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お知らせ

新年あけましておめでとうございます。

椿公認会計士事務所がある千駄ケ谷は、

新国立競技場も完成し、

2020年はこれまでになく盛り上がるものと予想されます。

事務所として地域に根付きつつ世界目線で、

財務の面から、

お手伝いしていければと考えています。

本年もよろしくお願いいたします。

2020年 元旦
椿公認会計士事務所 代表 椿祐輔

 

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「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行に際し、

認定制度を利用することで税制優遇措置や低利融資が受けられます。

国は移行を促進するための施策として認定医療法人制度を設けました。

 

認定医療法人とは、あらかじめ「持分なし医療法人」への移行計画の認定を受けた上で移行を行う医療法人です。

認定医療法人が認定後、計画に従って3年以内に移行を果たし、出資持分を放棄すると税制優遇等が受けられる制度となっています。

期限は2020年9月末なので、検討する場合は早めに対応することが求められます。

 

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国税当局では,過去の申告実績などに基づき,他の納税者の模範としてふさわしいと認められる法人を表敬する“優良申告法人”の制度の運用がされています。

一定の基準に基づき優良申告法人としての表敬の有無が判定されるところ,

東京国税局が今事務年度において用いる具体的な表敬基準の数値が明らかになっています。
〇所得金額が一定金額以上であること等

〇法人税や消費税につき,判定対象事業年度に継続して期限内申告を行っていること など

〇消費税の追徴税額が一定金額以下であること等

〇使途不明金がないこと など

優良申告法人となった場合、

所轄税務署長が優良申告法人の対象となった法人の代表者等に面接し,表敬状を交付することになります。

 

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

税理士・会計士との付き合い方について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2019/12/

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2018年版 中小企業白書が以下の通り公表されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/index.html

その中に、クラウド型会計ソフト利用割合は13.9%というデータがあります。

会計ソフト(クラウド型)(以下、クラウド会計)を導入している割合は、13.9%となっています。

最も利用割合が高いのは会計ソフト(インストール型、パッケージソフト)で、55.3%となりました。

今後もクラウド化が加速していくことでしょう。

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フリーのIPOが決定しています。

新規上場する市場は東証マザーズです。

フリーはスモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaSサービスを開発・提供しています。

具体的にはクラウド会計ソフトfreee、人事労務freee、会社設立freee、開業freee、申告freee、民泊開業freee等を展開しています。

 

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2019年10月から消費増税にあわせて軽減税率が導入されました。

お歳暮などの贈答品を購入する際の消費税率は、

基本的に飲食料品が8%(酒類の場合は軽減税率の対象外)、飲食料品以外が10%です。

しかし、飲食料品と飲食料品以外のセット商品の場合、以下の要件を満たすと8%になります。

・セット商品の税抜価格が1万円以下

・飲食料品の金額の割合が全体の3分の2以上

ただし、カタログギフトで飲食料品を送った場合は、サービスの購入と考えるため消費税率は10%が適用されます。

セット商品や贈答品等に関する軽減税率ルールは複雑なので注意が必要です。

 

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日医の「令和2年度医療に関する税制要望」について、
会内の医業税制検討委員会で取りまとめられ、

8月20日開催の令和元年度第5回理事会において決定しました。

https://med.or.jp/nichiionline/article/008851.html

 

主に以下の項目です。

(1)医業経営

(2)勤務環境

(3)健康予防

(4)医療施設・設備

(5)その他

 

今後、どのように決定されるか年末まで注視が必要です。

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

消費税増税に伴う区分記載請求書等保存方式について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2019/11/

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消費税率引上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業の開始により、キャッシュレス決済が普及しています。

消費者庁の調査結果からキャッシュレス決済利用の現状をみていくと、よく利用しているが41.6%、ときどき利用しているが37.4%、

あまり利用し ていないが11.8%、全く利用していないが 9.0%となりました。

利用頻度の高いキャッシュレス決済手段はクレジットカードの割合が最も高く、次いで電子マネーの割合が高くなっています。

キャッシュレス決済のメリットは、支払手続を簡単・迅速に行えること、割引やポイント等の特典が得られること、

現金を持ち歩く必要がなくなること、等があげられます。

 

他方、利用する際の懸念事項では、個人情報の流出や不正使用等の被害が発生する恐れがあることがあげられました。

事業者への期待やより利用されるためのポイントとしては割引率やポイント還元率の向上や、

個人情報流出や不正利用を防止するためのセキュ リティ対策の強化があげられています。

お得感と安心感を高めることが、さらなる普及のポイントといえそうです。

 

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