歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【期限を迎える３つの非課税制度-政策税制-】 ]

　

政策税制とは「社会的・経済的な問題解消を税で後押しする」ことを目的とした税制です。

令和５年３月３１日に期限を迎えますが令和５年度税制改正においても何らかの措置がなされることが想定されます。

　

■教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

受贈者要件：３０歳未満で合計所得金額1,000万円以下

非課税限度額：1,500万円（内、学校等以外は500万円）

資金使途：入学金、授業料、教科書代、塾代等

　

■結婚・子育て資金の一括贈与

受贈者要件：１８歳以上５０歳未満で合計所得金額1,000万円以下

非課税限度額：1,000万円（内、結婚資金は300万円）

資金使途：挙式費用、引越費用、出産費用、子の医療費、保育費等

　

■ 住宅取得等資金の贈与

受贈者要件：１８歳以上で合計所得金額2,000万円以下

非課税限度額：1,000万円（内、省エネ等住宅以外は500万円）

資金使途：自己が居住する住宅用家屋の新築、取得または増改築等の対価

　　

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