歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【年末調整　対象となる人ならない人】 ]

年末調整の対象となる人は主に以下の方です。
具体的には次のいずれかに該当する場合を指します。
（１）年末まで勤務している人（途中入社も含む）
（２）年の途中で退職した人のうち、次の人
◆退職理由が死亡・心身障害の場合
（後者は本年中の再就職が出来ないと見込まれる場合に限ります）
◆12月中に支給された給与を受取った後に退職した場合
◆給与総額が103万円以下の場合
（本年中の再就職をしないと見込まれる場合に限ります）
（３）年の途中で非居住者となった場合
（居住者であった期間について年末調整を行います）

なお、以下の方は対象外となります。

（１）給与の収入金額が2,000万円を超えた場合
（２）災害により被害を受けており、源泉所得税の徴収猶予又は
還付を受けた場合
（３）年の途中で退職した人
（４）非居住者

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