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お知らせ

中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、

策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する、

「事業継続力強化計画」の認定制度を設けています。

認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、ものづくり補助金の加点などの支援策が、

受けられることになります。

本日のような台風などもあり、

事業の継続的な成長のためにも、

事業持続力強化計画を策定してみてもいいかもしれません。

 

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中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に

必要な設備投資等が支援されます。

上限は1,000万円で公募期間は2019年8月19日から2019年9月20日15時です。

【公募要領】等詳細は事務局ホームページをご覧ください。

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

歯科の先生においてもご活用しやすい制度となっています。

是非、ご検討ください。

 

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矯正治療代やインプラント治療代などの自費治療に関して、

お金だけ受け取っていたとしても治療の提供日が2019年10月1日以降であれば10%が適用されます。

しかし、矯正治療代やインプラント治療代などにおいて、

申込時に一括して受領し、契約において受領した治療代について返還しない旨を定めているケースで、

継続して受領した時の収益に計上している場合には、

収益を計上した時の税率を適用されます。

よって、2019年9月30日以前に治療代を一括受領し返還しないことが確定している場合、

8%を適用して差し支えがないとされています。

消費税増税により負担が増える可能性もあり、また、取引に混乱が生じる可能性もあります。

取引先や患者様とコミュニケーションを取り、スムーズに増税に対応する必要があります。

 

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

軽減税率と一体資産について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2018/09/

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サービス品質を「見える化」するための規格認証制度として「おもてなし規格認証」が誕生しています。

これまでの日本政府の検討をふまえ、民間規格としての運用を通じて、

本制度は日本のサービス産業と地域経済の活性化を推進していくものです。

「買うこと」、「使うこと」に比べて、サービスは、接客・サービスを実際に受けるまで、

その品質がわかりづらい性質のものですが、

当該規格は、サービス品質の一部を「見える化」することで、下記の実現をはかります。

(1)質の高いサービス提供を行っている事業者の見える化支援
(2)質の高いサービスを提供したいと考える事業者への手引きの提供
(3)消費者の高品質なサービス享受の機会増加

歯科医院にとっても必要なサービス品質の見える化。

紅認証は無料でできるため、一度、自己チェックの意味でも実施してみてもいいかもしれません。

https://www.service-design.jp/about/

 

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近年キャッシュレス決済手段が多様化し、利便性も向上しています。

今年6月に発表された総務省の調査結果から電子マネーの利用状況みてると、

直近の2018年は電子マネー保有世帯割合は59.2%となり利用世帯割合は50%を超えました。

 

1ヶ月の平均利用金額は、2011年に1万円を超え、その後2018年には18,256円と2 万円に近い額になっています。

なお、2018年の結果で最も割合が高い平均利用金額帯は 1万円以上3万円未満でした。

また、全国二人以上世帯全体に占める1ヶ 月1万円以上利用した割合は、2018年には 28.0%と全体の1/4を超えました。

事前に現金をチャージして使用する電子マネーは分かりやすい決済手段といえます。

 

そのため、キャッシュレス決済が初めての方にも使いやすく、今後も利用する人は増えるのではないかと思われます。

 

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平成31年度(令和元年度)税制改正により、

6月1日以降に行う都道府県や市区町村(以下、団体)への寄附について、

新しいふるさと納税制度となりました。

ふるさと納税の対象になるには、

寄附先の団体が総務大臣の指定を受けていることが要件に加わりました。

6月1日以降は以下の自治体が適用対象外となります。

■東京都
■小山町(静岡県)
■泉佐野市(大阪府)
■高野町(和歌山県)
■みやき町(佐賀県)

 

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青色事業専従者給与は、青色申告者が事業に携わっている家族に対する報酬を控除できる制度で、

届け出た給与額を上限として支払を行います。

2017(平成29)年の事業所得者の青色事業専従者1人当たりの平均給与額は、

国税庁「申告所得税標本調査結果」によると、223.8万円となっております。

所得階級別にみると、合計所得が500万円以下の場合、平均給与額が200万円以下となっております。

また、1,200万円を超えてくると、平均給与額が300万円を超えるようになます。

さらに3,000万円を超えてくると、平均給与額が540万円を超えることが多くなっています。

所得に応じて青色専従者の給与額の適正額も変わってきますので、

いくらにして良いか分からない時の一つの目安にしてはいかがでしょうか。

 

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今年の10月1日からいよいよ消費税の税率が8%から10%へと引上げられます。

これに伴い、軽減税率制度が開始することで、複数税率となります。

消費税を申告をしている場合には、税額計算のために税率ごとに区分して経理しなければなりません。

医療機関の診療に関しては保険・自費にかかわらず軽減税率制度の対象とはなりませんが、窓口で取扱っている雑貨物等に関して一部対象となり得るものがあります。

例えば、歯科医院においては、

以下のような雑貨物等について、軽減税率の対象となります。

キシリトールガム、キシリトールタブレット、キシリトールグミ 等

 

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2019 年 3 月に発表された厚生労働省の調査結果※によると、インターネットの人口普及率は 80%を超え、

医療機関に係る際に情報を入手する割合は男性が 76.4%、女性が 78.9%となっております。

年代別にみても、男女ともすべての年代で 70%以上となっています。

 

情報の入手先としては男性全体、女性全体ともに家族・知人・友人 の口コミが最も高く、

次いで、医療機関が発信するインターネットの情報、医療機関の相談窓口の順になりました。

 

65 歳未満の年代では医療機関の相談窓口よりも、医療機関・行政機関以外が発信する

インターネットの情報(SNS、電子掲示板、 ブログの情報を含む)の利用率が高く、

口コミ情報などを入手する割合が高いことがうかがえます。

インターネットの普及により、誰もが手軽に情報発信できるようになっているため、

医療機関においても積極的に情報発信等を行っていく必要があるでしょう。

※厚生労働省「平成 29 年受療行動調査」

 

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