2023.1.19
令和4年分の所得税確定申告から、確定申告書の様式が変更になります。
これまでは、サラリーマンや年金受給者等一定所得の方が利用できる
「申告書A」と誰でも利用できる「申告書B」がありました。
令和4年分から申告書Aが廃止され、申告書Bをベースとした様式に一本化されます。
また、その他変更点として以下があります。
・振替納税継続希望欄の新設
・退職所得のある配偶者又は扶養親族の氏名等の新設
・業務に係る雑所得の収入金額に応じた帳簿、書類の作成、保存等の義務
詳細な情報については、国税庁HPよりご確認ください。
なお、今回の申告期限は、通常通り3月15日期限となります。
前年のような申告期限延長措置はありませんので、
余裕をもって準備を進めるようにしましょう。
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2023.1.6
近年、生活のさまざまな場面でキャッシュレス決済が普及し、現金をあまり利用しないという人も増えているのではないでしょうか?
このような動きに合わせて、従業員への給与の支払いも〇〇ペイといっ た資金移動業者の口座に支払うことが2023年4月1日にできるようになります。
給与のデジタル払いは、厚生労働省の指定を受けた資金移動業者を従業員が口座として指定します。会社は従業員が指定した資金移動業者が指定を受けているか確認する必要があります。資金移動業者が厚生労働省の指定を受けるためには、次のようないくつかの要件があります。
① 破綻などにより口座残高の受取が困難となったときに、労働者に口座残高の全額を速やかに弁済することができることを保証する仕組みを有していること。
②ATMを利用すること等により、 通貨で1円単位で賃金の受取ができ、 かつ、少なくとも毎月1回はATMの利用手数料等の負担なく賃金の受取ができる措置を講じていること。
条件はあるものの、今回のデジタル払い解禁により、給与の支払い方や受け取り方の選択肢が増えることになります。今後は手数料がどうであるか、手間はどうであるのかが争点となってくるでしょう。
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