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お知らせ

前々回は令和3年分の年末調整における申告書等の変更点・留意点をお話ししましたので、今回は「では一体だれが年末調整の対象者なのか」について話題に挙げます。

 

<年末調整の対象者>

(1)1年を通じて勤務している人

(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している人

(3)年の中途で退職した人のうち、① 死亡により退職した人 ② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人 ③ 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人 ④ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)

(4) 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由に より、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所 も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

 

<年末調整の対象とならない人>

(1)上述に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金 額が2,000万円を超える人

(2)上述に掲げる人のうち、災害により被害を受けて「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法 律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税及 び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた人

(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与 の支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を 提出している人や、年末調整を行うときまでに給与所得 者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない人(月 額表又は日額表の乙欄適用者)

(4)年の中途で退職した人で、上述の⑶に該当しない人

(5)非居住者

(6)継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労 働者など(日額表の丙欄適用者)

出典:国税庁「令和3年分 年末調整の仕方」

 

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国税庁が提供するチャットボット「税務職員ふたば」をご存知でしょうか。
年末調整や所得税の確定申告に関する疑問をいつでも気軽に相談できるチャットボットです。

※チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力すると、AI(人工知能)を活用して自動で回答するプログラムです。


所得税の確定申告に関する相談については令和4年1月中旬から利用可能となるようです。
ご興味がございましたら、下記URLより「ふたば」さんに相談してみてはいかがでしょうか。

https://www.chat.nta.go.jp/?utm_source=ntahome_chatbot



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先日まで開催されていた東京オリンピックはご覧になったでしょうか。
学生時代などにスポーツをやられていた方、または現在スポーツをやられている方など、少なからず触発されたのではないでしょうか。

今回は、マラソン大会などのスポーツ大会に参加し、優勝や入賞し賞金などを受け取った場合の税務上の取り扱いについてご紹介いたします。

[事例]
歯科医院を経営するA歯科医師は、〇〇社が主催するマラソン大会に出場し、入賞した結果、〇〇社から賞金を受領しました。
A歯科医師が受領した賞金は、税務上どのようになりますか?

[回答]
事例の場合の賞金は雑所得に該当します。
(※雑所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」とされています。(所得税法第35条第1項))

事例の場合の賞金は、〇〇社が主催するマラソン大会で入賞をしたことに伴い〇〇社から支払われるものであり、〇〇社に対する役務の対価又はその役務に付随して取得するものと認められることから一時所得には該当せず、雑所得に該当することになります。


出典:
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htm



雑所得となりますので、必要経費を差し引いた金額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
(※今回の事例におけるA歯科医師の場合は、個人事業主で確定申告をしていると思われますので、20万円以下の場合でも事業所得に合算して確定申告する必要があります。また、医療費控除やふるさと納税などの適用を受ける場合も同様に確定申告をする必要があります。)


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PCR検査の費用は医療費控除の対象になるのか、
疑問に思われている方もいらっしゃるかと思います。
そこで、国税庁の見解をご紹介いたします。

まず、医療費控除の対象となる医療費とは
ⅰ. 医師等による診療や治療のために支払った費用
ⅱ. 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
とされています(所得税法73条2項)

上記を踏まえまして

①医師等の判断によりPCR検査を受けた場合
新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いのある場合など、医師等の判断によりPCR検査を受けた場合の検査費用は、上記に該当するため、医療費控除の対象となります。(対象となる金額は、自己負担部分に限ります)

②自己の判断によりPCR検査を受けた場合
感染していないことを明らかにする目的で受ける場合など、自己の判断によりPCR検査を受けた場合の検査費用は、上記に該当しないため、医療費控除の対象となりません

↓ ただし、

③自己の判断によりPCR検査を受けた結果、陽性であった場合
引き続き治療を行う場合には、その検査は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができ、上記に該当するため、医療費控除の対象となります。(所得税基本通達73-4)

出張や旅行、帰省など県をまたぐ移動をする際に、事前にPCR検査を受ける方もいらっしゃるかと思います(医療費控除の対象とはなりませんが、、)。ご参考になれば幸いです。

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職域接種を実施された歯科医師の先生方の中には、スタッフの方の実施会場までの「交通費」や「接種証明書の取得費」などを負担した場合に、この金額は給与に該当する?税金がかかる?と疑問を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、税務署の回答をご紹介いたします。

交通費について:
➡接種会場への交通費として相当な額の場合は非課税となり、所得税はかからないとのことです。

接種証明書の取得費について:
➡取得が業務遂行上必要なものであれば給与に該当しないとのことです。


当然といえば当然ですが、業務遂行上必要な費用については、非課税ということの様です。

(出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-9-7

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昨今、不倫や不祥事などで契約解除となり、「損害賠償金○○千万円」「○○億円」などというニュースを目にする機会が残念ながら多いように思います。

こうした場合に支払った損害賠償金は税務上どのような取り扱いとなるかをまとめました。
なお、事業形態が医療法人と個人の歯科医院(個人事業主)とで違いがあるため、今回は個人の歯科医院の取り扱いを記載しています。

※損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれます。


◆歯科医師の先生自身(事業主)が加害者となってしまい、損害賠償金を支払った場合

事故などが業務に関連があり、事故などの原因に故意または重大な過失がない場合には経費として処理することができます。

つまり、、
業務に関連のない事故など → 経費にならない
原因に故意または重大な過失がある → 経費にならない
となります。


◆勤務するスタッフが加害者となってしまい、歯科医師の先生(事業主)が損害賠償金を支払った場合

歯科医師の先生自身(事業主)が、スタッフの行為に対し故意または重大な過失がなく、「業務に関連する場合」または「家族従業員以外で立場上やむを得ず負担した場合」 には経費として処理することができます。

つまり、、
業務に関連のない事故など → 経費にならない
スタッフの行為に対し、先生に故意または重大な過失がある → 経費にならない
となります。

勤務するスタッフが加害者となってしまい、歯科医師の先生(事業主)が損害賠償金を支払った場合には、スタッフに故意または重大な過失があったかどうかは関係ない。というところがポイントです。
ないことに越したことはありませんが、記憶の片隅に留めていただければ幸いです。

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昨今のコロナ禍や緊急事態宣言下の中、勤務するスタッフの方に対して、感染予防対策としてマスクやアルコールスプレーなどを支給した歯科医院の先生もいらっしゃるかと思います。

そこで、こういった場合におけるクリニック側とスタッフ側の取扱いについて、いくつかのパターンにわけてご紹介したいと思います。

①スタッフにマスクなどを「直接配布」する場合
 ◆クリニック側:購入費用を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 :給与として課税されません

②スタッフが負担したマスクなどの購入費用を「金銭」で支給する場合
 ◆クリニック側:支給金額を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 : 給与として課税されません

③スタッフに感染予防対策用として「手当」を支給する場合
(たとえば、毎月〇千円スタッフに支給するなど)
 ◆クリニック側:支給金額を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 :給与として課税されます (感染予防対策に使用しなかった金額の返還義務がない場合)
※感染予防対策に使用しなかった金額の返還義務がある場合は「②」と同様となり、給与として課税されません

このほかマスクなど以外にも、テレワークを行うための費用やPCR検査の費用(クリニック方針として受ける場合)などについても、上記の取扱いと照らし合わせて確認していただければと思います。
※今回の取扱いは、業務や通勤のために必要な場合を前提にしております。業務と関係ない場合の費用については、この限りではないことをご承知おきください。

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ご自宅の一階などを医院として使用されている先生の中には、屋上などに太陽光発電設備を設置している方もいらっしゃるかと思います。そのような場合に、売電収入に係る税金がどうなるかご存知でしょうか。

売電収入は、発電した電力を医院で使用しているか、使用していないかによって所得計算の区分が異なります。

①「発電した電力を医院で使用し、余剰電力を売却する場合」
この場合、売却額の全てが事業所得の付随収入となります(ご自宅でも使用している場合も含めて)。したがって、医院の収入に加算して税金を計算することになります。

②「発電した電力を医院で使用せず、全て売却する場合」
この場合、雑所得(不動産所得に該当する場合もあります)として医院での収入とは分けて税金を計算することになります。

単純な比較とはなりますが、①「発電した電力を医院で使用し、余剰電力を売却する場合」の方が、医院で発生した経費を差し引くことができたり、青色申告特別控除などの特典を受けることができるため、売電収入に係る税金という側面からみるとお得になる場合が多いです。

サステナブルなど環境問題が注目される昨今です、太陽光発電に興味をお持ちでしたらご参考になれば幸いです。

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