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【平成28年税制改正】

2016.1.8

昨年12月16日に平成28年度税制改正大綱が公表されましたが、
この中から、医療に関連する項目、共通項目をいくつかピックアップします。

 

■セルフメディケーション（自主服薬）の推進
〇スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、医師の関与がある①特定健康診査②予防接種③定期健康診断④健康診査⑤がん検診を行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、一定のスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合に、1年の購入額（保険金、損害賠償金等の補填分を除く。）が12,000円を超えるときの、その超える部分の金額（上限88,000円）について、その年分の総所得金額等から控除する制度が創設。（現行の医療費控除と併用できず、どちらか一方のみの適用）

 

■事業用資産関連
〇減価償却制度の見直し
平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法に一本化（法人税も同様）。

 

〇生産性向上設備投資促進税制は適用期限を持って廃止
普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置（即時償却）及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28年３月31日とされている適用期限を延長しない（法人税も同様）。

 

■医療法人関連
〇法人税の税率の引き下げ
平成28年４月１日以後に開始する事業年度…23.4％
平成30年４月１日以後に開始する事業年度…23.2％
〇その他
・交際費等の損金不算入制度　2年延長
・欠損金の繰越期間の改正、開始が1年延期
・欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置　2年延長

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