歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【年末調整の留意点】 ]

社会保障・税番号制度，いわゆるマイナンバー制度が導入され，

平成28年1月から順次利用が開始されています。

源泉徴収事務においては，平成28年1月以後，

給与所得者から給与所得者本人，控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号が記載された

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除等申告書」といいます。）の提出を受ける必要が

あります。

また，この申告書の提出を受けた給与の支払者は，

その申告書に自身の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。

なお，給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち，

次に掲げる申告書については，

平成28年4月1日以後に提出するものから個人番号の記載が不要とされています。

①　給与所得者の保険料控除申告書

②　給与所得者の配偶者特別控除申告書

③　給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

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