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【仮想通貨取引に係る税金の特徴】

2022.3.30

仮想通貨取引による所得については、雑所得として分類されます。

株式譲渡や外国為替証拠金取引とは異なり総合課税かつ累進課税であることや、

損益通算や損失の繰越控除ができない点が特徴です。

 

また、仮想通貨取引による所得が年間20万円以上であると確定申告が必要になります。

所得発生のタイミングは、①売却、②仮想通貨での決済、③マイニングなどによる取得があげられます。

この20万円というのは上記のような取引が発生したタイミングでの所得のことであり、

取引所から銀行口座に出金した額ではない点にご注意ください。

 

 

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【DENTAL BOOK CENTERに行ってきました】

2022.3.28

先日、仕事で水道橋付近に行った帰りに、

DENTAL BOOK CENTER シエン社に立ち寄りました。

はじめて足を踏み入れたのですが、

治療や学術などの本はもちろん、

我々にとってとても参考になる、経営やお金に関する書籍も多数置いてありました。
https://www.shien.co.jp/doc/shop.jsp

土日祝日も開いており、駅からも近いですので、

是非、先生方はもちろんのこと、

歯科に関わる業者、会計士、税理士、会計事務所職員の方にとってもお勧めです。


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【事業復活支援金-満額を受け取る4つのポイント-】

2022.3.25

 

YouTube更新しております。

 

https://www.youtube.com/channel/UCOL5l2bERumr1ttDhrzFS9w

 

事業復活支援金の申込期限は2022年5月31日でございます。

 

これから申請する方にはぴったりの内容かと思いますので、是非ご覧ください。

 

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【上場株式等に係る譲渡損失の損益通算】

2022.3.23

源泉徴収ありの特定口座で取引をしている場合、基本的には確定申告は必要ありません。

しかし、譲渡損失がある場合、確定申告をすることでその損失を3年間繰り越すことができます。

繰り越した損失は翌年以降の譲渡所得や配当所得と損益通算できますので、確定申告をした方が有利になると考えられます。

 

例えば、前年100万円の譲渡損失を出し、確定申告したとします。

今年100万円の譲渡益が出た場合、確定申告をすることでその利益100万円と前年繰り越した損失100万円を相殺して、

今年の課税対象となる所得を0円にすることができます。

また、この損失を翌年以降に繰り越すためには、取引がなかった年であっても確定申告が必要となりますのでご注意ください。

 

 

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【事業再構築補助金-見直し前の最後の公募-】

2022.3.18

 

事業再構築補助金の第5回公募が3月24日(木)までと、期日が迫ってきております。実は、この第5回公募は大幅見直しが入る最後の公募となっております。

 

『第6回公募からの見直し点』

 

1.通常枠の補助上限額の縮小

→影響を最も受けるのは従業員20人以下の事業者です。第5回公募では4,000万円であるのに対して、第6回公募では2,000万円と半減してしまいます。

  

2.補助対象経費の制限強化

→建物費に関する見直しです。新築工事に係る経費は認められず、既存の建物の改修工事のみ認めるというもので制限が厳しくなりました。

 

3.事前着手対象期間の見直し

→事前着手申請で認められる基準日は2021年2月15日以降に着手したものでありましたが、第6回公募からは基準日が改定されます。つまり、新しく設定される基準日からが事前着手として認められる経費になるということです。

 

以上のように事業者によっては厳しい見直しになるのではないでしょうか。

 

第5回公募での健闘をお祈りいたします。

 



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【相続税の基礎知識④:小規模宅地等の特例】

2022.3.16

 小規模宅地等の特例とは、土地を相続した場合に、一定要件を満たすことで適用される特例です。

 土地の相続税評価額を最大80%も抑えることができますのでかなり重要なものと言えるでしょう。

 以下、要件を簡単に説明します。

 

 まず、土地の用途が①居住用②事業用③貸付用のいずれかであることが前提になります。

 次に適用面積について、①330㎡、②400㎡、③200㎡が限度です。

 超えた場合には、限度面積までの部分にのみ減額が適用されます。

 最後に①②③の各適用条件です。

 ①は、配偶者又は同居親族(相続税申告期限まで所有・居住を継続)であることが必要です。

 ②③は「相続税申告期限まで事業を継続していること」と「相続税の申告期限まで所有していること」が適用条件となります。

 

 以上、不動産を相続した際に非常に重要な特例ですので詳細をお調べの上、適用をご検討ください。

 

 

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【事業復活支援金が分かる動画】

2022.3.14

新型コロナウイルス感染症により、

大きな影響を受ける医療機関を含む中堅・中小・小規模事業者、

開業医を含む個人事業者に対して 、

個人は上限50万円、法人は最大250万円の支援金を受けることが出来るという、

制度が始まっています。

椿公認会計士事務所のyoutubeチャンネル「椿祐輔の医療と会計」では、

以下の通り、制度概要や手続き方法について、説明しています。

随時、更新していきますので是非、ご覧いただければ幸いです。


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【損益通算できない不動産所得の赤字】

2022.3.11

 

確定申告の期限が着々と迫ってきておりますね。

皆様のご進捗はいかがでしょうか。

 

今回は不動産所得について触れていきます。

通常、不動産所得の赤字は他の所得から差し引くことができます(損益通算)。ただ、以下に列挙するものは損益通算できない不動産所得の赤字となります。

 

1.土地等を取得するための負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
2.別荘などのような生活に必要不可欠ではない資産の貸付
3.一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定会員に係るもの

 

注意されたいのは赤字だからといって全額が他の所得から差し引けるわけではないということです。

不動産所得計算後、赤字の場合は利息について再考する必要がございます。

 



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【相続税の基礎知識③:生命保険の非課税枠計算】

2022.3.9

 相続税の控除は、基礎控除だけでなく生命保険や不動産などに対する特例もあります。

 中でも多くの人が対象になるであろう生命保険について説明させていただきます。

 生命保険の保険金は、基礎控除とは別に「生命保険の非課税枠計算」を用いて課税対象額を計算することになります。

 大まかなイメージは以下の通りです。

 

生命保険の非課税枠計算

 被相続人が保険料の全部または一部を負担していた生命保険の保険金から非課税限度額を差し引いた金額を

 課税対象とするのがこの制度です。

 非課税限度額の計算式は以下の通りです。

 「非課税限度額=500万円×法定相続人の数」

 保険金を受け取った相続人が複数いる場合は、按分して各相続人の課税対象額を求めることになります。

 この非課税枠を利用して節税を考える際、保険料の負担者に留意する必要があります。

 相続財産としてみなされるためには被相続人本人が保険料を負担する必要があるということです。

 別の人が保険料を負担していた場合、受取人によっては所得税または贈与税の対象となり、非課税制度の適用ができなくなります。

 

 また、生命保険金は相続税の課税対象になりますが、民法上の相続財産ではなく、受取人の固有財産の扱いになります。

 したがって、たとえ相続放棄をした場合でも保険金を受け取ることは可能です。

 しかし、その場合には相続人の扱いにならず、この非課税制度の適用を受けられなくなる点にご注意ください。

 

 

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【デンタルショーに行ってきました】

2022.3.7

3月4日、5日、6日にパシフィコ横浜で開催された、

デンタルショーに行ってきました。

3年ぶりの開催とのことであり、

感染対策を徹底した上での開催のようです。

今回の出展としても、

感染対策等を目的とした受付のデジタルサイネージ関係や、

予約システム等のDX化関係が目立っていたように思います。

入場者も、予想では少ないと聞いていたものの多くの方々が来ていたように感じました。

来年度は弊所も出展するのもありなのでは、とも考えます。

なかなかリアルでの展示会や研修が少ない世の中ですが、

参加できるときに参加していきたいと考えています。

https://www.dental-show.jp/

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