【2023年度税制改正大綱】

2022.12.19

自民・公明両党は16日、2023年度税制改正大綱をまとめました。

貯蓄から投資」の流れを加速し、企業の成長力を高めるため、

少額投資非課税制度（NISA）の拡充や人への投資の促進、

スタートアップ支援などを盛り込んでいます。

また、適格請求書発行事業者の23年10月1日から26年9月30日までの各課税期間で、

免税事業者が適格請求書発行事業者となった、

または課税事業者選択届出書を提出して事業者免税点制度の適用を受けないことになる場合、

消費税額から控除する金額を、当該課税標準額に対する消費税額に8割を乗じた額とすることにより、

納付税額を同消費税額の2割にできることとします。

適用を受ける場合は、確定申告書に付記するという対応のようです。

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