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【新型コロナ感染症の後遺症に関する労災】

2022.6.23

厚生労働省より新型コロナの罹患後症状の労災補償の取扱いに関する通達が発表されました。

これは、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1版)」が取りまとめられたことを踏まえ、

新型コロナ感染の後遺症の労災補償における取扱いを明確にしたものです。

内容は以下のとおりです。

 

(1)療養補償給付

  医師により療養が必要と認められる以下の場合については、療養補償給付の対象となる。

 ・診療の手引きに記載されている症状に対する療養(感染後ある程度期間を経過してから出現した症状も含む)

 ・上記1.の症状以外で本感染症により新たに発症した傷病(精神障害も含む)に対する療養

 ・本感染症の合併症と認められる傷病に対する療養

 

(2)休業補償給付

  休業の必要性が医師により認められる場合は、休業補償給付の対象となる。

  なお、症状の程度は変動し、数ヶ月以上続く症状や症状消失後に再度出現することもあるため、

  職場復帰の時期や就労時間等の調整が必要となる場合もあることに留意すること。

 

(3)障害補償給付

  診療の手引きによれば、本感染症の後遺症はいまだ不明な点が多いものの、

  時間の経過とともに一般的には改善が見込まれるが、

  十分な治療を行ってもなお症状の改善の見込みがなく、

  症状固定と判断され後遺障害が残存する場合は、障害補償給付の対象となる。

 

 

以上が新型コロナ感染の後遺症に関する労災の取扱いになります。

職場に該当者がいる場合、職場内での情報共有は速やかに行いましょう。

 

 

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【貸付用少額減価償却資産の制限】

2022.6.20

令和4年税制改正において、


少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しについて明記されました。

つまり、ドローンや建設用足場リースによる課税の繰延べが横行していることを受け、それらの「節税スキーム」に蓋をすることを目的したものです。


当該スキームは、安価な価額のドローン等を大量に購入し、

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等により全額損金算入しつつ、

当該ドローン等を貸付けに供することで投下資金を数年かけて回収し、

実質的に課税の繰延べを図るというもので、ここ数年、節税ニーズを受け、

広まっていました。

今回の改正で本スキームに制限がかかったというわけです。



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【会計のDX化を補助!?】

2022.6.17

 

昨日6月17日(木)にIT導入支援補助金のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の2次締切分

について交付決定がございました。 

 

通常枠A型:申請数2,907に対して交付決定数1,615で採択率55%

通常枠B型:申請数80に対して交付決定数33で採択率41%

デジタル化基盤導入類型:申請数1,662に対して交付決定数1,467で採択率88%

 

上記からわかるようにデジタル化基盤導入類型は非常に採択される可能性が高いことが読み取れます。

 

煩わしい毎月の領収書集めや通帳のコピー取り、請求書の整理など、この補助金を機に会計周りをDX化してみませんか?

 

弊所でも会計のDX化に貢献すべく、IT導入支援補助金の申請代行を行っております。ご興味・関心のある方はぜひ弊所にお問合せ下さい。

 



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【傷病手当】

2022.6.15

病気や怪我で仕事を休まざるを得ないこともあるかと思います。

しかし休んでしまうと生活が、、、と不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような状況になったら傷病手当を適用できるか確認してみましょう。

傷病手当とは、病気や怪我で仕事を休んでいる期間も手当金が給付される制度です。

適用には以下4つの要件があります。

 

・業務外の事由による病気や怪我の療養のための休業

・就労できない

・連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいる

・休業期間中、給与支払いがない

 

適用を受けた場合に支給される金額は、

1日あたり【各月の標準月額の平均額/30*(2/3)】の計算で算出されます。

また標準月額は支払開始日以前の継続した12か月間が基準になります。

なお、12か月に満たない場合は開始日が属するつき以前の直近の継続した標準報酬月額平均か30万円の低い額を用いて計算します。

 

支給期間は、開始日から通算1年6か月までです。

途中で支給が中断した場合でも、再度休業した際に期間を開始します。

 

この制度を利用すれば、安心して休業することができますね。

身体を第一に、無理せず健やかな生活を送りましょう。

 

 

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【求人のお知らせ】

2022.6.13

現在、経験者の方を中心に求人を行っております。


詳細は以下となります。

是非、ご応募いただけると幸いです。

https://career.jusnet.co.jp/search/detail.php?kno=JS0000469

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【事業再構築補助金-第5回公募採択結果発表-】

2022.6.10

 

先日、事業再構築補助金の第5回公募の採択結果が発表されました。

 

通常枠は16,185件に対して6,441件の採択(採択率39.7%)

緊急事態宣言枠は4,509件に対して3,006件の採択(採択率66.6%)

その他枠を合わせて合計採択率は46.1%となりました。

 

長らく続いてきました事業再構築補助金も第6回公募から様々な改定が入っております。

第5回公募で不採択であった事業者様

第5回公募の為に準備したが、提出できなかった事業様

に関しましては、再度枠の見直し等が必要かと思いますのでご注意下さい。

 



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【社会保険適用拡大/賃金要件】

2022.6.8

社会保険の適用拡大で被保険者となる従業員の要件の一つに、賃金の月額が8.8万円以上であることというものがあります。

 

適用拡大で被保険者となる要件の一つである賃金月額は、基本給及び諸手当で判断することになっています。ただし、以下の①から④までの賃金は算入しないことになっています。

 

①臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

②賞与等の1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

③時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)

④最低賃金において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)

 

 ①や②については、標準報酬月額を決める際にも原則として含まない賃金であるため、

わかりやすいですが③や④については、標準報酬月額を決める際には含む賃金であるため

誤りやすくなっていますのでご注意ください。

 

 

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【所得税予定納税の負担が大きいときには】

2022.6.7

予定納税とは、
その年の前年分の所得金額 や税額を基に計算した予定納税基準額が15 万円以上である場合に、

その年の6月中旬に税 務署から送付された通知に基づき、

その年の復 興特別所得税を含めた所得税の一部として納 付する制度です。

予定納税は基本的に、

8月末と11月末の年2回納めることになります。

ただ、急激な業績不振などがある場合、

納税が厳しいこともあるかと思います。

その場合、「予定納税の減額申請」を行い、認められると減額が可能となります。

なお、第1期分は7月15日、第2期分は11月15日までが期限となりますのでご留意ください。



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【所得税の予定納税額減額について】

2022.6.3

 

■予定納税とは?

その年の前年分の所得金額 や税額を基に計算した予定納税基準額が15 万円以上の場合に、その年の6月中旬に税務署から送付された通知に基づき、その年の復 興特別所得税を含めた所得税の一部として納付する制度のこと。

(実際に予定納税額よりも少ない納税額だった場合には還付されます。)

 

■納付回数と納期について

予定納税額は原則として2回、通知書に記載された税額を納めます。

1回あたりは、予定納税基準額の3分の1相当額です

第1期分納期:2022年7月1日~8月1日

第2期分納期:2022年11月1日~11月30日

 

■予定納税額を減額する方法

廃業や休業あるいは業況不振などの要因で、 その年の復興特別所得税を含めた納税額を見積ったときに、予定納税基準額よりも少なくなると見込まれると予測ができる状況があるかと思います。

その状況の場合に、申請を行い承認されると予定納税額が減額することができます。

この申請を「予定納税の減額申請」といいます。  

本年分について申請を行う場合の見積る現況日と提出期限は、以下のとおりです。

減額対象期第1.2期:見積現況日2022年6月30日  提出期限:2022年7月15日

減額対象期第2期:見積現況日2022年10月31日  提出期限:2022年11月15日

 

尚、 見積を行うには、計算の基礎となる資料が必要です。早期の帳簿作成が肝要となりますので、顧問税理士の先生との早期のご相談をされても良いかと思います。

 

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【公社債の譲渡益】

2022.6.1

株式等譲渡所得の処理において、公社債の譲渡益の申告可否の判断は非常に間違えやすいポイントです。

 

平成27年12月31日までの公社債の譲渡は非課税でしたが、平成28年1月1日以降は種類に応じて

一般株式等に係る譲渡所得又は譲渡株式等に係る譲渡所得等に該当するため、原則は分離課税で申告が必要となります。

 (措法37の10①②、措法37の11①②)

また、平成27年12月31日以前に発行された公社債は上場株式等に含まれる(措法37の11②十四)ということにも留意しましょう。

 

取扱いが特殊ですが、公社債の譲渡益が非課税となるのは平成27年12月31日までに譲渡を行った場合であり、

それ以降の譲渡はその他の株式等譲渡と同様に原則申告が必要ということを覚えておきましょう。

 

 

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