歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【外貨預金：円換算時の注意点】 ]

今年に入り、1998年以来の1ドル140円台に突入するなど、急激な円安ドル高となりました。

こんな円安ドル高相場の際、法人が外貨預金を保有している場合、事業年度終了のときの円換算時には注意が必要です。

　

原則、法人が期末時に外貨預金を保有している場合には、次のいずれかの方法により期末に円換算します。

　

・発生時換算法

　外貨預金を取得したときの円換算額をそのまま期末の円換算額とする方法

　

・期末時換算法

　期末時の外国為替の売買相場により円換算した額を期末の円換算額とする方法

　

いずれにするかは、法人が一定の期間内に届出をすることにより、外貨の種類等ごと選定することができます。

なお、選定しなかった場合には、主に期末時換算法が法定の期末換算方法として選択されます。

　

ただし、例外として、為替相場が著しく変動した場合には、

外貨預金の取得を期末に行ったものとみなして期末換算を行うことができます。

この場合の “著しく変動した場合”とは、次の算式により計算した割合がおおむね15％相当以上とされています。

この場合、外貨の種類を同じくする他の外貨建ての資産等について、複数15％相当以上となる場合には、

一部のみの適用は認められないなどの留意点があるため、適用には注意が必要となります。

特に発生時換算法を選定しており、例外が適用できる割合が生じている試算結果となった場合には、

例外を用いたと仮定したときに自社の所得にどのような影響を及ぼすか、確認しておきましょう。

　

　

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