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【事業復活支援金】

2021.12.27

コロナの影響で 売上げが減少している事業者に対して、

事業復活支援金という制度が出来ています。

・ 法人は上限最大250万円を給付

・ 個人事業主は上限最大50万円を給付

具体的には、 新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者が対象になります。

手続き方法などは随時、公表されることになります。

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【令和4年度診療報酬改定 】

2021.12.24

 

令和4年度診療報酬改定の改定率が決定されました。

本体はプラスに転じましたが、全体ではマイナスとなる改定がなされています。

 

診療報酬本体:+0.43%(医科+0.26%、歯科+0.29%、調剤+0.08%、その他+0.23%の内訳は以下に記載。)

薬価:△1.35%

材料価格:△0.02%

であるので、全体としては0.94%のマイナスとなりました。

 
その他+0.23%の内訳

 
1.看護の処遇改善のための特例的な対応  +0.20%

2.リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)の導入・活用促進による効率化 ▲0.10%(症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う)

3.不妊治療の保険適用のための特例的な対応 +0.20%

4.小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10%

 なお、歯科・調剤分については、感染防止等の必要な対応に充てるものとされています。

 厚生労働省からの発表は、以下のサイトでご確認いただけます。

厚生労働省「診療報酬改定について

  


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【年末年始のお知らせ】

2021.12.21

拝啓 師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、椿公認会計士事務所では年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

                                 敬具

                      記

■年末年始休業日
2021年12月29日(水)~2022年1月4日(火)

※2022年1月5日(水)より、通常営業を開始いたします。

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【事業再構築補助金第4回公募締め切り迫る】

2021.12.18

 

事業再構築補助金の第4回公募の締め切り日は12月21日(火)となっております。

 

なお、第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに最低賃金枠を設けており、最低賃金枠は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されているとのことです。積極的な活用をご検討ください。

 

また、第5回公募は令和4年1月中に開始を予定していると事務局HPに記載がございます。こまめにチェックしておくとよいでしょう。

 




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【医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例】

2021.12.13

国税庁より、医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例が公表されています。

患者様より質問を受けることもあるかと思いますので案内させていただきます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm

主なもので言うと以下でしょうか。

● 歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。

● 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。



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【事業復活支援金】

2021.12.12

 

新型コロナウィルス感染症による事業活動への影響を緩和し、事業の継続及び回復を支援することを目的に補正予算額2.8兆円が組まれております。

 

法人は上限250万円、個人事業主は上限50万円が給付額として設定されております。

対象者は

①新型コロナウィルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者

②2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少していること

とされております。

 

これらの情報は12月上旬現時点でのものですので、今後変更される可能性もございます。適宜、補助金関連の情報を更新してまいります。

 



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【2022年以降の事業再構築補助金】

2021.12.6

先日、事業再構築補助金の第3回目採択結果が公表されましたが、

事業再構築補助金については、令和4年度も引き続き継続することが予定されております。

以下の添付資料の通り、

2022年については第6回公募、さらに3回程度の公募を実施の予定とのことです。

ご興味がある方、事業転換を図りたいという方は是非、ご活用ください。


https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf



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【2022年1月から強制適用-改正-電子帳簿保存法】

2021.12.3

 

1998年に制定され、2005年にも改正された電子帳簿保存法ですが個人事業主や中小企業にとってはそこまで影響の無い話だったのではないでしょうか。

 

この度の改正によって、”データ”で受領した領収書や請求書は”データ”で保存・管理しなければ帳簿として認められなくなります。

 

その管理体制もより明文化され、厳格なものになりました。

以下、国税庁からの抜粋です。出典:国税庁

上記要件を満たさない場合には青色申告の取消などの罰則規定も設けられており、全事業者にとって、軽んじれない法改正となっております。

手間はかかりますが、訂正削除に関する事務処理規定の作成やデータ検索機能の導入(Excel管理)など、早めの準備をしていきましょう。

 



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