歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【オリンピックのメダル報奨金は非課税】 ]

東京オリンピック開始まであと2週間を切りました。

前例のない無観客開催となり、どのように盛り上がっていくのか予想がつきません。

とはいえ、弊所がある渋谷区千駄ヶ谷は国立競技場と東京体育館があり、

着々と準備が始まっています。

さて今回は、オリンピックのメダル奨励金の税金がかかるのか、です。

オリンピック又はパラリンピックのメダリストには、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）又は財団法人日本障害者スポーツ協会から報奨金が支払われます。

金額は、金メダルには500万円（リオオリンピックより300万円から変更）、銀メダル200万円、銅メダル100万円（パラリンピックは、金150万円、銀100万円、銅70万円）となっています。

このメダル報奨金には、「所得税は課税されない」のです。

本来、報奨金自体は所得税の課税対象になります。

日本でメダル報奨金が支給されるようになったのは平成4年に行われたアルベールビルオリンピックからですが、その当時は、メダル報奨金を所得税の非課税とする規定がなかったのです。

同年に行われたバルセロナオリンピックでは、当時中学生であった岩崎選手が水泳の平泳ぎで金メダルを獲得し、報奨金300万円を受け取りましたが、その300万円に対して所得税が課税されることになりました。

そうすると「それはおかしい」「かわいそうだ」という国民の声が多くあがり、このことをきっかけとして平成6年度に税制改正が行われ、オリンピックのメダル報奨金については、所得税は課税されないこととなりました。

従って、平成6年に行われたリレハメルオリンピック以降、メダル報奨金には、所得税は課税されていません。

まさしく、国民の声により税制改正がなされたということになります。




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