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お知らせ

今更にはなりますが、新年明けましておめでとうございます。

旧年中はひとかたならぬご愛顧にあずかり誠にありがとうございました。

本年も一層のサービス向上を目指し、社員一同、心を一つにして尽力して参ります。

 

本年もみなさまに少しでも価値のある情報を届けられるよう、記事を更新していきたいと思います。

なにとぞ今後ともご支援のほどお願い申し上げます。

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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平成29年10月に経済産業省から、中小企業・小規模事業者(以下、中小企業)の賃金引上げ等に関する

調査結果(※)が発表されました。ここではその結果から、賃金の引上げ状況や引上げ率をみていきます。

 

●29年度の賃金引上げ状況

上記資料によると、29年度に正社員の1人 当たり平均賃金の引上げを実施した(予定を含む、以下同じ)

中小企業の割合は66.1%で、 28年度の59.0%よりも上昇しました。賃金引上げの方法(複数回答)は、

月給の引上げが 92.0%、賞与・一時金の増額が24.9%、その他が2.9%で、賞与の増額を実施した割合は

高くないことがわかります。 なお、非正規雇用労働者の賃金引上げを実施した割合は36.5%で、

28年度の32.9%を上回りました。

 

●年収換算の賃金引上げ率は2.3%

同資料から、正社員の1人当たり平均賃金を引上げた中小企業の年収換算の賃金引上げ率は、

引上げ率1~2%未満の割合が最も高くなりました。次いで2~3% 未満、1%未満の引上げ率が高い状況です。

引上げ率5%以上の割合は、1~20人規模が 14.8%と最も高くなりました。

なお、全体の平均は2.3%となっています。

 

●月給の引上げ率は2.1%

賃金引上げ方法の中で最も実施割合が高い月給の引上げを行った中小企業の引上げ率は、

平均で2.1%となりました。

 

平成30年も賃上げを行う中小企業は少なくないと思われますので、

医院の給与体系を考える際に参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

(※)経済産業省「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」

 

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時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、弊所では誠に勝手ながら、

2017年12月29日(金)より2018年1月4日(木)の間、

年末年始休業とさせていただきます。

※新年は1月5日(金)より通常営業となります。

ご迷惑をおかけいたしますが、

ご理解賜りますようお願い致します。

 

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仮想通貨の取扱いについては、先日ご案内させていただきました。

ビットコインをはじめ仮想通貨を使用することで生じた利益は所得税の課税対象となり、

所得区分としては原則雑所得になります。また、各種所得の起因となる行為に付随して

生ずる場合はその起因となる各種所得に該当するということになります。

 

上記取扱いについて、具体的な計算を含めたFAQが国税庁サイト上で公表されました。

仮想通貨の売却だけでなく、仮想通貨での商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換をした

場合でも利益が生じる可能性がありますのでご注意ください。

 

○個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

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自民党は14日、「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。

詳細は追って投稿しますが、

個人増税、法人減税の流れは止まらないですね。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

 

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労働基準法等の法令に基づいて、定期的にあるいは働く人からの申告等をきっかけとして、

労働基準監督署が事業場に立ち入り、機械・設備や各種帳簿等を調査し、労働者の労働条件について

確認を行うことを「臨検監督」といいます。

これにより、法令違反が認められた場合には、事業主等に対し是正の指導が行われます。

また、危険性の高い機械・設備等について、その場で使用停止等を命ずる行政処分が行われることもあります。

是正の指導が行われたときには、それを是正した上で報告を行わなければなりません。

 

厚生労働省の「平成27年労働基準監督年報」によると、27年中に毎月一定の計画に基づいて実施する

監督が主となる定期監督等を実施した事業場数は133,116件あり、このうち、何らかの法令違反があった

事業場は 92,034件で、違反率は69.1%となっています。 違反率の高い順番は、労働時間に関するもの、

安全基準、健康診断となっています。定期監督等のほか、労働者等からの申告に基づいて実施される

申告監督は同年中に 22,312件ありました。労働者の労働環境への意識はますます高まっています。

企業も法令遵守の意識を高め、 法令改正への対応等への取組を進めていくこ とが求められています。

 

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現在、平成30年税制改正に向けた議論が行われており、

毎日新聞等で報道されています。

12月中ごろには税制大綱が公表される予定ですが、

本日は、議論されている主なポイントを紹介します。

●所得税諸控除の抜本見直し

●事業承継税制の大幅緩和

●所得拡大促進税制の拡充

●診療所等の相続時納税猶予

●申告・納税手続きの電子化整備

歯科医院経営に影響を与える点も多数あります。

弊所ではまた改めて案内しますが、

今後の動向に注目されます。

 

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近年、労働基準監督署による監督指導に対する関心が高まっていますので

労働基準監督署の組織についてご紹介します。

 

労働基準監督署内の組織

労働基準監督署内の組織は、その署の規模により違いはあるものの、以下の4つの課から構成されています。

①監督課

労働基準法等の関係法令に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を⾏う。

②安全衛生課

機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導を⾏う。

③労災課

業務上、通勤途上における負傷等に対する労災保険給付等を⾏う。

④業務課

会計処理等を⾏う。

 

ここ数年は、未払い残業や過重労働の問題が社会的に大きな関心を呼んでいることから、

4つのうちでも特に①の監督課の業務に注目が集まっています。

 

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先日ご案内させていただいた通り、

11月19日に全柔協 東京事務所にて、

「知っている先生だけが得をする 税務セミナー」を実施しました。

約12名の先生に参加していただきました。

少しでもお役に立てれたのであれば幸いです。

日曜日のお昼のお時間、

わざわざありがとうございました。

 

椿公認会計士事務所 代表 椿祐輔

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株式会社日本歯科新聞社発行の アポロニア21 12月号において、

弊所記事「3分でわかるお金講座」が掲載されましたのでお知らせいたします。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2016/12/

個人開業医の所得税節税対策について、

説明させていただいております。

是非、ご一読していただけますと幸いです。

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