歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【事業承継・引継ぎ補助金について】 ]

　

令和四年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付期間が2022年8月15日17:00までとなっております。

　

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」とは別で、こちらは2022年9月2日17:00までが期限となっております。

補助対象者や補助事業の要件、補助率、補助上限などに違いがございますのでご注意下さい。

　

さて、事業承継・引継ぎ補助金とはいったいどのようなものなのかについて改めてご説明いたします。

　

■経営者の交代や事業再編・事業統合などによって事業承継を行なった中小企業者が、事業承継を契機として経営革新に係る取組を行う場合に、設備投資や販路開拓等にかかる取組費用の一部を補助する事業です。

　

■2017年4月1日～2022年12月16日（事業承継対象期間）に事業承継を実施した（予定を含む）中小企業者が対象となります。

　

■事業承継を契機とした経営革新に係る取組とは、新商品（役務）の開発又は生産（提供）、商品の新たな生産又は販売の方式（役務の新たな提供の方式）の導入、事業転換による新分野への進出のほか、新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組などを指します。

　

■申請に際しては、経営革新に係る取組の内容や、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。

　

■事業承継そのものに係る費用（株式の取得費用や、FA・仲介業者等専門家への業務委託費用）は、経営革新事業の補助対象にはなりません。

　

事業承継や引継ぎをご検討されている方に関しては是非、こちらの補助金をご活用ください。

https://jsh.go.jp/r4/business-innovation/

　

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