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お知らせ

1月10日、11日にパシフィコ横浜で行われた

 

第46回横浜デンタルショーに参加させていただきました。

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昨年12月16日に平成28年度税制改正大綱が公表されましたが、
この中から、医療に関連する項目、共通項目をいくつかピックアップします。

 

■セルフメディケーション(自主服薬)の推進
〇スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、医師の関与がある①特定健康診査②予防接種③定期健康診断④健康診査⑤がん検診を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合に、1年の購入額(保険金、損害賠償金等の補填分を除く。)が12,000円を超えるときの、その超える部分の金額(上限88,000円)について、その年分の総所得金額等から控除する制度が創設。(現行の医療費控除と併用できず、どちらか一方のみの適用)

 

■事業用資産関連
〇減価償却制度の見直し
平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法に一本化(法人税も同様)。

 

〇生産性向上設備投資促進税制は適用期限を持って廃止
普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28年3月31日とされている適用期限を延長しない(法人税も同様)。

 

■医療法人関連
〇法人税の税率の引き下げ
平成28年4月1日以後に開始する事業年度…23.4%
平成30年4月1日以後に開始する事業年度…23.2%
〇その他
・交際費等の損金不算入制度 2年延長
・欠損金の繰越期間の改正、開始が1年延期
・欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置 2年延長

http://www.hixia.jp/

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歯科医院などの開業には、多額の資金が必要なケースが一般的です。

その資金の調達には、

公的金融機関や民間金融機関、リース、親族等からの借り入れなど、

いくつかの種類があります。

金融機関から借り入れをする場合は、

その金融機関の選定も重要になってきます。

利便性、金利、返済条件などももちろん重要ですが、

その後の増改築資金・運転資金などが必要になった場合にも迅速に対応してもらえるか、

経営上の相談事項にものってもらえるかなど、

先を見据えた付き合いができるかどうかも重要な選定条件です。

開業後の事業計画の実現可能性について説得力をもって説明できなければ、

借入れのための審査が通りません。

したがって、成功のカギとなるのは、借入の返済スケジュールも含めた、

綿密で無理のない事業計画です。

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クリニック、診療所、歯科医院などの医療機関が設備を

導入する際のファイナンスには、

自己資金、金融機関借入のほかに、リースが多く活用されます。

そこで、ここではリースのメリット・デメリットについて紹介していきます。

【メリット】
〇資金に余裕が生まれる
リースの場合、一時的に多額の資金はいりません。
つまり、比較的長期間リースを受けることが可能ですので、1回あたりの支払額は少なくてすみます。

〇機械設備などの陳腐化が防げる
技術革新サイクルの早い機械設備などを購入した場合には、法定耐用年数に達しないうちに、

経済的寿命が尽きてしまうことがしばしばあります。
このような場合、リースでは、機械設備などの経済的寿命に合ったリース期間を選択することができますので、陳腐化した機械設備などを持ち続けることが避けられ、容易に新しい機械設備に転換できます。

〇事務上の簡素化により、労働力が削減できる
リースの場合、リース料の支払だけになり、事務上処理上大幅な簡素化が可能になります。

〇金融機関からの借入枠が残る
銀行などからの借入枠は残ります。

 

【デメリット】
●コスト高の負担となる
金利・税金・保険料・手数料などが含まれますので、通常は割高となっています。

●補助金や優遇税制が受けられない
リースでは所有の固定資産とはならないため、ものづくり補助金などの補助金や特別償却などの税務上の恩典を受けることはできません。
ただし、資産によっては、一定の要件のもとにリース費用の総額を基準として税額控除が認められる場合があります。

●取替えが禁止されている
中途解約が原則として禁止されていますので、リース資産を自由に取り替えることはできません。

これらのメリット、デメリットを検討し、うまくリースを活用していただければ幸いです。

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謹んで初春のお慶びを申し上げます。

旧年中は、大変お世話になりました。

本年もスタッフ一丸となり、より一層の努力をいたし、

ご満足いただけるサービスを本格的に指導してまいります。

何卒ご愛願お引き立ていただけますよう、

お願い申し上げます。

皆さまのご多幸とご繁栄を心からお祈りいたします。

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開業し業績が伸びてくると、医療法人化を検討する医院様も出てきます。

ここでは、医療法人の主なメリット・デメリットを挙げてみます。

■メリット
・個人と法人の税率差による節税効果
・分院設置
・生命保険が損金算入可能
・役員退職金が支給可能
・設立当初消費税の納税義務が免除
・決算日を自由に決定
■デメリット
・残余財産が国等へ帰属
・可処分所得が減少
・設立手続き費用
・運営コストの増加(顧問料、資産総額及び理事長の変更登記料、決算届作成料)
・個人事業への後戻りは原則不可
・業務範囲に制限がある
・行政指導や監督が厳しい(都道府県庁、税務署等)
・厚生年金強制加入による保険料負担

これらのメリット、デメリットを比較検討し、

最適な選択をしていただければと思います。

渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)でも法人化支援をさせていただいております。

お気軽にご連絡ください。

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事務作業に追われることがなくなるため、

先生との打ち合わせにおいて、

経営の本質的な内容や助成金、補助金など、

打ち合わせの質が非常に高まったと実感しています。

「これまでの会計事務所とも3か月に一度ほど、
打ち合わせをしていたのですが、
処理内容の確認などが大半でした。
「ハイシア」を用いることで、処理内容は明確になるため、
打ち合わせの時には経営の本質的な内容や、最新の税制や補助金などに時間を確保できるようになりました。」

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先日、代表で公認会計士の椿が生産性向上設備投資促進税制の歯科医療メーカー向け、

勉強会の講師をさせていただきました。

なお、生産性向上設備投資促進税制とは、

設備投資額が即時償却または税額控除5%の適用が受けれるものです。

即時償却等は来年3月末が期限となります。

詳細はお気軽にご質問ください。

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歯科医院の先生は常にPCの側にいるわけではないので、

気になった時にいつでも業績確認できるアプリは好評のようです。

 

「アプリでいつでもどこでも業績確認できるので気に入っています」

 

「月次の業績などを紙でもらっても、仕事柄、気になった時になかなか確認はできませんでした。
「ハイシア」では、アプリでいつでもどこでも業績が確認できるため、気に入っています。」
「医院の業績を随時把握できるようになったため、導入前より業績が向上しています。」

 

お客様に満足いただけるよう、良いサービスを提供していきたいと思います。

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「ハイシア」を導入頂いたお客様から以下のような声を頂いております。

 

「これまでは毎月、通帳やクレジットカードをコピーし、領収書を整理して税理士事務所に送り、自分自身で給与明細も作っていたので、その時間だけで1か月で5時間を超える時間を費やしていました。
「ハイシア」を用いることで、インターネットバンクやカード明細から自動でデーターを取り込めるように
なったため、時間が大幅に短縮、その分、患者様との治療に専念したり、スタッフの教育の時間に費やしたりできるようになりました。」

 

「ハイシア」を用いることで自動化するところは自動化し、先生やスタッフの方が事務作業に費やす時間をできるだけ減らすことが可能になります。

 

これらの歯科医院の先生に対して経理、給与計算等の事務作業などをITを用いて効率化し、
先生には患者様へ向き合う時間やスタッフ教育の時間に注力していただき、
医院の成長をアシストしたいという想いで「ハイシア」を開発しました。

 

今後ともよろしくお願いいたします。

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