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お知らせ

本ハイシアのホームページですが、

作成して早いもので5年くらい経っていました。

やはり、そこまで時間が経過すると、

今では表現が適切ではない文言や、

このような説明の方がいい、など思うことが出てきていました。

例えば、歯科DXなどは5年前にはない言葉でした。

そこで、お付き合いのある会社に依頼して、

ホームページのアップデートを行いました。

一番分かりやすいところで言うと、

ホームページにyoutubeを組み込んでいます。

https://hixia.jp/about/

是非、皆さまご覧いただけると幸いです。

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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歯科の診療報酬全体では前回改定よりは+0.29%とはなりました。

増加幅としては前回が+0.59%でしたので今回は▲0.3%となっております。

 

大枠として3点抜粋すると、

■基本診療料の施設基準及び評価の見直し

・歯科初診料が261点→264点、歯科再診料が53点→56点

・昨今の新型コロナ感染症の影響を受け、施設基準に”新興感染症に対する対策の院内研修の実施”が追加

 

■2.歯科固有の技術の評価の見直し(歯冠修復・欠損補綴関係)

・歯冠修復物又は補填物の除去の評価の見直し

・金属代替材料による歯冠修復物の評価の新設等(新設及び見直し複数あり)

 

■3.オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価

・電子的保健医療情報活用加算の新設

→オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定診療報酬情報等を取得し、当該情報を活用して診療棟を実施することに係る評価を新設

初診料:7点

再診料:4点

外来初診料:4点

 

令和4年度での歯科への診療報酬改定は以上のような3テーマとなります。

詳細な情報については厚生労働省HPよりご確認いただけます。

 



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社会福祉法人は、公益性・非営利性を確保し説明責任を果たすために、

一定の規模を超える場合に、会計監査人の導入が義務付けられています。

 

現在、会計監査人の設置が義務付けられているのは、

「前年度の収益が30億円超、又は、負債が60億円超の法人」ですが、

この対象は段階的に拡大予定となっております。

当初の実施要項では、2019年に「収益20億円超又は負債40億円超」、

2021年で「収益10億円超又は負債20億円超」まで対象を広げる計画でした。

 

現段階で対象拡大時期は未定ですが、「収益20億円超又は負債40億円超」の法人におかれましては、

今後の動向にも注視いただき、事前に備えられますことをお勧めいたします。

 

 

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独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業、医療貸付事業について、令和4年5月2日に金利が改定されているようです。


なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設などに対し、

無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資が実施されています。

この優遇措置は、令和4年6月末までとされていましたが、

先般、令和4年9月末まで延長されています。

詳細は以下のHPをご参考ください。

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事業復活支援金の申請期限を6月17日(金)まで延長しました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)までとなります。

ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。

 

申請期限は延長されましたが、申請までに必要な上記の各工程に期限があるので余裕をもってご申請ください。

 

仮IDの発番はこちらからできます。

https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

 



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令和4年度税制改正大綱でオープンイノベーション促進税制についての改正がありましたので、改正内容をご紹介いたします。

 

はじめにオープンイノベーション促進税制とは、青色申告書を提出する法人で、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に、国内の事業会社または国内のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が、オープンイノベーションを目的としてスタートアップ企業の株式を取得する場合、取得価額の25%を所得控除できる制度です。

改正点は以下の通りです。

 

1.適用期限

 令和4年3月31日 ⇒ 令和6年3月31日

 

2.取得株式の保有期間

 5年以上保有 ⇒ 3年間

 

3.スタートアップ企業の設立後期間要件

 設立10年未満の非上場企業 ⇒ 設立15年未満の国内外非上場企業追加

 ※売上高に占める研究開発費10%以上

 

簡単な説明になりましたが、複雑な税制ですので詳しくは経済産業省等国家機関発表のお知らせをご確認ください。

 

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ITツールの導入に係る補助である、IT導入補助金の募集が開始されています。

今回、公表されているスケジュールは以下の通りです。

通常枠(A・B類型)

2次締切分:6月13日(月)17:00(予定)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

3次締切分:5月30日(月)17:00(予定)

4次締切分:6月13日(月)17:00(予定)

その先も、募集される可能性もありますが、現時点では上記のみです。

活用されたい先生方は、是非早めのご対応をお願いします。

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令和 4 年度税制改正大綱の内容を踏まえた「所得税法等の 一部を改正する法律」が、令和 4 年 3 月 22 日に可決成立し、 3 月 31 日に公布されました。

 

そのうち、今後注目を集めるであろう賃上げ促進税制に着目してみます。

 

■雇用者全体の給与が前年度比1.5%以上増加した場合に、その増加額の15%を税額控除

 

■あるいは、前年度比2.5%以上増加した場合には、30%の税額控除

 

■加えて、人材投資の要件を満たした場合には税額控除率10%上乗せ。つまり、最大40%の税額控除

 

■適用期限を1年延長し、令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度まで適用が可能です。

 

さて、人材投資の要件とは、教育訓練費の対前年度増加率10%以上であることです。

 

是非、今からこの税制を武器に従業員と向き合い、医院経営をスムーズにしていくのも良い戦略だと思います。

ご検討ください。

 

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2022年10月から、短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。

現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上などの要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、

原則として従業員数500人超の企業でしたが、その基準が従業員数100人超まで引き下げられます。

基準に該当するかは以下で判断されます。

 

1.法人事業所の場合

同一の法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち、

6ヶ月以上100人を超えることが見込まれる

 

2.個人事業所の場合

適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち、

6ヶ月以上100人を超えることが見込まれる

 

適用拡大で新たに特定適用事業所となる企業の場合は、事前に現在の厚生年金保険の被保険者数と、適用拡大後に被保険者となる従業員数を確認しておくことをお勧めします。

 

 

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事業復活支援金の申請期間は5月31日(火曜)までです。

なお、申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は

5月26日(木)までとなっていますので、ご注意ください。




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