歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【認定医療法人制度の期限について】 ]

　

移行に有利な認定制度、残すところ 1 年となりました。

　

「持分なし医療法人」への移行には、税制や融資で優遇が受けられる認定制度を利用できます。

この制度の認定期限は、今のところ 2023 年 9 月 30 日です。

厚生労働省が推進する一方で、移行を躊躇されている医療法人も数多くあります。

　

『認定制度の優遇措置とは？』

移行では、持分の放棄や払戻しにより、持分を消滅させます。このとき、税負担や金銭的負 担が発生しますが、これを軽減すべく設けられたのが認定制度です。2023 年 9 月 30 日までに認 定されれば、本来発生する相続税・贈与税が猶予（場合によっては免除）され、低利の融資を 受けることができます。

　
認定制度は、あらかじめ厚生労働省に移行計画を申請し、認定を受ける制度です。この計画 に基づいて、持分放棄や払戻し、定款変更のための手続きを行い、持分なし医療法人に移行します。

移行後 6 年間は、運営状況を毎年報告することが義務付けられていますが、 移行後は「持分」の概念がなくなり、事業承 継がスムーズになるといったメリットがあります。また、内部留保で相続税がかさむ心配からも解放され、安心して利
益を計上できる利点もあります。 一方でデメリットとしては、6 年の間、認定制度による要件を満たすことが求められることや、持分がないために、法人が解散しても財産が手元に戻らないことが挙げられます。

　

公表されている期限は残り少ないですので、早めにご検討ください。

　

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