歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【来年期限を迎える非課税制度】 ]

経済対策の一環で設けられたいくつかの贈与税の非課税制度が来年で期限を迎えます。

そのうち生活に関わるもの3つを簡単にご紹介いたします。

　

・「教育資金の一括贈与」

　　贈与者要件：直系尊属

　　受贈者要件：合計所得1000万円以下かつ30歳未満

　　非課税限度額：1500万円

　　資金使途：入学金、授業料、教材費、通学定期代、留学渡航費等

　

・「結婚・子育て資金の一括贈与」

　　贈与者要件：直系尊属

　　受贈者要件：合計所得1000万円以下かつ18歳以上50歳未満

　　非課税限度額：1000万円

　　資金使途：挙式費用、引越費用、出産費用、保育費、子の医療費等

　

・「住宅取得等資金の贈与」

　　贈与者要件：直系尊属

　　受贈者要件：合計所得2000万円以下かつ18歳以上

　　非課税限度額：1000万円

　　資金使途：自己居住用家屋の新築、取得、増改築等の対価

　

それぞれ社会的経済的な問題解消を税金面から後押しする「政策税制」であり、

格差固定化を防ぐ等の目的で見直しが示唆されているため、

令和5年度改正で何らかの措置が取られることも想定されます。

諸条件や細かい規定等は国税庁のホームページをご確認ください。

　

　

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