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お知らせ

歯科医院は営利事業と異なり公益性が高いため、広告についても医療法により制限が設けられています。

医療法では患者等利用者保護の観点から一定の事項を除き「広告」は禁止されています。

<広告できる主な事項>

●歯科医師である旨

●診療科名

●病院又はクリニックの名称、電話番号、所在地、管理者の氏名

●診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無

●保険医療機関等の指定を受けた病医院である旨

●入院設備の有無、病床の種別ごとの数、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の数など

●当該病院又はクリニックにおいて診療に従事する歯科医師、薬剤師、看護師、その他の医療従事者の

氏名、年齢、性別、役職、略歴など

●患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、

個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又はクリニックの管理又は運営に関する事項

●紹介をすることができる他の病院若しくはクリニック又はその他の保険医療サービス若しくは福祉サービスを

提供する者の名称など

●予防接種の実施

●ホームページアドレスの表示

●医療スタッフの略歴、従事者の受けた研修、専門性

●院内感染対策や医療機器に関する事項

 

<広告できない主な事項> 

●他の医院や診療所と比較して優良であるという内容

●誇大な広告

●客観的事実であることを証明できない内容

●公序又良俗に反する内容

一方、規制の対象とならないものとして、ホームページがあります。これは患者側が自らアクセスした場合のみ

閲覧できるものである為、情報提供や広報として扱われています。広告規制の対象外とされているため、

多様な情報提供を可能としています。

インターネット上の情報が日常生活と密接であり、積極的に活用されている 現代では、

ホームページは最も効果的な広報ツールであり、今後も一層その重要性は高くなると思われます。

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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年末調整を行う時期になっていますが、

平成28年1月以後に提出するマル扶(扶養控除等申告書)には、

原則としてマイナンバーの記載が必要となります。

しかしながら、“給与支払者と従業員との間での合意に基づき、

従業員が扶養控除等申告書の余白に

「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を

記載した上で、給与支払者において、

既に提供を受けている従業員等のマイナンバー(個人番号)を確認し、

確認した旨を扶養控除等申告書に表示する”ことで、

例外的にマイナンバーの記載を不要とすることができます
(国税庁HP 源泉所得税関係に関するFAQ Q1-5-1)。

マイナンバーは貴重な情報であり、

事業主に安全管理措置を行うことが求められます。

そこで、不必要な情報を取得しないよう、

規定を把握しながら進めていくことをおススメします。

 

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医薬分業とは歯科医師が患者の診断・治療をおこなった後、歯科医師が患者に処方せんを交付し、

発行された処方箋にもとづいて薬局の薬剤師が調剤や薬歴管理、服薬指導を行い、それぞれの専門分野で業務を分担し、

医療の質の向上を図ろうとするものです。

一般的に医薬分業のメリット・デメリットは、次のように考えられます。

医薬分業のメリット・デメリット

メリット デメリット
患者

 

・調剤の待ち時間の短縮

・医薬品に関する十分な説明が受けられる

・適切な服薬指導が受けられる

・薬局に行く二度手間

・病院の医薬品でないという心理的不安

医療機関 ・治療に専念できる

・服薬指導の充実等患者サービスの向上

・医薬品購入費節減

・院内医薬品在庫の減少とスペースの増加

・医薬品購入・請求事務の軽減

・医師の処方薬の範囲の拡大

 

・薬価差益の減少

・製薬会社からの医薬品情報の減少

調剤薬局

・専門性を活かした本来業務の推進

・薬歴管理の徹底による医薬品副作用の未然防止

・病院との連携

 

・医薬品在庫の増加

 

医薬分業は、分業の進展の程度及び受け入れ体制の整備状況によってメリット・デメリットが変わることもあり、

医療保険の動向、医療技術(調剤技術)の内容、社会の動向によっても絶えず変化していくものだと思います。

ですので、医薬分業は提供する医療の質の向上に寄与し、財政上の支障が生じないことが重要になります。

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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社会保険は大きく分けて、①健康保険、②介護保険、③厚生年金保険、④労災保険、⑤雇用保険の5つのことをいい、

生活するうえで直面するさまざまなリスクに備えて事前に保険に加入し、いざというときに生活を保障する制度です。

広義に解釈すればこれらはすべて社会保険ですが、狭義に解釈した場合、①~③が「社会保険」、④~⑤が「労働保険」

を指します。

社会保険や労働保険は、それぞれの医院で加入しますので、分院等がない場合は歯科医院ごとに

加入しますが、医療法人で全国に分院がある場合は、分院ごとに加入することになります。

ただし、全国に分院があっても、給与計算事務や勤怠管理事務は本院がまとめて行っていて、分院としての独立性が低く、

本院1ヶ所で事業が運営されている組織であると各保険の運営者が判断した場合は、本院がまとめて手続きをすることで

対応が可能です。

なお、医院として「社会保険」や「労働保険」に加入する要件を満たした場合は、当然医院としてそれぞれの保険に

加入する義務を負っています。要件を満たしているにもかかわらず、「保険料が高い」「健康保険証が必要だと感じない」

といった個別の理由により加入手続きを行わないことは、法律違反となりますので、注意が必要です。

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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個人の開業医の先生においては、

12月末時点の所得に応じて税金を支払うことになります。

したがって、期末まで2か月になったこの時期に、

決算対策を行う必要があります。

今回は事業主特有の決算対策を説明します。

■経営セーフティ共済や小規模企業共済
個人事業主が、経営セーフティ共済や小規模企業共済を

年末までに新規加入又は増額し、かつ支払えば、

その支払った掛金が経費算入又は所得控除されます
(前納の場合、最大で小規模共済 84 万円、セーフティ共済 240 万円まで)。

ただ、医療法人の場合の役員は小規模企業共済は加入できませんので、

法人化を計画している先生はご留意ください。

■その他、経費の先行支出

修繕、広告宣伝、少額資産の購入、短期前払費用、 従業員への賞与支給等、

いずれ支払う予定があるもの は、年内に予定を前倒しで支出することで、経費化す ることができます。

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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セカンドオピニオンとは、病状の診断や治療の選択肢などについて、現在診療を受けている歯科医師以外に

求める「第2の意見」を指します。主治医とは別の歯科医師に診断を求めることには、次のようなメリットがあります。

・中立的な立場から客観的な意見が聞ける
・抱えている疑問や不安を解消し、納得した上で治療を受けられる
・誤診のリスクを防ぎ、適切な治療を受けられる可能性が高まる

セカンドオピニオンを受ければ、ファーストオピニオンの妥当性やその他の選択肢などと比較して検討できるため、

より良い選択に近づけるというわけです。これは、治療の選択肢が複数あり、歯科医師の知識、理念、経験値などの

差により生じてくるものになります。

主治医との関係が悪くなることを心配してセカンドオピニオンを言いだせない、という方もいるかと思いますが、

患者にとって最善だと思える治療を行うために別の医師の意見を聴くことがセカンドオピニオンなので、

何も問題はありません。

しかし、現実的にはセカンドオピニオンを取得したいと申し出た場合、転院や転医を薦められる場合もありますので、

注意が必要ですが、そうした医師に治療を続けてもらうのか考え直すきっかけになるかもしれません。

セカンドオピニオンは納得のいく治療を選択するための仕組みなので、治療を受けた際、

「本当にこの治療法で良いのか」と思うことがあれば、セカンドオピニオンを検討してもいいのではないでしょうか。

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最近、医師や歯科医師による不正請求等のニュースを見かけるようになりました。

実際のところ、2016年9月30日の厚生労働省から定期的に発表されている議事要旨によると、

歯科医師の行政処分の現状は以下のようになっております。

2016年9月末に歯科医師22名に対する行政処分について諮問がなされ、審議の結果、

歯科医師15名に対する行政処分を行うとともに、7名については、行政指導(厳重注意)を言い渡しました。

(歯科医師)15件

・歯科医業停止3年………1件(詐欺1件)

・歯科医業停止1年………2件(大麻取締法違反2件)

・歯科医業停止4月………2件(道路交通法違反2件)

・歯科医業停止3月………10件(診療報酬不正請求10件)

15人のうち10人が医業停止3月を言い渡されており、いずれも診療報酬の不正請求により処分を下されています。

不正請求の発覚は、同業他社やスタッフ、元従業員の告発からが多いようです。

内部告発の場合は院長のやり方が気に入らなかったり、経営方針を変えたいと思っている従業員が、

変革へのきっかけになればと告発するそうです。

不正請求を行わないことは当然ですが、告発等が起きていることから、人間関係のトラブルなども背景にあるようです。

いずれにしょ、トラブルを防ぐために保険に関する正しい知識と、無用なトラブルが起きないよう

院内のコミュニケーションは重要ではないかと思います。

 

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個人の開業医、医療法人問わず、

従業員を雇っている医院であれば、

年末調整の時期が近付いてきています。

そこで、年末調整の対象となる方はどのような人か以下にまとめてみました。

■年末調整の対象となる人(『給与所得者の扶養控除等申告書』を 提出している人)■
1.1年を通じて勤務している人
2.年の途中で就職し年末まで勤務している人
3.年の途中で退職した人のうち死亡により退職した人
著しい心身障害により退職した人で、本年に再就職ができないと
見込まれる人
12月中の支給日に給与を受けた後に退職した人
パートタイマー等の人が退職した場合で、その年の給与総額が103万円以下の人
4.年の途中で海外勤務などにより非居住者となった人 など

他方、年末調整の対象とならない人は以下となります。
■年末調整の対象とならない人■
1.本年最後の給与の支払いをする時までに『給与所得者の扶養控除等
申告書』を提出していない人
2.本年中の給与の総額が2000万円を超える人
3.本年の中途で退職した人(再就職した場合には、再就職先で前の
給与と合算して年末調整を行います) など

 

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今年も早いもので残り3か月を切ってしまいました。

今回は、開業医の先生など、個人事業主の先生が行うことができる節税対策をいくつか説明します。

①経営セーフティ共済、小規模企業共済の加入、増額

経営セーフティ共済や小規模企業共済 を年末までに新規加入又は増額し、かつ支払えば、

そ の支払った掛金が経費算入又は所得控除されます(前 納の場合、最大で小規模共済 84 万円、セーフティ共済 240 万円まで)。

ただ、医療法人の役員は加入できませんのでご留意ください。

②個人型確定拠出年金(DC)

来年から対象者が拡大される個人型DC。

拠出時は 全額所得控除、運用時は非課税、受取時には退職所得 扱い等税制メリットがあります。

③未納分の社会保険料

国民年金や国民健康保険を個人で支払っている人で 未納分がある人は

年内に支払うことで所得控除を受け ることができます。生計一の親族分も含まれます。

④その他経費の先行支出

修繕、広告宣伝、少額資産の購入、短期前払費用、 従業員への賞与支給等、

いずれ支払う予定があるもの は、年内に予定を前倒しで支出することで、経費化す ることが可能です。

 

時間が経つのはあっという間ですので、

シュミレーションを行いながら、後悔のないよう節税対策を行ってください。

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

 

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【休日診療】

2016.10.12

休日診療と聞くと、土日や祝日を思い浮かべるのではないでしょうか。

実は歯医者の場合、休日はカレンダーどおりではなく、歯科医院ごとに決めるものなのです。

もちろん土日や祝日が休日診療である歯科医院も沢山あります。それは診療日を平日(月曜日から金曜日)に

設定している歯科医院なのです。

その一方で、最近では土日の診療も行ったり、夜遅くまで診療を延長したり等、診療時間に柔軟に対応する医院が

増えています。土日祝日診療を普段行っている歯科では、平日(例えば月曜)を休みにしています。

こうした歯医者では、月曜日が休日診療となり、土日や祝日は休日診療とはならないのです。

 

土曜日の診療は、平日の診療とは訪れる患者の層が異なります。特に、サラリーマンが多く居住する地域の

医院ではこの傾向が強くなり、土曜の午前の診療はサラリーマンで最も混雑する時間帯ではないでしょうか。

休日しか来院できない患者様に対応すべく、土曜の診療時間を午後まで延長することを検討される先生も

少なくないと思います。土曜の午後に診療時間を拡大することにより、患者数増が見込めるのであれば行う価値は

あると言えます。

ただし、スタッフの理解が必要となります。普段からスタッフと十分にコミュニケーションをとり、柔軟に対応できる

体制を目指すことが求められます。

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