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お知らせ

今回は引続き医療法人化のメリットやデメリットを紹介していきたいと思います。

・源泉徴収がなくなることにより資金繰りが改善される

社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬についは、個人病医院の場合には、源泉徴収が行われますが、医療法人の場合には源泉徴収は行われません。源泉徴収がなくなることで資金繰りが良くなるというメリットがあります。

 

・退職金や保険の活用

医療法人化により、個人病医院ではできなかった事業主自身に対する退職金(役員退職金)の活用が可能になります。また、医療法人であっても、法人契約の保険を活用することが可能となります。

 

・運営事務の負担が増える

医療法人は、通常の決算や税務申告の他に、毎会計年度終了後3月以内に、決算書等から構成される事業報告書等を医療法人の監督権者である都道府県知事に届けなければならないとされています。これらの手続きは、個人病医院では必要とされていない手続きであるため、医療法人化に伴って負担が増えるものになります。

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今回は医療法人化のメリットやデメリットを紹介していきたいと思います。

・家計との分離による体外的な信用度の向上
医療法人化に伴い、事業と家計の分離を図る事ができ、その結果として銀行やリース会社などに対する信用度の向上に繋がります。ドクターは事業と家計の区分が不明瞭であるというイメージ
を持たれることが多いので、法人化による対外的な信用度の向上に大きなメリットがあります。
その反面、医療法人内に保留された資金を家計の立場で自由に使うことができなくなるというデメリットと表裏一体であることには注意が必要のなります。

 

・事業拡大(分院開業など)
個人病医院の場合には、同じ事業主の下で複数の医療施設を運営することは出来ません。つまり、分院(一般事業会社でいう支店)を開設しようとしても、同じ事業主名義では開設できないということです。
分院を開設したいとなれば、必然的に医療法人化しなければならないため、事業を拡大していきたい方には、医療法人化が必須となります。

 

・承継のしやすさ・分かりやすさ

個人病医院の場合には、相続等の承継の場面では、事業主(院長)に帰属する資産・負債のひとつひとつを承継するという手続きになります。
一方、医療法人であれば、原則として、医療に関する資産は医療法人に集約されることから、理事長の変更及び(社団医療法人の場合には)出資や基金を承継することで完結できるため手続きが簡単になります。

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ドクターは勤務先の医療機関からの収入のほか、ドクター個人に支払われる収入がある場合も多いと思います。
たとえば、①製薬会社からの原稿料②産業医・嘱託医として受ける報酬③休日診療手当(休日に当番で診療した場合)などが挙げられます。確定申告の際には、これらの収入の所得区分にも注意が必要になります。

①の製薬会社からの原稿料等は、支払調書が発行されるので、原則は雑所得に区分されます。
一方、②の産業医や嘱託医として受け取る報酬や、③の休日診療手当については、

判断の基準が明確に示されておらず判断の難しいところですが、ドクター自身がしかるべき場所(たとえば、市が運営する休日診療所など)に出向いて、診察をすることで受け取る報酬については、給与所得に区分され、ドクター自身が直接出向くのではなく、自身の医療機関で診察等を行うことにより受け取る報酬については、事前に付随する所得として、事業所得に区分されます。

こちらは一例になりますので、所得区分にはご注意ください。

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中小企業が機械装置等を取得した場合には、

いわゆる中小企業等投資促進税制(中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

の適用を検討することが多いと思われます。

 

この特例は、対象となる機械装置等の範囲が比較的広く、適用の機械も多くまた、即時償却や税額控除10%など節税効果が高く非常によく活用されております。

 

しかし、歯科医院などの医療機関が医療機器を導入する場合には注意が必要です。

というのも実は、医療機器は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一」の「機器及び備品」の

「8.医療機器」に該当し、いわゆる「機械及び装置」には該当しません。

 

よって、医療機器の場合には、1台又は1基の取得価額が160万円以上であっても中小企業等投資促進税制の適用対象にはなりません。

 

医療機器を「機械及び装置」として、中小企業等投資促進税制を適用してしまうミスが多いと聞きます。

 

医療機器は器具及び備品であるという点に留意する必要があります。

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歯列矯正の費用は高額になるものが多いですが、「身体の構造又は機能の欠陥を是正するため」や

「成長を阻害しないようにするため」の歯列矯正は、医療費控除の対象になります。

要するに、歯科医師による診療や治療として通常必要と認められるものや、成人前のお子様の歯列矯正は医療費控除ができます。

 一方、同じ歯列矯正の費用でも、いわゆる美容整形のために行ったものは医療費にはなりません。

これは本来の歯列矯正とは目的が違うためです。

治療内容が同じでも、目的や治療される方の年齢により取り扱いが異なりますので、ご注意ください。

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歯の治療の対価として、保険診療か自費診療かに関係なく、

「一般的に支出された水準を著しく超えない」限り、

全額が医療費控除の対象になります。

 

歯の治療現実で、たとえば義歯の材料として、

金やポーセレンといった高価なものを使用している例は

かなり多いといえます。

 

したがって、高価な材料とはいえ、この程度の医療であれば、

これによる治療は一般的といえ、医療費控除の対象になると考えられます。

とはいえ、総合的な判断によるところもありますので、

税理士などに相談することが重要になってきます。

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現在、確定申告の真っただ中だと思います。

医療費控除の対象となる医療費には、

「医師又は歯科医師による診療医師による診療又は治療」の

対価(一般的に支出される水準の対価とされています。)のみ

でなく、通院のための交通費も含まれます。

 

しかし、電車やバスで通院できるのにもかかわらず、

タクシーを使って通院するやむを得ない事情を除いては、

その費用は医療費に含めることはできません。

なお、支払ったタクシー代の領収書をもらい忘れたときは、

タクシーの利用月日、料金、経路等を記録しておくことが

大切です。

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青色事業専従者給与の金額をいくらにするか、

何を参考にするか迷われる方も多いかと思います。

そこで青色事業専従者給与の支給額に客観性を持たせるために

人事院から毎年公表されている「職種別民間給与実態調査」を

参考にすることも一つの方法です。

職種別民間給与実態調査には、

医療関連の職種についても職種別・年齢別の給与が

調査され公表されます。

もちろん、例えば歯科衛生士に加えて事務長の役割を担っている

場合などには事務長としての給与を加味して支給することも、

一般的と言えます。

http://www.hixia.jp/

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青色事業専従者給与の金額をいくらにするか、

何を参考にするか迷われる方も多いかと思います。

そこで青色事業専従者給与の支給額に客観性を持たせるために

人事院から毎年公表されている「職種別民間給与実態調査」を

参考にすることも一つの方法です。

職種別民間給与実態調査には、

医療関連の職種についても職種別・年齢別の給与が

調査され公表されます。

もちろん、例えば歯科衛生士に加えて事務長の役割を担っている

場合などには事務長としての給与を加味して支給することも、

一般的と言えます。

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中小企業庁のHPで公表されております。

http://www.meti.go.jp/…/y…/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf

 

本年度もものづくり補助金、持続化補助金、創業補助金は行われるようです。

補助金の規模感や自院に該当するかなどを踏まえ、

事前の準備が必要となってきます。

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