歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【医療機関と中小企業等投資促進税制】 ]

この特例は、対象となる機械装置等の範囲が比較的広く、適用の機械も多くまた、即時償却や税額控除10％など節税効果が高く非常によく活用されております。

しかし、歯科医院などの医療機関が医療機器を導入する場合には注意が必要です。

というのも実は、医療機器は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一」の「機器及び備品」の

「８．医療機器」に該当し、いわゆる「機械及び装置」には該当しません。

よって、医療機器の場合には、１台又は１基の取得価額が１６０万円以上であっても中小企業等投資促進税制の適用対象にはなりません。

医療機器を「機械及び装置」として、中小企業等投資促進税制を適用してしまうミスが多いと聞きます。

医療機器は器具及び備品であるという点に留意する必要があります。