歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科医院会計DX化サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【貸付用少額減価償却資産の制限】 ]

令和4年税制改正において、


少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しについて明記されました。

つまり、ドローンや建設用足場リースによる課税の繰延べが横行していることを受け、それらの「節税スキーム」に蓋をすることを目的したものです。


当該スキームは、安価な価額のドローン等を大量に購入し、

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等により全額損金算入しつつ、

当該ドローン等を貸付けに供することで投下資金を数年かけて回収し、

実質的に課税の繰延べを図るというもので、ここ数年、節税ニーズを受け、

広まっていました。

今回の改正で本スキームに制限がかかったというわけです。



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