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お知らせ

【令和5年度予算における医療福祉施策への方針】

2022.8.19

 

7月29日に令和5年度予算の概算要求基準が閣議にて了解されました。

この概算要求基準とは各省庁が作成している予算要求に対して、政府の方針を示すものです。

 

22年度予算では、高齢者人口の増加に伴い、年金・医療等に係る予算が5,600億円増加し、34兆1,000億円となる一方で、各省庁が一定の自由度をもって柔軟に使うことができる「裁量的経費」が10%削減され、14兆9,000億円となります。

 

令和5年度予算の全体像として、

■医療・介護・住まいの一体的な検討・改革等地域共生社会づくりの推進

 

■マイナンバーカードの保険証利用、マイナポータルの利活用拡大をはじめ、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じた医療・介護を始めとする公的給付のDX化

 

■セルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上、インセンティブ付けなどを通じた、予防・重症化予防・健康づくりの推進、利用者負担見直しを含む介護保険の持続性確保

 

■給付と負担のバランスの確保、現役世代の負担上昇の抑制、マイナンバーの利活用、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討

 

といった上記の項目が掲げられております。

 

予算の内容によって補助金や助成金の中身が作られるため非常に重要なものと言えます。

 



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