」(A類型)と「利益改善のための設備」(B類型)を

取得した際に適用できる税制です。平成28年4月1日から平成29年3月末日までに当該設備を取得した場合、

特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)が適用できます。

歯科医院における医療機器は、B類型の対象となり適用が可能な税制措置となりますが、

平成29年3月31日で終了になるため3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供する必要があります。

B類型は事前申請が必要ですが、税制措置の終了に伴う駆け込み申請が増えていることが予想されます。

標準的な処理期間は1ヶ月とされているため、ご検討されている場合は、早急に手続きが必要になります。

 

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この度、弊所椿祐輔が中央経済社より出版した

「税理士が知っておきたい 開業医の税務と生涯設計」が

2月26日(日)の日経新聞朝刊の一面に掲載する新刊案内にて、

紹介されました。

ご一覧頂ければ幸いでございます。

 

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この度、弊所椿祐輔が中央経済社より出版した

「税理士が知っておきたい 開業医の税務と生涯設計」が

2月26日(日)の日経新聞朝刊の一面に掲載する新刊案内にて、

紹介されることになりました。

ご一覧頂ければ幸いでございます。

 

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この時期は確定申告の時期ですが、申告や納付が期限に遅れた場合や、過少申告があった場合には加算税や延滞税が課されます。

加算税は税金を納付しなかった際に課されるペナルティで罰金の要素が強く、一律に課税割合が決まっています。

加算税には以下の4種類があり、本税に加えて支払うことになります。

 

●無申告加算税

申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課される税金です。

納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%が課税されます。なお、税務署から指摘される前に期限後申告をした場合、5%に軽減されます。

 

●過少申告加算税

確定申告による納税額が過少であった場合に課される税金です。追加納税額の10%相当額が課税されます。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

なお、自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

 

●不納付加算税

源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される税金です。

納付すべき税額の10%が課税されますが、税務署から指摘される前に納付した場合は、5%に軽減されます。

なお、納付期限から1月を経過する日までに納付し、過去一年以内において納付期限内に源泉所得税を納付している場合には、不納付加算税は課されません。

 

●重加算税

事実を仮装隠蔽し申告を行わなかった場合、又は仮装に基づいて過少申告を行った場合に課される税金です。無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税に代わって課されます。

過少申告加算税に代えて課す場合、新たに納付すべき税額の35%が課税されます。

不納付加算税に代えて課す場合、納付すべき税額に35%が課税されます。

無申告加算税に代えて課す場合、納付すべき税額に40%が課税されます。

 

 

このように加算税は税率が高く、高額な支払となるケースもあります。

必ず期限内に正しい申告と納付を行いましょう。

 

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