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お知らせ

 

昨今、コロナ禍で働き方の考え方や価値観が変わり、従業員が望む福利厚生そのものの在り方が問われているのではないかと感じております。

 

そこで今回は選択型福利厚制度のカフェテリアプランをご紹介します。

 

カフェテリアプラン事業主が従業員にポイントを付与して豊富なメニューの中からポイントの範囲内で自由に好きなものを選んで福利厚生サービスを利用できる制度

 

多様なニーズをうまくとらえた制度です。例えば、従来の社員旅行を例に挙げると、全員が必ずしも行きたいものではないはずです。中には子育てしている方もいるので、そういった方にも平等に活用いただける制度となっております。

 

特に歯科医業を営む先生方にとって、従業員の定着と人員確保は苦労・悩みのタネでしょう。採用活動においても他医院との差別化を図れるなどメリットは大きいかと思います。

 

【税務上の留意点】国税庁が示す見解について以下に記します。

①ポイントの利用内容によっては課税対象になる。

②地位や役職によって付与するポイントが異なる場合はカフェテリアプランの全てについて課税対象になる。

③金券やギフト券などの換金性のあるメニューは課税対象になる。

 

現金以外にも物やサービスを受けると給与とみなされます。(給与加算)そのため、従業員がポイントで獲得した便益が給与加算とみなされてしまうかどうかの問題があります。一般的に非課税とされる福利厚生なのに、給与とみなされて所得税が増えてしまっては従業員も不満に思ってしまうかもしれません。

 

カフェテリアプラン導入の際は専門の代行サービスを利用するのも一つの手かと思いますので、ご検討してみてはいかがでしょうか。

 

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椿公認会計事務所のホームページをリニューアルいたしましたので、

ご報告させていただきます。
https://www.tsubaki-cpa.com/

今後とも、椿公認会計士事務所をよろしくお願いいたします。



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今年も早いもので9か月が経過しようとしています。
毎年恒例の年末調整の時期が迫ってきました。年末が近づくにつれなにかとバタバタすることが予想されますので、従業員へのアナウンスなど、お早めの準備をお願いいたします。

各種申告書は下記国税庁HPよりダウンロードできますのでお使いください

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm


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椿公認会計士事務所は、

9月21日にM&A支援機関に登録されました。

医療機関をはじめ、中小企業が安心してM&Aに取組める基盤を構築するため、

より一層、努力してまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。




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コンビニの数より歯科医院の数が多いことは周知のことだとは思います。昨今では歯科医院のM&Aや事業譲渡が活発に行われております。

 

M&Aで売却をする理由

①後継者不足:決断が遅れれば遅れるほど財務状況が悪化する可能性が大きい

②財務状況の著しい悪化:無償での引継ぎでも経営から退く

③管理を簡略化・整理:分院を売却し、不採算セグメントを清算

 

M&Aで買収する目的

①病床や事業規模の拡大

②投資目的

③最新の医療機器を宣伝する病院を手に入れたい

 

など買い手・売り手ともに様々な想いが交錯するのが事業譲渡・M&Aです。

その中で難しい決断に迫られることも多いかと思います。

その際に以下のような点に注意を向けると最善の決断の後押しになるでしょう。

・簿外債務や偶発債務などの確認・施設基準の届出状況や現状の把握・医療機器等の固定資産の確認・病院やクリニック内部の抗争等

 

事業譲渡やM&Aでは多くの問題が介在します。検討の方は専門家に一度お話しをされてみてください。

弊所でもご支援させていただいておりますので、是非お気軽にご相談ください。

 

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令和5年10月1日(2023.10.01)から開始される消費税のインボイス制度に伴い、適格請求書発行事業者の登録申請が来月1日より始まります。

※ 登録申請を令和3年10月1日~令和5年3月31日の間に行うことで「消費税課税事業者選択届出書」の提出を省略することができます。


現在は消費税の免税事業者となっているものの、この制度により消費税課税事業者を選択することを検討されている先生もいらっしゃるかと思います。
登録申請につきましては、ご担当の会計事務所様やお近くの税務署にご確認くださいませ。


インボイス制度の細かな詳細は以下よりご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm


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第二回公募の採択結果発表があったのも束の間、既に第三回公募の締め切りが近づいてきております。

 

締切日は9月21日(火)18時までとなっております。

申請にあたって必須書類の不足等、書類不備で不採択になっている案件も多いため今一度ご自身の申請ページをご確認ください。

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事業再構築補助金は、第2回まで採択結果が公表されていますが、

先日、圧縮記帳の摘要についても取り扱いが公表されています。

つまり、事業再構築補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、

圧縮記帳等の適用が認められます。

他方、当然ではありますが、技術導入費、専門家謝金などは適用は認められません。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/asshukukicho.pdf




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前回の【2.相続人の範囲】(➡http://hixia.jp/news/1095/)に引き続き、相続のお知らせです。
実際に相続が発生した場合に、どんな財産に相続税がかかるのか疑問をお持ちの歯科医師の先生もいらっしゃるかと思い、以下にまとめました。

3.相続税がかかる財産
金銭に見積もることができる経済的価値のあるもの全てが相続税の対象となります。
したがいまして、現金や有価証券、不動産などに加え、貸付金などの債権も対象となります。

また、その他上記の相続税のかかる財産に加え、「みなし相続財産」と呼ばれる財産も相続税法の規定などにより相続税の対象となります。
例:死亡退職金 など

相続税には、格差の固定化を防ぐ「富の再分配」機能があるとされることから、幅広い財産が課税の対象となっております。

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先日、 事業再構築補助金第2次公募の採択が公表されました。


https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

全体での採択率は約44%、緊急事態枠は66%となっています。

第3回は9月21日が期限となっています。



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