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お知らせ

個人の方の国税に関する相談に関して、

国税庁はチャットボット(ふたば)を気軽にご利用ください、と呼びかけています。

ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくとAI(人工知能)が自動回答します。土日、夜間でもご利用いただけるようです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm

最近では、インボイス制度に関する相談も受け付けています。

ぜひ、活用ください。


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令和5年10月からインボイス制度が開始されますが、制度下における仕入税額控除の特例についてご案内です。

 

原則として、事業者がその課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、

その保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しないと定められています。

ただし、古物商等が適格請求書発行事業者以外の者から課税仕入れを行う場合、

その他の一定の場合におけるその課税仕入れ等の税額については、帳簿のみの保存で

仕入税額控除が認められるという特例が定められています。

 

この特例は、その課税仕入れに係る資産が次に掲げる資産のいずれかに該当する場合(※1)等に適用されます。

 

①古物営業法に規定する古物営業を営む古物商である事業者が、他の者(※2)から買い受けた古物

②質屋営業法に規定する質屋営業を営む質屋である事業者が、他の者(※2)から所有権を取得した質物

③宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者である事業者が、他の者(※2)から買い受けた建物

④再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から再生資源等に係る課税仕入れを行う事業を営む事業者が、

 他の者(※2)から買い受けた当該再生資源等

※1 その資産が、消耗品を除く棚卸資産に該当する場合に限ります。

※2 適格請求書発行事業者を除きます。

 

したがって、古物商等が消費者から課税仕入れを行った場合には、

消費税法に定める一定の事項を記載した帳簿を保存することで、

仕入税額控除が認められることとなります。

上記規定に当てはめて特例適用となるか否かをご判断いただければと思います。

 

 

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医療業界で活躍する方々が集まる勉強会である、

JAMMSAの第80回において、

椿公認会計士事務所 代表椿が、

インボイス制度について、講演させていただきました。

約40名が参加され、

様々な質問も頂き、盛り上がったのではないかと思います。

少し分かりにくい制度ではありますが、

影響が大きいものですので、是非ご理解いただければと思います。

当日、参加していただいた方々、ありがとうございました。




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事業再構築補助金の第7次募集が始まりました。申請の受付は8月下旬に開始予定、締め切りは9月30日です。

 

 事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために設けられた補助事業です。中小企業等による、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編等の思い切った挑戦を支援しております。

 

 第6回の公募期間の途中に新設された「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」は、第7回公募でも継続されます。

 

挑戦するも惜しくも不採択に終わってしまった事業者様も是非、再チャレンジしましょう。

 

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上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。

 

しかしその際に注意点となるのが課税方式です。

課税方式には、総合課税方式、申告分離課税方式、申告不要方式の3方式がありますが、

この損益通算の対象となる上場株式等に係る配当は、申告分離課税を選択したものに限られます。

総合課税や申告不要方式を選択した場合、損益通算することができなくなりますので注意が必要です。

 

また、平成28年以降、特定公社債等の利子所得も損益通算の対象になっておりますのでその点にもご注意ください。

 

 

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第1回事業再構築補助金が採択されて、約13か月が経過します。

 

規定では採択されてから14か月が補助事業完了期限となっており、近づいて参りました。

 

補助事業完了期限 : 2022年08月15日

  

交付決定日をもって、補助事業を開始していただき、補助事業完了後、交付規程第17条第1項のとおり、その日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施期間の終了日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出していただく必要がございます。

 

自身が第何回公募で採択されたのかを今一度ご確認の上、随時、完了報告を行ってください。

 



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今年度は2018年度より実施されている第13次労働災害防止計画の最終年度です。

先日、厚生労働省により昨年度の労働災害発生状況が公表されました。

昨年度は前年よりも労働災害の死亡者数と休業4日以上の死傷者数がともに増加となっています。

公表された内容は以下の通りです。

 

1.労働災害による死亡者数

2021年の労働災害による死亡者数は867人で、前年より65人の増加となりました。

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)への罹患による労働災害の死亡者数を除くと778人で、前年より6人減少しています。

第13次労働災害防止計画では、死亡者数を2017年と比較して、

2022年までに15%以上減少させることを目標としていますが、

2021年ではこの目標を達成できませんでした。

 

2.労働災害による死傷者数

2021年の労働災害による休業4日以上の死傷者数(以下、死傷者数)は

149,918人で、前年より18,762人の増加となりました。

新型コロナへの罹患による労働災害による死傷者数を除くと130,586人で、

前年より5,471人増加しています。

第13次労働災害防止計画では、死傷者数を2017年と比較して、

2022年までに5%以上減少させることを目標としていますが、

重点業種(陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設および飲食店)は

すべて増加しており、目標達成には大幅な減少が必要です。

 

 

事業主としては、各事業場の安全衛生管理体制が確立されているのかを確認し、

安全作業マニュアルの整備や見直しを行っておきましょう。

 

 

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源泉徴収した所得税および復興特別所得税について、

給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、

源泉徴収した所得税および復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

1月から6月について、2022年7月11日(月)が納付期限となります。

期限を過ぎると加算税がかかる可能性がありますので、ご注意ください。

よろしくお願いいたします。

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データヘルス改革とは御存知でしょうか?

データヘルス改革とは、健康・医療・介護分野のデータの有機的連結やICTなど技術革新の利活用の推進を目指すものです。

 

直近ではオンライン資格確認について、来春から原則義務化される方針が示されました。一方で、電子カルテシステムの動向も見逃せない状況です。

 

電子カルテ情報を共有し、全国的に閲覧可能とするための基盤づくりが進められております。 

今年度の集中改革プランは以下の3つの手順のもと、進められる予定です。

 

①全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大

②電子処方箋の仕組みの構築

③自身の保険医療情報を活用できる仕組みの拡大

 

このように医療の場において、電子化の動きが活発にみられるようになりました。IT導入支援補助金の予算額からも読み取れるように国全体が電子化に向かっています。 

 

医療のバックオフィスのDX化も然り、電子化の波に乗りましょう。

 



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支援額も予算規模も過去最大とも言える「事業再構築補助金」の第6回申請受付が、6月30日で終了しました。

過去5回の応募件数、採択件数、採択率の推移を見ると

 

  応募件数 採択件数 採択率(%)
第1回 22,231 8,016 36.0
第2回 20,800 9,336 44.8
第3回 20,307 9,021 44.4
第4回 19,673 8,810 44.7
第5回 21,035 9,707 46.1

 

第5回の認定支援機関別の応募・採択状況を金融機関・士業・民間コンサルのカテゴリーで見ると、

 

認定支援機関 応募件数 採択件数 採択率(%)
地銀 4,018 1,996 49.7
信用金庫 3,519 1,716 48.8
税理士・税理士法人 3,955 1,466 37.0
中小企業診断士 1,506 796 52.9
民間コンサル会社 2,727 1,382 50.7

 

昨年6月に中小企業庁から、認定支援機関による違反行為や悪質な勧誘行為が散見されれば、

認定支援機関に対して業務改善命令や認定支援機関取り消しといった処分を行うと注意が出ています。

 

8月に第7回応募要領が公表されると思われますので、中小企業庁からのお知らせをご確認ください。

 

 

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