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お知らせ

2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、消費者に最大5%が還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されます。

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、

キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)にて代金を支払った場合、

購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。

しかし、歯科経営については注意が必要です。

というのも、保険医療機関は登録対象外となっています。

保険適用外の自由診療についても補助対象外とされているため、

結果、すべての医療機関での診療は補助の対象外となります。

患者様から質問などあるケースもあると思いますが、

明確に回答するよう必要があります。

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マタニティハラスメント(以下、マタハラ)に関連するような労働トラブルが増えてきています。

マタハラとは、働く女性が妊娠・出産・育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、

妊娠・出産・育児などを理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で就業環境が害されることをいいます。

 

このマタハラには「制度等の利用への嫌がらせ型」と、「状態への嫌がらせ型」の2種類があります。

「制度等の利用への嫌がらせ型」は育児休業等の制度利用を阻害したり、利用したことによる嫌がらせ等をいい、

「状態への嫌がらせ型」は妊娠等により、嫌がらせ等をするものをいいます。

 

業務分担や安全配慮の観点から客観的に見て業務上の必要性に基づく言動によるものについては、

マタハラには該当しないとされているため、業務上の必要性の判断については、

状況に応じて慎重に判断し対応することが求められます。

従業員の意を汲まない一方的な通告はマタハラとなる可能性があるため注意が必要です。

 

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棚卸しとは現物を確認して数量・評価などを現実に把握するための手段です。

保有している材料、倉庫に納めている機材等をカウントして棚卸しを行います。

クリニックや倉庫にある在庫をカウントし、

一緒に質のチェックも行う作業が実地棚卸です。

実地棚卸は少なくとも年に1度、

決算時には行う必要があります。

 

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中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、

策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する、

「事業継続力強化計画」の認定制度を設けています。

認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、ものづくり補助金の加点などの支援策が、

受けられることになります。

本日のような台風などもあり、

事業の継続的な成長のためにも、

事業持続力強化計画を策定してみてもいいかもしれません。

 

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中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に

必要な設備投資等が支援されます。

上限は1,000万円で公募期間は2019年8月19日から2019年9月20日15時です。

【公募要領】等詳細は事務局ホームページをご覧ください。

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

歯科の先生においてもご活用しやすい制度となっています。

是非、ご検討ください。

 

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矯正治療代やインプラント治療代などの自費治療に関して、

お金だけ受け取っていたとしても治療の提供日が2019年10月1日以降であれば10%が適用されます。

しかし、矯正治療代やインプラント治療代などにおいて、

申込時に一括して受領し、契約において受領した治療代について返還しない旨を定めているケースで、

継続して受領した時の収益に計上している場合には、

収益を計上した時の税率を適用されます。

よって、2019年9月30日以前に治療代を一括受領し返還しないことが確定している場合、

8%を適用して差し支えがないとされています。

消費税増税により負担が増える可能性もあり、また、取引に混乱が生じる可能性もあります。

取引先や患者様とコミュニケーションを取り、スムーズに増税に対応する必要があります。

 

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

軽減税率と一体資産について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2018/09/

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サービス品質を「見える化」するための規格認証制度として「おもてなし規格認証」が誕生しています。

これまでの日本政府の検討をふまえ、民間規格としての運用を通じて、

本制度は日本のサービス産業と地域経済の活性化を推進していくものです。

「買うこと」、「使うこと」に比べて、サービスは、接客・サービスを実際に受けるまで、

その品質がわかりづらい性質のものですが、

当該規格は、サービス品質の一部を「見える化」することで、下記の実現をはかります。

(1)質の高いサービス提供を行っている事業者の見える化支援
(2)質の高いサービスを提供したいと考える事業者への手引きの提供
(3)消費者の高品質なサービス享受の機会増加

歯科医院にとっても必要なサービス品質の見える化。

紅認証は無料でできるため、一度、自己チェックの意味でも実施してみてもいいかもしれません。

https://www.service-design.jp/about/

 

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近年キャッシュレス決済手段が多様化し、利便性も向上しています。

今年6月に発表された総務省の調査結果から電子マネーの利用状況みてると、

直近の2018年は電子マネー保有世帯割合は59.2%となり利用世帯割合は50%を超えました。

 

1ヶ月の平均利用金額は、2011年に1万円を超え、その後2018年には18,256円と2 万円に近い額になっています。

なお、2018年の結果で最も割合が高い平均利用金額帯は 1万円以上3万円未満でした。

また、全国二人以上世帯全体に占める1ヶ 月1万円以上利用した割合は、2018年には 28.0%と全体の1/4を超えました。

事前に現金をチャージして使用する電子マネーは分かりやすい決済手段といえます。

 

そのため、キャッシュレス決済が初めての方にも使いやすく、今後も利用する人は増えるのではないかと思われます。

 

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平成31年度(令和元年度)税制改正により、

6月1日以降に行う都道府県や市区町村(以下、団体)への寄附について、

新しいふるさと納税制度となりました。

ふるさと納税の対象になるには、

寄附先の団体が総務大臣の指定を受けていることが要件に加わりました。

6月1日以降は以下の自治体が適用対象外となります。

■東京都
■小山町(静岡県)
■泉佐野市(大阪府)
■高野町(和歌山県)
■みやき町(佐賀県)

 

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