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お知らせ

青色事業専従者給与は、青色申告者が事業に携わっている家族に対する報酬を控除できる制度で、

届け出た給与額を上限として支払を行います。

2017(平成29)年の事業所得者の青色事業専従者1人当たりの平均給与額は、

国税庁「申告所得税標本調査結果」によると、223.8万円となっております。

所得階級別にみると、合計所得が500万円以下の場合、平均給与額が200万円以下となっております。

また、1,200万円を超えてくると、平均給与額が300万円を超えるようになます。

さらに3,000万円を超えてくると、平均給与額が540万円を超えることが多くなっています。

所得に応じて青色専従者の給与額の適正額も変わってきますので、

いくらにして良いか分からない時の一つの目安にしてはいかがでしょうか。

 

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今年の10月1日からいよいよ消費税の税率が8%から10%へと引上げられます。

これに伴い、軽減税率制度が開始することで、複数税率となります。

消費税を申告をしている場合には、税額計算のために税率ごとに区分して経理しなければなりません。

医療機関の診療に関しては保険・自費にかかわらず軽減税率制度の対象とはなりませんが、窓口で取扱っている雑貨物等に関して一部対象となり得るものがあります。

例えば、歯科医院においては、

以下のような雑貨物等について、軽減税率の対象となります。

キシリトールガム、キシリトールタブレット、キシリトールグミ 等

 

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2019 年 3 月に発表された厚生労働省の調査結果※によると、インターネットの人口普及率は 80%を超え、

医療機関に係る際に情報を入手する割合は男性が 76.4%、女性が 78.9%となっております。

年代別にみても、男女ともすべての年代で 70%以上となっています。

 

情報の入手先としては男性全体、女性全体ともに家族・知人・友人 の口コミが最も高く、

次いで、医療機関が発信するインターネットの情報、医療機関の相談窓口の順になりました。

 

65 歳未満の年代では医療機関の相談窓口よりも、医療機関・行政機関以外が発信する

インターネットの情報(SNS、電子掲示板、 ブログの情報を含む)の利用率が高く、

口コミ情報などを入手する割合が高いことがうかがえます。

インターネットの普及により、誰もが手軽に情報発信できるようになっているため、

医療機関においても積極的に情報発信等を行っていく必要があるでしょう。

※厚生労働省「平成 29 年受療行動調査」

 

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

消費税増税による負担増について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2018/05/index.html

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平成30年度税制改正で、中小企業の交際費課税の特例が 2年延長されました。

そこで今年3月に発表された「会社標本調査結果」から、医療法人の交際費等支出額の推移をご紹介します。

 

●利益計上法人の平均は209.0万円

直近3年分の医療法人 1法人あたり年間 の交際費等支出額を、利益計上法人全体でみると、

26年度以降は 200万~210万円程度で推移し、平均で209.0万円になっております。

資本金階級別では1,000万円以下の場合、200万円未満となり、資本金が1,000万円超の場合、200万円を超え、

5,000万円超になると300万円を超える金額になります。

 

●欠損法人の平均は 151.5万円

欠損法人全体では 26,27年度は140万円台でしたが、28年度は159.5万円に増加しており、

3年間の平均は 151.5万円となりました。

資本金階級別にみると、5,000万円以下の場合では 200万円に届かない金額で推移していますが、

5,000万円超の場合になると、200万円を超えています。

 

自院の交際費等支出額は多いのか少ないのか、このデータと比較してみてはいかがでしょうか。

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm

 

 

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株式会社日本歯科新聞社発行の「アポロニア21 5月号」において、

弊所記事「3分でわかるお金講座」が掲載されましたのでお知らせいたします。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2018/05/index.html

 

IT導入補助金について説明させていただいております。

是非、ご一読していただけますと幸いです。

 

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スタッフを採用するにあたり求人を出す際、

ミスマッチを起こさないためにも、求人票には希望する人材イメージをできるだけ具体的に

記載しておくことが必要となります。

その際、求人や選考において、年齢を制限することや性別を限定することは禁止されているため注意が必要です。

 

1.年齢制限の禁止

スタッフの募集・採用においては、雇用対策法第 10 条により原則として年齢を不問としなければなりません。

ただし、一部例外的に認められる場合もあります。

例)長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者(おおむね 40 歳未満)とする場合

 

2.性別による差別の禁止

男女雇用機会均等法第 5 条には、原則として性別にかかわりなく募集・採用について均等な機会を

与えなければならないことが定められています。

さらに厚生労働省が示す指針 (平成 27 年 11 月 30 日厚生労働省告示第 458 号)には、性別を理由とする

差別として、以下のような禁止事項が具体的に示されています。

・募集や採用の対象を男女のいずれかのみとすること

・募集や採用にあたって、男女で異なる条件とすること

・選考において、能力や資質の有無を判断する際に、男女で異なる方法や基準とすること

 

求人を行う際は上記のような注意点を確認し、不用意な対応をしないように気を付けることが必要となります。

 

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先日、IT導入補助金に関する公募要領が公表されました。

https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_application_guidelines.pdf

おもてなし認証など加点材料などもありますので、

期限がない中、効率的に進めていく必要があります。

ITツールの導入をご検討の歯科医院様などは、

是非、ご検討いただければと思います。

 

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公共交通機関に遅れが生じた場合の職員の遅刻等について、たとえそれが職員本人に責任がないもので

あったとしても、労働しなかった分の賃金を支払う必要はありません。

これがいわゆるノーワーク・ノーペイの原則と呼ばれるものです。

 

一方、問題になるのが、遅刻をしたその日に残業を行った場合の残業の取扱いです。

具体的には、所定労働時間が8時間である医院で30分遅刻した場合、

終業時刻を通常の時刻から30分遅らせることができます。

その結果、遅らせた終業時刻内の労働であれば割増賃金の支払いは不要であり、30分超の残業時間について

割増賃金を支給することとなります。

 

ただし、就業規則に、終業時刻を超えて勤務した時間に対して割増賃金を支払う定めがある場合については、

実労働時間が 8時間に満たなくとも割増賃金の支給が必要となるため注意が必要です。

 

また、公共交通機関の遅延など医院がその遅刻はやむを得ないと判断する場合は、

始業時刻までに連絡をする、遅延証明書を提出するなどの一定の手続を経ることで、

遅刻した時間分の賃金控除はしないとしている取扱いも見られます。

 

遅刻をしたときには賃金がどのような取扱いとなるのか、また職員はどのような連絡、

手続を経るべきなのかをあらかじめ明らかにし、周知しておくことが望まれます。

 

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平成29年度補正予算のIT導入補助金の交付申請が

2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月)<予定>で開始されます。

この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を

導入する経費の一部を補助することで、

中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とする補助金で概要は以下の通りです。

補助対象経費:サービス、ソフトウェア導入費

補助率:1/2以内

補助上限下限:上限50万円、下限15万円

詳細:https://www.it-hojo.jp/

歯科医院や医療法人などでもレセプトや予約システム、会計システムなど

ITを用いて生産性を向上させるために導入するIT費用は対象となる可能性があり、

通常より少ない費用負担で導入が可能となる制度となっています。

他方、この補助金は、そのITツールが当該補助金の対象となっていることが前提です。

ITベンダーなどに確認することをお勧めします。

申請を検討する先生は顧問税理士などにも早めにご相談ください。

 

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