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お知らせ

前回から引き続き、開業形態について見ていきます。

⑤定期借地(建物譲渡特約不定期借地権)での開業(契約期間30年以上)

借地契約で、期間満了とともに建物を譲渡し換金できるため、取り壊しも不要になります。
借地権の対価が普通借地より安くなります。地主の承諾により期間満了後も定期借地として建物使用可能ですが、なじみが薄く地主様に理解されにくいものとなります。

◇メリット◇
・取得に比べ初期投資が少ない
・地代が事業所得上、経費計上可能
・土地を取得する場合にのみかかる支払が不要

◇デメリット◇
・支払総額が購入した場合より多額となる場合がある
・資産として土地が残らない

 

⑥普通借家(テナント)での開業

借地契約で、原則更新があります。

◇メリット◇
・土地取得や借地に比べ初期投資が少ない
・賃料が事業所得上、経費計上可能
・土地、建物を取得する場合にのみかかる支払いが不要

◇デメリット◇
・資産としての不動産が残らない
・退去時に原状回復する必要がある
・改装が自由にできない
・必要な広さに合う物件が少ない

 

⑦定期借家(定期建物賃貸借)での開業

借地契約で、更新がありません。

◇メリット◇
・土地取得や借地に比べ初期投資が少ない
・賃料が事業所得上、経費計上可能
・土地、建物を取得する場合にのみかかる支払が不要

◇デメリット◇
・資産として不動産が残らない
・退去時に原状回復する必要がある
・改装が自由にできない
・必要な広さに合う物件が少ない

以上のように開業形態だけでも多くの方法があり、メリット・デメリットを把握したうえで開業形態を決定することも重要となっていきます。

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前回から引き続き、医院開業を成功させる最も重要な事項である開業地の選定について、開業形態の観点から見ていきます。

医院の開業形態としては以下のものが考えられます。それぞれにメリット・デメリットがありますので、先生の診療方針や投資金額等もふまえた上で検討する必要があります。

 

①土地購入による開業

◇メリット◇
・資産として土地を所有できます(担保力増)

◇デメリット◇
・初期投資の増加
・取得価額は事業所得上、経費計上不可
・取得にかかる支払が発生(登記、不動産取得税、固定資産税)

 

②普通借地での開業(契約期間30年以上)

借地契約で、原則更新あり。その分借地権の対価が大きくなります。

◇メリット◇
・取得に比べ初期投資が少ない
・地代が事業所得上、経費計上可能
・土地を取得する場合にのみかかる支払が不要

◇デメリット◇
・支払総額が購入した場合より多額となる場合がある
・資産として土地が残らない

 

③定期借地(一般定期借地)での開業(契約期間50年以上)

借地契約で、期間満了とともに更地返還となります。借地権の対価が普通借地より安くなります。

◇メリット◇

・取得に比べ初期投資が少ない
・地代が事業所得上、経費計上可能
・土地を取得する場合にのみかかる支払が不要

◇デメリット◇
・支払総額が購入した場合より多額となる場合がある
・資産として土地が残らない

 

④定期借地(事業用定期借地権)での開業(契約期間10年以上50年未満)

借地契約で、期間満了とともに更地返還となります。借地権の対価が普通借地より安くなりますが、住居系建築は不可となります。

◇メリット◇
・取得に比べ初期投資が少ない
・地代が事業所得上、経費計上可能
・土地を取得する場合にのみかかる支払が不要

◇デメリット◇
・支払総額が購入した場合より多額となる場合がある
・資産として土地が残らない

【開業地の選定-開業地を選定する際の確認事項④】に続きます。

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所得税法上、各種所得の金額の計算上収入金額に算入すべき

金額は、原則として、その年において収入すべき金額です。

収入することが確定しているのであれば現実に

入金されなくても収入金額に算入すべきことになります。

 

診療報酬の収入金額の算入すべき金額は、

原則として個々の診療行為の終了した時となります。

 

このため、個々の診療に係る報酬の金額を請求し、

その都度、収入金額に計上することになります。

歯列矯正の矯正科(装置代金、装着料及び基本料を含む)について、

患者との契約に基づき矯正装置を装着した時点で一括して請求し受領することとしている場合には、

たとえその矯正料の金額が長期間を要する歯列矯正の収入の大部分を占めるとしても、

その矯正装置を装着した時点で一括して収入金額に

計上すべきことになります。

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開業医である医師又は歯科医師が、

地方公共団体から委嘱を受けて休日、祭日又は夜間に、

自己の経営する病院又は診療所において診療等を行う場合があるかと思います。

 

その委託料等については、その医師等の事業所得を生ずべき事業の遂行に

付随して生じた雑収入として、事業所得の金額の計算上総収入金額に算入することになります。

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ドクターには、自分自身の医療機関からの収入のほかに、

ドクター個人に支払われる収入がある場合も多いかと思います。

例えば、製薬会社などからの原稿料や産業医、嘱託医として受ける報酬、

休日診療手当(休日に当番で診療した場合)などが挙げられます。

 

確定申告の際には、これらの収入の所得区分にも注意が必要です。

製薬会社からの原稿料等は、支払調書が発行され原則は雑所得に区分されます。

 

また、ドクター自身が市が運営する休日診療所などに出向いて、診察をすることで受け取る報酬については、給与所得に区分され、ドクター自身が直接出向くのではなく自身の医療機関で診察等を行うことにより受け取る報酬については、事前に付随する所得として、事業所得に区分されます。

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医院開業を成功させる最も重要な事項として、良い開業地を選定することが挙げられるため、

開業を検討する際は下記に注意しましょう。

① 患者動線をみる

患者動線の流れの強い場所=来院患者数が多い「良い立地」となり得ます。

もちろん、開業した医院自体が新たな患者動線を生み出すことがありますが、

やはり開業当初は既存の患者動線に集客を頼ることが患者獲得の近道であります。

 

Ⅰ.人や自転車の動線

人、自転車の場合は通行量が多いかどうか(生活動線となっているか)で判断します。

特に地域のホームドクター(かかりつけ医)をめざす先生にとっては、

徒歩あるいは自転車での通院患者の割合は高くなるため非常に重要なポイントとなります。

 

Ⅱ.自動車の動線

自動車道線の場合は通行量が多いだけで判断はできません。

たとえば車線の多い国道や県道沿いでは単なる輸送動線(通過するだけの道路)の役割しか果たしていません。

又、信号の位置(交差点のすぐ近く)や中央分離帯の有無も影響があります。

スーパーや複合施設等、人が生活圏として利用するための生活動線があるかどうかを見極めます。

 

②駐車場の確保

自動車社会である現在、地域によっては自動車の保有は「一家に1台で」はなく「一人1台」となり、

自動車で移動する機会が多くなりました。これにより、移動距離が長くなる(=診療圏が広がる)とともに、

運転者の対象拡大(=不慣れな運転者の増加)となって、都心部以外では、駐車場の確保が重要な要素と

なります。」なお、駐車場のポイントとしては、下記が想定されます。

 

・入口(出口)は間口を広く確保する
・一台一台の間隔(横だけでなく縦も)を広く確保する
・車輪止めを設置する
・駐車台数を確保する(賃貸も検討)
・建物の建て方を工夫する(1階を駐車場、2階・3階を診療所等)

 

医院周辺隣に路上駐車ができる場所があったとしても、近所の評判・印象として決してプラスにはならないため、駐車場確保の対応を考えてください。

 

③視界性

視界性の良い場所とは、「100m以上離れた地点から看板や建物が確保できる場所」といわれています。建物それ自体でも広告塔となりますし、建物で患者を呼ぶことができるのも事実です。(汚い・くらい・狭いと見える医院よりも、きれい・明るい・広いと見える医院の方が、患者が集まりやすい)又、開業当初の認知度のアップのために、看板(屋上、医院前)も大きさや色、立てる位置も工夫する必要があります。

 

④法規制と潜在リスク

外観的に良好な土地であっても、法的規制や埋設物、用途規制等、思わぬところで計画が頓挫することもあるかと思います。下記のポイントで、今一度確認いただくとよろしいかと思われます。
・地中埋設物の有無  ・農地(農振法、農地法)
・用途地域      ・計画道路
・市街化調整区域   ・上下水道
・地質、水害歴    ・接道及びセットバック、高低差 など

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医院開業を成功させる最も重要な事項として、良い開業地を選定することが挙げられます。一般的に、先生にとって良い開業地とは、主として下記2点になります。

・経営理念に合致した診療が可能な開業地であるかどうか
・来院患者が見込めるかどうか

 以前のように「開業すれば自然と患者が来院してくる」というような開業地は現在はほぼありません。

そのため、開業を検討する際は下記に注意してみてください。

 

① 競争がゆるやかな地域

競争となる医院の先生の高齢化が顕著な地域、あるいは競合医院の少ない地域での開業が考えられます。しかし、「競合する医院の先生の高齢化が顕著な地域」は、後継者の有無によって状況が大きく変化します。(承継の場合、しばらく2診体制をとり、その後立替え等実施して後継者ヘ移行するケースが多く、強力な競合先となりうること、又、「競合医院の少ない地域」はいわゆる過疎地域であって、絶対患者数が不足していたり、競合医院が急に増える可能性も高くなります。

 

② 勤務地に近い地域

直前まで勤務していた病医院の周辺で開業すれば、これまで診ていた患者が取り込めるであろうという期待感もあり、勤務病医院の周辺で開業するといったケースもあります。
過去に勤務地周辺での開業を支援した医院をみても、行った医療の既存患者は先生のもとへ来院しており、成功をおさめています。
しかしながら、いまだに「患者の大病院思考」は強く、「〇〇先生」を信頼して来院しているのではなく、「〇〇病院」というネームバリュー、規模、)医療設備等を信頼して来院している患者も少なく無いという認識だけはしておないといけません。
他のOBが競合医院になっている場合も多々ありますので、本当に病院と連携がとれるか?を客観的に考え、開業までの機関に連携が取れる体制をとれるように働きかけをしないといけません。

 

③ 出身地

自身あるいは配偶者の出身地での開業を希望する先生も多くいます。これは、「地元で一旗あげたい」という感情的な理由だけでなく、親戚兄弟や同窓生等の知人といったつながりを重視し、患者獲得の期待(口コミ、評判)を持っての開業地選定となります。
ここでのポイントは先生(あるいは配偶者)の出身地への関わり度合いです。親子間で承継をする場合などは相応のメリットが考えられますが、ただ単に出身地であるというだけで、長期間疎遠になっていたりすればその効果は薄く、期待はできませんので、親戚兄弟・知人がいかに上手に広告塔の役割を果たしてもらえるかどうかが鍵となります。

 

④ メディカルビル、メディカルビレッジ

比較的に良い場所に位置し、かつ複数の診療科目が入居するため宣伝効果も高く、患者にとっては総合病院に近いイメージとなり集客力は高まります。
また、薬局も入居するケースが多く、開業当初より院外処方体制を整えられることで経営面あるいはリスク管理面においてメリットを享受できます。メディカルビル・メディカルモールは、建設業者や薬局、不動産業者等が主導で計画しているケースが多いため、場所の向き不向きはあまり検討されていないこと、予め決められている条件(開業時期、業者、宣伝、診察時間など含む)が多いこと、早いもの勝ち(交渉開始でなく契約)であることから、先生の決断力が問われることとなります。
また、支援をする業者としては、周囲との調整が必要であることも忘れては行けません。

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今回は引続き医療法人化のメリットやデメリットを紹介していきたいと思います。

・源泉徴収がなくなることにより資金繰りが改善される

社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬についは、個人病医院の場合には、源泉徴収が行われますが、医療法人の場合には源泉徴収は行われません。源泉徴収がなくなることで資金繰りが良くなるというメリットがあります。

 

・退職金や保険の活用

医療法人化により、個人病医院ではできなかった事業主自身に対する退職金(役員退職金)の活用が可能になります。また、医療法人であっても、法人契約の保険を活用することが可能となります。

 

・運営事務の負担が増える

医療法人は、通常の決算や税務申告の他に、毎会計年度終了後3月以内に、決算書等から構成される事業報告書等を医療法人の監督権者である都道府県知事に届けなければならないとされています。これらの手続きは、個人病医院では必要とされていない手続きであるため、医療法人化に伴って負担が増えるものになります。

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今回は医療法人化のメリットやデメリットを紹介していきたいと思います。

・家計との分離による体外的な信用度の向上
医療法人化に伴い、事業と家計の分離を図る事ができ、その結果として銀行やリース会社などに対する信用度の向上に繋がります。ドクターは事業と家計の区分が不明瞭であるというイメージ
を持たれることが多いので、法人化による対外的な信用度の向上に大きなメリットがあります。
その反面、医療法人内に保留された資金を家計の立場で自由に使うことができなくなるというデメリットと表裏一体であることには注意が必要のなります。

 

・事業拡大(分院開業など)
個人病医院の場合には、同じ事業主の下で複数の医療施設を運営することは出来ません。つまり、分院(一般事業会社でいう支店)を開設しようとしても、同じ事業主名義では開設できないということです。
分院を開設したいとなれば、必然的に医療法人化しなければならないため、事業を拡大していきたい方には、医療法人化が必須となります。

 

・承継のしやすさ・分かりやすさ

個人病医院の場合には、相続等の承継の場面では、事業主(院長)に帰属する資産・負債のひとつひとつを承継するという手続きになります。
一方、医療法人であれば、原則として、医療に関する資産は医療法人に集約されることから、理事長の変更及び(社団医療法人の場合には)出資や基金を承継することで完結できるため手続きが簡単になります。

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ドクターは勤務先の医療機関からの収入のほか、ドクター個人に支払われる収入がある場合も多いと思います。
たとえば、①製薬会社からの原稿料②産業医・嘱託医として受ける報酬③休日診療手当(休日に当番で診療した場合)などが挙げられます。確定申告の際には、これらの収入の所得区分にも注意が必要になります。

①の製薬会社からの原稿料等は、支払調書が発行されるので、原則は雑所得に区分されます。
一方、②の産業医や嘱託医として受け取る報酬や、③の休日診療手当については、

判断の基準が明確に示されておらず判断の難しいところですが、ドクター自身がしかるべき場所(たとえば、市が運営する休日診療所など)に出向いて、診察をすることで受け取る報酬については、給与所得に区分され、ドクター自身が直接出向くのではなく、自身の医療機関で診察等を行うことにより受け取る報酬については、事前に付随する所得として、事業所得に区分されます。

こちらは一例になりますので、所得区分にはご注意ください。

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