歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科税務会計サービス「ハイシア」のアーカイブ

インボイス制度において、登録を受けた事業者の情報はインターネットで公開されます。

主に以下の情報が公開となります。


⚫ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称

⚫ 登録番号、登録年月日（取消、失効年月日）

⚫ 法人の場合、本店又は主たる事業所の所在地

⚫ 上記の他、事業者から公表の申出があった場 合には以下の情報

・個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地

・人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地

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事業資金の融資を受ける際に団体信用生命保険（通称団信保険）の案内をされることがあるかと思います。

団信とは借入の返済中に万が一のこと（死亡など）があったとき、その保険金により残りの借入金が返済されるという保障制度のことです。

　

この団信、実は個人事業主と法人とで一般的に税務上扱いが全く異なります。

　

法人の場合、支払った特約料は損金、保険金による債務弁済金は益金にそれぞれ算入されることが一般的です。

　

個人事業主の場合、支払った特約料は経費として認められず、保険金による債務弁済金も収入としては認められず所得税非課税となることが一般的です。

　

”一般的”というのはあくまで税務当局の見解であるという意味ですので、より詳細な扱いに関しては管轄税務署等で詳細を聞かれると良いでしょう。

　

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令和5年10月より、インボイス制度が導入されます。

免税事業者や一般の消費者からの課税仕入れについて、仕入税額控除が取れなくなりますが、

以下の通り、経過措置が設けられています。

■免税事業者等からの課税仕入れにかかる仕入れ税額控除の適用関係■

令和5年9月まで：全額控除
令和5年10月から3年：80%控除
令和8年10月から3年：50%控除
令和11年10月以降は控除ナシ

これらの経過措置を控除して、
様々なものを判断する必要があると言えます。

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26－9　建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。 （国税庁より法第26条9引用）

　

（1） 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

　

（2） 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

　

そこで以下では実務的に検討してみましょう。

１：1棟の賃貸不動産を共有している場合の形式基準の適用

⇒10室のアパートを2名で共有している場合の判定では、10室÷2名＝5室としての判定ではなく、全体の10室で判定することになるので2人ともに事業的規模に該当することになります。

　

2：土地の貸付についての形式基準

⇒この5棟10室基準は”棟”、”室”という名の通り、建物を前提とした取扱いですが月極駐車場などの場合には、駐車スペース5台分を1部屋に換算できるとされています。例えば、アパート8室、駐車スペース10台分を貸し付けている場合には駐車スペース10台分を2部屋に換算し、合計10室といして形式基準をクリアすることになります。（出典：税務研究会）

　

さて、不動産所得が赤字のときは他の所得の金額と新駅通算を行うことができますが、不動産所得の金額の損失のうち不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は損益通算の対象とはならないので注意が必要です。

　

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2023年10月より、消費税のインボイス制度が導入されます。

様々な影響が考えられますが、

以下のような取引は、適格請求書を交付することが困難であるとして、交付義務が免除されます。


■3 万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送

■ 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うもの に限る）

■ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計 算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）

■ 3 万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等

■ 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

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年末調整の時期では多くの”控除”が存在します。

そこで今回は「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し」についてお話しします。

　

これまで同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（寡夫）控除が適用されるのに対して未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。また男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（寡夫）控除の額に違いがあるなど、男女の間でも扱いが異なっていました。

これは今の時代にそぐわないものとも言えるでしょう。

　

どこで全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から以下の2点が設けられました。

　

１：婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の”ひとり親控除（35万円）”を適用

　

２：上記以外の寡婦については引続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（所得500万円-年収678万円-以下）を設ける

　

ただし、注意点としては以下にご注意ください。

「ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても住民票の続柄に夫（未届）・妻（未届）の記載があるものは対象外」

　

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「ふるさと納税」を所得税の確定申告によって適用する場合の添付書類について、

これまでは、各自治体等からの寄付金受領書が必要でした。

令和3年分の確定申告からは、これらの書類に代えて、

特定事業者が発行した「寄付金控除に関する証明書」を 用いることが出来るようになりました。

　「特定事業者」とは、国税庁長官により指定 を受けた一定の者をいい、一覧が国税庁のサ イトで公表されています。

例えば、よくCM等で見かける、さとふるや、ふるなびなどです。

ふるさと納税の申告手続きが簡便になることは望ましいことですね。




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多くの歯科クリニックでは従業員への治療費を免除しているケースが多いのではないでしょうか？

そこでの仕訳は福利厚生費××／収入××となっているのではないでしょうか？

　

しかし、その処理は税務的には〇でも療養担当規則上は×です。

　

正しい処理としては一度従業員に一部負担金を実際に支払ってもらい、その後給料で返金する形を取るべきです。

　

給与を介すことにより、加算手当として付く診療費補助に係る源泉所得税と雇用保険料を”従業員”が負担することになります。

　

保険医療機関に対する個別指導でスタッフについて診療費を減免している事実が判明すると指導の対象となってしまう可能性があります。詳しくは担当の顧問税理士にご相談ください。

　

また弊所では現在、歯科クリニック専門の動画制作サービスを行っております。

お得なキャンペーンも開催中ですので是非、下記URLよりお問い合わせください。

https://www.tsubaki-cpa.com/video_production_service

　

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先日のご案内の通り、感染予防対策を伝える、

歯科クリニック専門の動画制作サービスの提供を開始しました。

今回、スタートキャンペーンとして、

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是非、よろしくお願いいたします。

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