歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【海外送金等に関するお尋ね】 ]

税務署から「〇〇に関するお尋ね」という文書が届いたことがある先生も多いかと思います。

その中の書類の一つに「海外送金等に関するお尋ね」があります。

 

海外送金等について銀行などの金融機関は、国外への送金や国外から受領した金額が100万円を超える

ものについて、送金者と受金者の氏名・住所・取引銀行・マイナンバー（法人番号）などを記載した

調書（国外送金等調書）を提出する義務があります。

これは法定調書の一種であり、金融機関から税務署に国外送金等調書が提出されることで、

税務署が把握するという仕組みになります。

 

国外送金等調書は為替取引が行われた月の翌月末までに提出することが義務付けられており、

国税庁レポート2017による平成27年度における提出枚数は約642万枚になります。

 

国外で得た所得があるか等を確認するためにお尋ねが来ているため、

税務署からお尋ねが届いた場合は回答書等を速やかに提出し、問題がないことを

説明することで、税務調査などに発展せずに解決できることが多くなります.

 

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