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お知らせ

2022年の税制改正のひとつに住宅ローン控除の改正があります。

住宅ローン控除を受けている方は少なくないと思われますので、改正の変更点を紹介します。

 

・控除率の変更

 住宅ローンの年末残高の1% ⇒ 0.7%

 

・住宅ローン控除の期間延長

 10年 ⇒ 13年

 

・所得要件

 合計所得3000万円 ⇒ 合計所得2000万円

 

・床面積の適用要件

 床面積50㎡以上 ⇒ 床面積40㎡以上50㎡未満でも適用可

 ※ただし合計所得1000万円の所得要件と令和5年までの新築確認が必要です。

 

 

 令和4年度の確定申告の際には、上記改正点に注意しましょう。

 

 

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経営が安定してくると法人化を検討される個人事業主様も多いかと思います。そこで今回は法人化した際のメリットとデメリットを簡単に説明させて頂きます。

 

法人化の大きなメリットとしては、やはり節税効果でしょう。

個人事業主と法人では、所得に対して適用される税率が異なります。個人事業主の所得税率は額に応じて5~45%と税率が変動するのに対し、法人税は800万円以下なら15%、800万円超なら約23%と一定になるため、一定以上の所得がある場合は法人の方が有利になるといえます。一般的に所得700万円から800万円または月の粗利60万円超が法人化検討の分岐点と言われています。

次に、欠損金の繰越についてです。個人事業主の場合は3年間ですが、法人であれば10年間の繰越ができるため、こちらも節税効果としては大きいかと思われます。

また、助成金・補助金の申請や金融機関の融資が受けやすくなるなど、個人事業主と比べて対外的に高い信用を得られるという点も法人化のメリットの1つといえます。

 

得られるメリットは大きいですが、当然デメリットもあります。

まず、設立にあたり手間や費用がかかる点です。必要書類の準備や定款の作成、登記の際の登録免許税や司法書士報酬など、諸費用で20万円前後は見た方がよいでしょう。

次に、決算作業や法人税申告など事務負担が増える点です。個人事業主の確定申告と比べて書類の専門性が高く、複式簿記が必須となるため、作成にかなりの手間がかかってしまいます。税理士に依頼するが一般的ですが、こちらにも費用がかかります。

また、年間利益が赤字であっても年間7万円の法人住民税が発生します。

 

法人化のメリット・デメリットをよくご確認の上、ご自身の事業状況に合わせて法人化するかどうかをご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

 

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確定申告のシーズンが到来し、各事業者様では資料の整理などバタバタしている時期なのではないかと思います。

 

その中で2月3日(木)に国税庁により確定申告・納付等の期限の延長が発表されました。以下、国税庁HPより抜粋でございます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm

 

〇 令和3年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告について、令和4年3月15日(火)(個人事業者の消費税の確定申告については同年3月31日(木))の期限までに、新型コロナウイルス感染症の影響により申告することが困難であった方については、同年4月15日(金)までの間、簡易な方法により申告・納付期限を延長することができます。

 

〇 簡易な方法による個別延長申請とは、別途、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成して提出していただく必要はなく、申告書を提出いただく際に、その余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を付記していただくか、e-Taxをご利用の方は所定の欄にその旨を入力していただくなど簡易な方法での申請を言います。

 

上述のように、昨年に引き続き、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け期限内に申告することが困難な場合、非常に簡易的な方法(一筆に近い方法)で4月15日まで延長できるということです。

 



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さて、今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。

 

前年度は特例により申告時期の延長がありましたが、今年は令和4年2月16日~令和4年3月15日と、例年通りの申告時期になりますのでご注意ください。

 

また、今回からの大まかな変更点をいくつかご紹介します。

 

①確定申告書の押印欄の廃止

今までの申告書類は押印が必要でしたが、今回から押印が不要となりました。

 

②ふるさと納税の申告手続きの際の添付書類変更

今までは寄付した自治体ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要でしたが、今回から、「さとふる」や「ふるなび」などの特定業者が発行する年間寄附額の記載がある「寄附金控除に関する証明書」の添付も認められるようになりました。

 

③住宅ローン控除の期間延長と要件緩和

本来、住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得年度に入居しなければなりませんが、新型コロナウイルスの影響により、新築なら令和3年9月末まで、分譲住宅なら令和3年11月末までに取得したものであれば、令和4年12月末までの入居で適用が認められます。

また、住宅ローン控除を受けるための床面積の要件も緩和されます。

床面積が50㎡以上であることが従来の要件でしたが、合計所得金額が1,000万円以下であれば住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合でも、住宅ローン控除を受けることができるようになりました。

 

 

変更の詳細やその他変更点は国税庁公布の「確定申告の手引き」をご確認ください。

 

 

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前回に引き続き概算経費の特例についてみていきたいと思います。

今回は社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合の計算方法についてです。

社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合の経費の計算は、必要経費を社会保険診療報酬と自由診療収入のそれぞれにかかる固有の経費と、社会保険診療報酬と自由診療に共通する経費(以下「共通経費」)とに分け、共通経費は経費の種類に応じた基準により按分して所得計算をします。

従って全体の収入に占める社会保険診療報酬の割合や、それにかかる固有の経費の額によって、有利不利の関係が変動しますので、個別に判断が必要です。

〇概算経費の計算方法

歯科の開業医の場合を考えてみましょう。年間の診療報酬と必要経費は以下の通りです。

①実額経費の計算

ⅰ.必要経費を区分する

まずは必要経費のうち自由診療部分に係る金額を集計します。明確に自由診療に係る経費として区分できるものを

集計し、残額を共通経費として集計します。

ⅱ.共通経費を按分する

区分した共通経費を社会保険診療に係る金額と自由診療に係る金額に按分します。按分する際には収入割合や延患者数の割合等を基準として計算します。今回は収入割合で計算します。

なお、収入割合を基準に区分する場合には、診療科目に応じて、以下の調整率を乗じる必要があります。

これは同一の原価によって診療された場合でも、自由診療の方が社会保険診療よりも単価が高いことを考慮するためです。

(共通経費の集計)

2,300万円-800万円(自由診療部分)=1,500万円

(収入割合に基づき自由診療部分の割合)

1,600万円(自由診療収入)×75%(歯科調整率)=30%

4,000万円(総収入)

(共通経費のうち自由診療部分)

1,500万円×30%=450万円

(自由診療部分の必要経費)

800万円+450万円=1,250万円

(社会保険診療部分の必要経費)

2,300万円-1,250万円=1,050万円

②概算経費の計算

社会保険診療報酬が2,400万円なので、社会保険診療報酬に対応する概算経費は以下になります。

2,400万円×72%=1,728万円

③実額経費と概算経費の比較

①、②で計算した金額をもとに有利不利の比較を行います。

上記の比較の結果、実際には社会保険診療に対応する経費は1,050万円ですが、

概算経費の特例を適用した場合1,728万円を経費として計上できるため、概算経費の適用を受ける方が有利になります。

前述の通り、概算経費の特例の適用は有利となる場合と不利となる場合があるので、適用の際はご注意ください。

 



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歯科医業を営んでいる先生の中では保険診療がメインで自費診療をそこまで行っていない、或いは全く行っていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確定申告シーズンが到来しておりますので、今回は租税特別措置法26条による所得計算についてお伝えします。

 

概算経費の特例とは歯科医院の収入のうち社会保険診療報酬の金額が年間5,000万円以下である場合に、社会保険診療報酬に係る経費を、概算で計算した経費(以下、「概算経費」)と実額経費のうちいずれか有利な金額を適用することができる制度です。

 

社会保険診療報酬が年間5,000万円以下である歯科医院を営む個人または医療法人については社会保険診療報酬の概算経費の特例を選択適用することができます。

 

ただし、社会保険診療報酬と自由診療収入等の合計額である総収入金額が7,000万円を超える場合は適用外となります。したがって社会保険診療報酬が5,000万円以下であったとしても、自由診療収入等を含めた総収入金額が7,000万円を超える場合には適用が認められません。

 

この制度は継続適用が要件となっていないため、毎年有利な方法で申告することができます。

 

社会保険診療報酬が5,000万円以下であることが適用要件であることをふまえると、開業してから経営が

軌道に乗るまでは検討が必要になります。

概算経費は以下の速算表に基づいて計算されます。

【概算経費の速算表】

例)概算経費の計算例

年間の社会保険診療報酬4,000万円で、その社会保険診療報酬に係る実額経費2,500万円の場合

社会保険診療報酬に対応する経費は以下になります。

①社会保険診療報酬に係る実額経費:2,500万円
②社会保険診療報酬に係る概算経費:2,770万円(4,000万×62%+290万)

今回の場合、実際の経費は2,500万円ですが、概算経費の2,770万円を経費として計上できるということです。

なお、概算経費を採用する場合でも、社会保険診療報酬以外の収入に対応する必要経費は実額によらなければなりません。

 

次回は社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合の計算方法をみていきます。

 

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26-9 建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。 (国税庁より法第26条9引用)

 

(1) 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

 

(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 

そこで以下では実務的に検討してみましょう。

1:1棟の賃貸不動産を共有している場合の形式基準の適用

⇒10室のアパートを2名で共有している場合の判定では、10室÷2名=5室としての判定ではなく、全体の10室で判定することになるので2人ともに事業的規模に該当することになります。

 

2:土地の貸付についての形式基準

⇒この5棟10室基準は”棟”、”室”という名の通り、建物を前提とした取扱いですが月極駐車場などの場合には、駐車スペース5台分を1部屋に換算できるとされています。例えば、アパート8室、駐車スペース10台分を貸し付けている場合には駐車スペース10台分を2部屋に換算し、合計10室といして形式基準をクリアすることになります。(出典:税務研究会)

 

さて、不動産所得が赤字のときは他の所得の金額と新駅通算を行うことができますが、不動産所得の金額の損失のうち不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は損益通算の対象とはならないので注意が必要です。

 

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前々回は令和3年分の年末調整における申告書等の変更点・留意点をお話ししましたので、今回は「では一体だれが年末調整の対象者なのか」について話題に挙げます。

 

<年末調整の対象者>

(1)1年を通じて勤務している人

(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している人

(3)年の中途で退職した人のうち、① 死亡により退職した人 ② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人 ③ 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人 ④ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)

(4) 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由に より、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所 も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

 

<年末調整の対象とならない人>

(1)上述に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金 額が2,000万円を超える人

(2)上述に掲げる人のうち、災害により被害を受けて「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法 律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税及 び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた人

(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与 の支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を 提出している人や、年末調整を行うときまでに給与所得 者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない人(月 額表又は日額表の乙欄適用者)

(4)年の中途で退職した人で、上述の⑶に該当しない人

(5)非居住者

(6)継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労 働者など(日額表の丙欄適用者)

出典:国税庁「令和3年分 年末調整の仕方」

 

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国税庁が提供するチャットボット「税務職員ふたば」をご存知でしょうか。
年末調整や所得税の確定申告に関する疑問をいつでも気軽に相談できるチャットボットです。

※チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力すると、AI(人工知能)を活用して自動で回答するプログラムです。


所得税の確定申告に関する相談については令和4年1月中旬から利用可能となるようです。
ご興味がございましたら、下記URLより「ふたば」さんに相談してみてはいかがでしょうか。

https://www.chat.nta.go.jp/?utm_source=ntahome_chatbot



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先日まで開催されていた東京オリンピックはご覧になったでしょうか。
学生時代などにスポーツをやられていた方、または現在スポーツをやられている方など、少なからず触発されたのではないでしょうか。

今回は、マラソン大会などのスポーツ大会に参加し、優勝や入賞し賞金などを受け取った場合の税務上の取り扱いについてご紹介いたします。

[事例]
歯科医院を経営するA歯科医師は、〇〇社が主催するマラソン大会に出場し、入賞した結果、〇〇社から賞金を受領しました。
A歯科医師が受領した賞金は、税務上どのようになりますか?

[回答]
事例の場合の賞金は雑所得に該当します。
(※雑所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」とされています。(所得税法第35条第1項))

事例の場合の賞金は、〇〇社が主催するマラソン大会で入賞をしたことに伴い〇〇社から支払われるものであり、〇〇社に対する役務の対価又はその役務に付随して取得するものと認められることから一時所得には該当せず、雑所得に該当することになります。


出典:
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htm



雑所得となりますので、必要経費を差し引いた金額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
(※今回の事例におけるA歯科医師の場合は、個人事業主で確定申告をしていると思われますので、20万円以下の場合でも事業所得に合算して確定申告する必要があります。また、医療費控除やふるさと納税などの適用を受ける場合も同様に確定申告をする必要があります。)


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