歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科税務会計サービス「ハイシア」のお知らせ[ 【正社員以外の労使間交渉の実態】 ]

医療業界はパートタイマー等の雇用が多くなっておりますが、正社員以外の労使間のルールは

どうなっているのでしょうか。

厚生労働省の「平成 27 年労使間交渉等に関す る実態調査の概況」では平成 26 年７月１日～平成 27 年６月 30 日の

期間に使用者側と正社員以外 の労働者に関する事項について話合いが持たれた労働組合は 48.9％でした。

産業別にみると、 「宿泊業，飲食サービス業」75.1％、「卸売業，小売業」60.6％などが高く、

「医療・福祉」は58.9％となっております。

話合いが持たれた事項をみると、「正社員以外の労働者の労働条件」が35.3％が最も高くなっています。

 

また、正社員以外の労働者に関する事項について、 「労働協約の規定がある」との回答は全産業で 41.9％で、

医療・福祉は若干全産業を上回り、43.2％となっています。

労働協約の規定がある事項をみると、賃金、福利厚生等「正社員以外の労働者の労働 条件」について

規定があると 回答したのは、全産業で 34.1％、医療・福祉で も 36.5％に留まりました。

 

労使間で話し合いの 多い労働条件については、規定の整備が進ん でいないといえます。

実際にトラブルが発生してからでは解決までに時間と労力を費やすことになり、場合によっては損失を被ること

にもなりかねません。 そのため労働条件に関する規定は、トラブル防止のために 予め定めてあると安心といえます。

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