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お知らせ

所得拡大税制は個人の所得の拡大を図り、所得水準の改善を通じた消費喚起により経済成長を達成するため、

企業の給与等支給の増加を促す措置として創設されました。

人件費の割合が一般の企業よりも高い歯科医院や医療法人において、適用要件を満たしているにもかかわらず、

適用していない申告書も散見されます。

 

所得拡大促進税制は給与等の支給総額を、基準年度と前年度より増加させた場合に、

その増加額の一定割合を法人税額、所得税額から控除できる制度です。ただし、控除できる金額には限度があり

法人税額、所得税額の10%(中小企業等は20%)までが限度となります。

 

所得拡大促進税制詳細

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

 

所得拡大促進税制は、適用にあたって要件に該当するかの判断が必要になりますが、

税額に与える効果が大きいケースもあるため、適用の有無を検討することをおススメします。

 

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日本の国民医療費が増加を続けていますが、

厚生労働省の「平成26年度国民医療費の概況」によると、

高知県だけが40万円を超えています。

次いで長崎県と鹿児島県が39万円台、山口県、大分県、北海道が38万円台と高くなっています。

一方、最も低いのは埼玉県の27.8万円で、千葉県、神奈川県、滋賀県などが20万円台で続いています。

お時間あるときにでも、

以下資料を見てみるのも色々な発見があり、

興味深いかも知れません。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/index.html

 

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この時期は、新しい年度の住民税の納付が始まる時期です。

ここで、普通徴収と特別徴収のいずれかで納付することになりますが、

これらについて説明します。

普通徴収

普通徴収とは、個人自らがその納付する市町村の納期にあわせて納めることをいいます。

通常、納期は1年度につき4回に分かれており、6・8・10・1月などと市町村が独自に定めています。

毎年5月頃に市町村から“決定通知書”が納付書とともに住所地へ届き、その通知書(納付書)をもとに納期限に間に合うように納めます。

特別徴収

特別徴収とは、給与を支払う事業者が従業員に対して支払う給与から住民税を差し引いて、

従業員が納めるべき市町村へ、事業者が納めることをいいます。

つまり従業員は、事業者を通じて住民税を納めていることになります。

毎年5月頃に従業員が住んでいる市町村から“特別徴収税額の決定通知書”が事業者へ届きます。

この通知書をもとに6月分の給与から毎月天引きし、

基本的には差し引いた翌月の10日までに事業者が納めます(半年に1度の納付“納期の特例”も申請することで認められます)。

事業者のもとへ届いた通知書のうち“納税義務者用”については、事業者から該当の従業員へ渡します。

 

以前は給与支払報告書に“普通徴収を希望する”ことを明記していれば、

特別徴収ではなく普通徴収が認めてもらえていたため、少人数のスタッフで構成する診療所などでは、

普通徴収を希望し、特別徴収義務者として住民税を納めていないケースも多かったです。
しかし最近では、自治体が原則的な取扱いである特別徴収の推進活動を行っており、

普通徴収を希望しても認めてもらえなくなってきています。

 

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株式会社日本歯科新聞社発行の『アポロニア21』の2017年6月号に

椿公認会計士事務所が、「3分でわかるお金講座」として「IT導入補助金の活用」を

寄稿させて頂きました。

是非、ご覧くださいますようお願いいたします。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2017/06/index.html

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産休中および育休中の社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)は、

申請をすることによって、事業主負担分、本人負担分ともに免除となります。

 

かつては出産を機に退職する女性は少なくありませんでしたが、徐々に産休や育休の取得が当たり前と

なってきており、多くの方が休業を経て、職場に復帰するようになっています。

 

国としても出産・育児からの職場復帰を促進するため、各種休業制度等を整備すると同時に、

休業中の社会保険料に関する免除制度を設けております。一定の手続きを行うことで制度を利用することが

できるので、クリニックとしては貴重な人材が長期間休むことは運営上、厳しい状況になりますが、

スタッフのために産休・育休の手続きをしっかり行い、環境を整えることが必要になってきています。

 

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6月30日を申請期限として、IT導入補助金(以下、当補助金)という補助金の交付申請が開始されています。

この補助金は、生産性の向上に資するためのITの利活用を促進する目的で、

そのITツールの導入費の一部を補助するものです。

当補助金は、レセプトコンピュータや予約ツールなど、歯科医院でもIT化を進めるに当たり、

活用しやすいものになります。https://www.it-hojo.jp

レセプトコンピュータや予約ツールなどに活用しやすい補助金です。

検討されている歯科医院は当補助金事務局、ITツールを取り扱っている会社、

顧問税理士等にご相談ください。

 

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2017年よりクレジットカードによるこれらの税金の支払いが可能となりましたが、

前回はそのメリットについて説明しました。

今回は逆に留意点、デメリットを挙げていきます。

まず、挙げられることとすると、

国税をクレジットカードで納付する場合、税目ごとに別途決済手数料が必要となるという事です。

その金額は、最初の1万円までは82円、以後1万円を超えるごとに82円加算した金額です。

つまり、最低でも82円かかり、基本的には0.82%となります。

つまり、ポイント還元率が0.82%未満であれば、

クレジットカードを利用する方が、金銭負担が増えることになってしまいます。

なお、利用方法としては、

国税庁の国税クレジットカードお支払サイトで納付情報やクレジットカード情報等の入力をすることで、

納付手続きが完了します。

便利になる、メリットの方が大きい、などであれば是非、

ご活用ください。

 

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源泉所得税や所得税、法人税の支払いの際、

納付書を持参して金融機関窓口で納付を行っていた先生が多いのではないでしょうか。

これらは金融機関の窓口に行き、順番を待つなど意外と手間となります。

そこで今回は、2017年よりクレジットカードによるこれらの税金の支払いが可能となりましたので、

今回はメリットについて説明していきます。

■メリット

①時間や手間の削減

銀行窓口が空いている時間に行くことは、診療時間との兼ね合いもあり、昼休みを削ってなどで行く先生もいるかと思います。クレジットカードを活用することで、これらの時間や手間の削減が可能となります。

②カード払いのポイントやマイルがたまる

税金の支払いにおいても、クレジットカード会社のポイントやマイルがたまります。多額の税金を支払っている場合、ポイントが付くか否かで大きく異なってきます。

③資金繰り効果の享受

クレジットカードによる納付では、クレジットカード利用時から引き落とし時までキャッシュアウトを遅らせることが可能になります。また、通常の買い物と同様に、クレジットカード会社での手数料はかかるものの、分割払いも可能です。

次回はデメリット、留意点について取り上げていきます。

 

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2017年3月31よりIT導入補助金の二次公募が開始されています。

この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウェア、レセコン、サービス等)を

導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とする

補助金です。

交付申請期限は6月30日までになっていますが、2017年2月に行われた一次公募に比べ申請件数が増加することが

予想されるため、検討中の方は早めに提出することをお勧めします。

特に80万円以上の申請の場合は、経営力向上計画の認定が必要となるため、

顧問の税理士等に相談してみてください。

 

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この平成29年4月より中小企業経営強化税制が開始されております。

中小企業経営強化税制とは、中小事業者の投資促進を後押しする目的で、

『中小企業投資促進税制の上乗せ措置』を改組して創設された制度です。

この制度は、一定の対象設備について、

即時償却や7%の税額控除が行えるもので、

税務上のメリットが非常に大きいものとなります。

しかしながら、歯科医院や医療法人等の医療保険業にとっては活用はできないようです。

つまり、医療保険業が取得等する資産に関してはそれぞれ次のように除外されています。

  1. 器具及び備品
    …医療機器のうち、医療保険業を行う事業者が取得又は製作するもの
  2. 建物附属設備
    …医療保険業を行う事業者が取得又は建設するもの

適切に理解の上、進めていくよう留意が必要となります。

 

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