2022.4.29
開業し業績が伸びてくると、医療法人化を検討する医院様も出てきます。
ここでは、医療法人の主なメリット・デメリットを挙げてみます。
■メリット
・個人と法人の税率差による節税効果
・分院設置
・生命保険が損金算入可能
・役員退職金が支給可能
・設立当初消費税の納税義務が免除
・決算日を自由に決定
■デメリット
・残余財産が国等へ帰属
・可処分所得が減少
・設立手続き費用
・運営コストの増加(顧問料、資産総額及び理事長の変更登記料、決算届作成料)
・個人事業への後戻りは原則不可
・業務範囲に制限がある
・行政指導や監督が厳しい(都道府県庁、税務署等)
・厚生年金強制加入による保険料負担
これらのメリット、デメリットを比較検討し、
最適な選択をしていただければと思います。
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2022.4.27
新型コロナウイルスの感染拡大により設けられた特例措置ですが、
2022年6月まで延長されることになりました。
助成率と上限額は令和3年3月時点から変更はありません。
ただし、不正受給への対応を厳格化するため、4月以降の休業にかかる申請から
内容確認の強化がされることになりました。
強化される点は以下の3点です。
1.業況特例における業況の確認の実施
2.最新の賃金総額からの平均賃金額の算出
3.休業対象労働者と休業手当の支払い確認
詳細な内容については、厚生労働省のHPをご確認ください。
適正な手続きを行い、助成金を有効に活用しましょう。
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2022.4.25
昨今のウクライナ情勢により、歯科用貴金属材料のうち、
特にパラジウムの素材価格が急騰したことから、
「次の随時改定を待たずに特例的に緊急改定を行うこととしてはどうか」との提案が、
4月13日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会で示されました。
この案は了承され、異例の特例措置として、5月に緊急改定が行われる予定です。
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2022.4.22
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
補助内容としては、以下のようになっております。
同様の性質の事業再構築補助金と比べると補助上限は低く、その名の通り個人事業主などの小規模事業者向けの補助金と言えます。
〇補助上限:[通常枠] 50万円 [賃金引上げ枠] 200万円 [卒業枠] 200万円 [後継者支援枠] 200万円 [創業枠] 200 万円 [インボイス枠] 100万円
〇補 助 率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会 等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
申請には事業計画書が必要であり、採点が行われ採否が決まります。
現在、第8回公募が受付開始されておりますので、ご検討の事業者様は下記のURLより詳細をご確認ください。
https://r3.jizokukahojokin.info
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2022.4.20
2022年の税制改正のひとつに住宅ローン控除の改正があります。
住宅ローン控除を受けている方は少なくないと思われますので、改正の変更点を紹介します。
・控除率の変更
住宅ローンの年末残高の1% ⇒ 0.7%
・住宅ローン控除の期間延長
10年 ⇒ 13年
・所得要件
合計所得3000万円 ⇒ 合計所得2000万円
・床面積の適用要件
床面積50㎡以上 ⇒ 床面積40㎡以上50㎡未満でも適用可
※ただし合計所得1000万円の所得要件と令和5年までの新築確認が必要です。
令和4年度の確定申告の際には、上記改正点に注意しましょう。
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2022.4.18
本日、4月18日はよい歯の日のようです。
公益社団法人・日本歯科医師会(日歯)が1993年(平成5年)に制定し、
すぐお分かりのように、
「よ(4)い(1)歯(8)」と読む語呂合わせからです。
また、それとは別に、11月8日は「いい(11)歯(8)」の語呂合わせで、
「いい歯の日」となっているみたいです。
色々な記念日があるのですね。
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2022.4.17
『椿祐輔の医療と会計』チャンネル初のコラボ動画でございます。
今回、撮影ご協力いただいたのは
茨城県は守谷市にございます
”岩元歯科クリニック守谷”で院長の岩元健剛歯科医師です。
既にご開業されている先生方、
日々治療と経営で心休まる時間のない先生方にとっても
この動画が開業当時の想いや夢を振り返る良いきっかけになれば幸いです。
時には立ち止まり、後ろを振り返ってはみませんか?
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2022.4.13
法人が契約者となって役員又は従業員を被保険者とする生命保険の保険料は、
その保険の性質によって資産計上や損金算入することができます。
支払保険料のうち、いくらを資産計上し、いくらを損金算入するかは、
その保険の最高解約返戻率によって比率が変わります。
下記4段階に分けられ、解約返戻率が高くなるにつれて、資産計上する比率が高くなります。
① ~50% ⇒ 全額損金算入
② 50%超~70% ⇒ 4割を資産計上
③ 70%超~85% ⇒ 6割を資産計上
④ 85%超 ⇒ 10年目までは9割を資産計上
また、この取り扱いは貯蓄性のある保険かつ受取人が法人である場合に限られます。
受取人が被保険者の場合や掛け捨てなど貯蓄性のない保険の保険料については、
全額損金算入となりますのでご注意ください。
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2022.4.11
日本歯科新聞社のアポロニア21 2022年4月号において、
連載しています「会計士のお金相談室」が掲載されました。
今月号では、
事業復活支援金の対象、満額を取るための留意点などを掲載しています。
是非、お近くの本屋さんなどでご購入下さい。
以下で目次は見ることが可能です。
https://dentalnews.shop/items/623870af23c2aa3968e17745
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2022.4.8
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている歯科医院はまだまだ多いのではないでしょうか。
そこで今回は従業員に関連した助成金等をピックアップいたしました。
■雇用調整助成金
概要: 事業活動の縮小を余儀なくされた場合、休業手 当などの一部を助成(地域・業況特例あり) アルバイト等、雇用保険被保険者以外も、緊急 雇用安定助成金により同様の助成を受給可能
申請期限:
支給対象期間の末日(毎月の 賃金締日)の翌日から 2 ヶ月
現行の特例措置は 6 月末まで継続
■ 新型コロナウイルス感 染症対応休業支援金・ 給付金
概要: 休業期間中賃金が支払われない中小企業の従業 員に、日額最大 11,000 円を支給 パート・アルバイト、大企業の一部も対象
申請期限:
2022 年 3 月までの休業 →6 月末
4~6 月の休業→9 月末
現行の特例措置は 6 月末まで継続
■ 産業雇用安定助成金
概要: 在籍出向による雇用の維持、人材活用を支援 出向元・先双方に出向中の費用の 9/10(大企業 は 3/4) + 初期費用最大 15 万円/人を助成
申請期限:
出向開始の前日(可能であ れば 2 週間前)までに 計画届を提出
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