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【自筆証書遺言の保管制度】

2022.12.14

自身の相続を考えて自筆で遺言を書いておこうと考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、自筆証書遺言には、本当に効力があるのだろうか…や、

失くしてしまったらどうしよう…といった不安はつきものです。


そこで今回は、自筆証書遺言を法務局に預けておく保管制度について説明します。

 

まず、遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言の2種類あります。

 

公正証書遺言とは、公証役場で証人の立会いの下で作成する遺言です。

メリット:遺言そのものも公証人が文面を作成するため効力が保障される。

デメリット:遺言作成費用や時間がかかるデメリットがあります。

 

自筆証書遺言とは、文字通り自筆で書く遺言です。

メリット:公証役場に行く必要がないため、費用や時間をかけることなく作成できる。

デメリット:相続開始後、遺言の形式が民法上に定める形式に適合しているか家庭裁判所の検認が必要。

      また、紛失や改ざんなどのリスクがある。

 

自筆遺言証書は上記の通り、比較的気軽に作成することができる反面、不確実性やリスクが伴います。

そこで利用できるのが「自筆証書遺言保管制度」です。

この制度は、遺言を作成後に管轄の法務局に保管申請をして預かってもらう制度です。

制度利用することで以下のメリットがあります。

 

・申請時、民法上で定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて、外形的なチェックを受けることができる。

・預けた遺言は、原本に加えて画像データとしても長期間管理される。
  (保管期間は、原本は遺言者の死後50年、画像データは死後150年)

・家庭裁判所による検認が不要。

・法務局での保管になるため紛失や改ざんの危険性がない。

・相続開始時、法務局から指定者に通知が届く。
 ※申請時に遺言者からの希望が必要です。

 

保管制度は遺言者のお住いの地域を管轄する法務局に申請することで利用できます。

自筆で遺言書を作成する場合には、相続開始時にトラブルにならないためにもぜひ保管制度をご利用ください。

さらに詳細を知りたい方は法務省のHPをご確認ください。

 

 

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