歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【個人の決算対策】 ]

個人の開業医の先生においては、

12月末時点の所得に応じて税金を支払うことになります。

したがって、期末まで2か月になったこの時期に、

決算対策を行う必要があります。

今回は事業主特有の決算対策を説明します。

■経営セーフティ共済や小規模企業共済
個人事業主が、経営セーフティ共済や小規模企業共済を

年末までに新規加入又は増額し、かつ支払えば、

その支払った掛金が経費算入又は所得控除されます
（前納の場合、最大で小規模共済 84 万円、セーフティ共済 240 万円まで）。

ただ、医療法人の場合の役員は小規模企業共済は加入できませんので、

法人化を計画している先生はご留意ください。

■その他、経費の先行支出

修繕、広告宣伝、少額資産の購入、短期前払費用、 従業員への賞与支給等、

いずれ支払う予定があるもの は、年内に予定を前倒しで支出することで、経費化す ることができます。

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