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お知らせ

国税庁は8月9日,平成28年度におけるe-Taxの利用状況等を公表しました。

e-Taxの普及・定着に向けて29年1月からは,

別途書面による提出が必要であった住宅借入金等の残高証明書などの所得税法等による添付書類について,

書面による提出に代えてイメージデータによる提出が可能とされたほか,

マイナポータルとe-Taxとの認証連携が開始され,

メッセージボックスの閲覧などの一部機能の利用も開始される等,新たな取組が行われる予定です。

 

~東京都渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号)が6月14日に公布されました。

今回の改正では、医療に関する広告規制の見直しが行われています。

改正により、これまで「広告」として取り扱われていなかった医療機関のウェブサイト等についても、

虚偽・誇大等の不適切な表示が禁止となり、中止・是正命令や罰則の対象となるようです。

一方で、自由診療等の患者が知りたい情報が得られなくなる懸念を考慮し、

広告等可能事項の限定が一部で解除されました。

患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合について、

今後、限定列挙規制の例外が省令で定められる予定です。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000171625.pdf

 

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最近スマートフォンのアプリケーションを利用し たオークション(以下、フリマアプリ)により、

個人で私物等を出品し、お金を得ている人が増えています。

インターネットを利用した購買(以下、 ネットショッピング)は、総務省の平成27年 版情報通信白書によれば、

全世代平均72.2% に及び身近な購入手段の一つとなっております。

このような個人がフリマアプリで物を売った場合は、所得税がかかるのでしょうか。

 

結論的にはフリマアプリで得た収入は、生活で使用しているものの売買であれば所得税はかからず、

それ以外は所得税がかかることになります。

個人が物を売って儲けたときは、基本的に国税として所得税がかかります。

ただし、日常生活で使用していた家具や什器、衣服や通勤用の自動車などを売った場合は、

基本的に生活用動産の譲渡として所得税はかかりません。しかし、日常生活で使用していたとしても、

それが貴金属や宝石などであり、かつ、1個(組)あたりの売値が 30万円を超える場合には譲渡所得として

所得税がかかります。

 

調査等により所得税がかかるにも関わらず、確定申告をしなかったことが発覚した場合には、

所得税に加え加算税や延滞税などのペナルティがかかり、本来払うべき金額よりも多く支払わなければ

いかないことになるので注意が必要です。

 

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経費精算の手続きや、その証憑の保存など、

分院などがある医院であれば、

非常に手間や事務負担が大きいものになっているところも多いと考えられます。

そこで、平成28年度税制改正により、スキャナ保存やスマホなど原稿台と一体になった

スキャナ以外の機器からの入力でも電子保存が認められました。

ポイントは以下の通りです。

●スマホ等で撮影した画像データを国税関係書類の原本とすることが可能
⇒書面による証憑を廃棄して業務コスト削減へ

しかし、その代わり書き換え防止のため
受領後3日以内のタイムスタンプの付与が必須及び自ら領収書に署名が必須となります。

なお、小規模事業者の場合は、

税理士がチェックすることで社内の相互けん制の緩和が可能となります。

クラウドによる経費精算システムを導入し、

顧問税理士等を上手く活用することで、

業務効率化が大幅に図れます。

導入を検討される方は、是非顧問税理士等に相談していただければと思います。

 

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お客様からの質問で、税理士と公認会計士の業務の違いについて聞かれることがあります。

税理士も公認会計士もどちらも国家資格ですが、それぞれに独占業務があり違いがあります。

 

税理士の主な業務内容は税務代理、税務書類の作成、税務相談などで、これらの税務業務が独占業務となります。

個人事業主や企業に関わる税務に関する仕事を代理して行うことができるということです。

個人事業主や企業の代理人という形で、経営者側に寄り添ったサービスを提供できるため、

クライアントは主に個人事業主や中小企業・ベンチャー企業となります。

 

一方で公認会計士の主な業務内容は監査業務で、監査業務が独占業務となります。

監査業務とは企業が会計基準や金融商品取引法・会社法などの関連法に違反していないかをチェックする

ことをいいます。監査を受ける義務があるのは、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の

株式会社等なので、クライアントは主に大企業となります。なお、公認会計士は条件を満たしていれば税理士

としての登録が可能です。

そのため税理士登録をして税務業務を行う公認会計士も多くおります。

 

税理士と公認会計士は、同じようなものだと考えている方も多いですが、

実はそれぞれに独占業務があり請け負える内容についても違いがあるのです。

 

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以下の条件で、パート・アルバイトを募集しております。

〈雇用形態〉 パート・アルバイト
〈業務内容〉 一般事務、会計補助業務及び申告業務
〈勤務時間〉 週2~3日、1日6時間程度を軸に考えています。曜日、時間は応相談。
〈給与〉 1,600円~/時給(経験等により応相談)
〈応募条件〉 日商簿記3級程度の知識、一般的なPCスキル、会計事務所での勤務経験必須

弥生会計、達人の経験あれば尚可。

 

ご応募やご質問がある方は、以下メールアドレスにお問い合わせください。

info@tsubaki-cpa.com

 

 

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株式会社日本歯科新聞社様発行の、

アポロニア21 8月号に弊所寄稿の

「福利厚生費に関する税務」が掲載されています。

スタッフのための福利厚生制度が給与として課税されないための、

基準及び対策等について説明させていただいております。

ご覧いただければ幸いです。

 

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クラウドでの会計や給与を導入すると業務が効率化すると言われていますが、

個人的な意見としてはそれだけでは、

宝の持ち腐れのように感じます。

弊所では、クラウド会計や給与を導入するタイミングで、

そのソフトに対応し、より業務が効率化できるようフローを変更して頂いたり、

これまで使用している資料の様式を少し変更したり、なども合わせて行っていただいています。

弊所としても、これらのアドバイスを行うことで、業務効率化、生産性向上、

業績把握の精度などがより向上することを実感しています。

もちろん、最初の1,2か月は慣れないこともあるかもしれませんが、

基本的にはその後は問題なく、歯科医院、医療法人のお客様には業務を進めていただいております。

 

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医療法人や歯科医院の多くは、

従業員に対して給与明細を出力して手渡ししているかと思います。

社会保険労務士などにアウトソースしているところもあるかと思いますが、

先生ご自身で給与計算から、明細作成まで行っているところも多くあります。

クラウドでの給与計算サービスの多くは、

各従業員のメールアドレスなどを設定すると、

給与を確定するタイミングで、メールで送られる、公開されるなどの対応が可能になります。

そのため、給与明細の作成の手間が不要である、

従業員としても、明細をいつでもスマホ等で見ることが可能になります。

このようなことからも、クラウドを導入すると効率化が図れると感じています。

 

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税務調査と聞くと、マイナスなイメージを持っている人が多く、実際に調査に来るとなると

不安になります。そこで歯科医院の税務調査では、どのようなことが確認されているのか

見ていきたいと思います。

 

●税務調査の概要

税務調査はすべての納税者のところに毎年調査に来るわけではありません。

何年も経営しているのに税務調査が入らない診療所・医療法人もあれば、

開業して数年で税務調査が入る場合もあります。

●税務調査のポイント

①売上の計上基準

インプラントや矯正治療等を行っている場合、 明確な基準にもとづき売上を計上しているか。

②小口金の管理

窓口負担金の管理が正確に行われているか、 レセコン等による一覧と申告の相違がないか等、

現金管理は必ず調査対象になります。

③棚卸資産

技工所に送っている金属や薬品等の棚卸が正しく行われているか。

④人件費、青色事業専従者給与

賃金台帳を適正に備え、 源泉所得税の納付が行われているか、

個人の歯科医院の場合は、妻への給料の金額が適正かどうか。

⑤交際費

院長の個人的な飲食の領収書が計上されていないか。

 

以上のような項目が歯科医院の税務調査では重点的に確認されます。

他業種に比べチェック項目が多いわけではないため、日々の業務から

事前に対応しておくことが重要といえます。

 

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