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お知らせ

所得税の申告、納付期限は今年は3月16日(月)、

消費税の申告、納付期限は3月31日(火)となります。

振替納税の場合は振替日は、

所得税は4月21日(火)、消費税は4月23日(木)となります。

以下の国税庁サイトに他の方法による支払方法、便利に支払える方などが記載されています。

見ていただき、

便利な支払い方を活用してみてはいかがでしょうか。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm

 

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政府全体の行政手続コスト(行政手続きに要する事業者の作業時間)削減するため、

厚生労働省は特定の法人に対して社会保険・労働保険に関する一部の手続きにおいて

2020年4月より電子申請を義務化するとしています。

マネーフォワード クラウド社会保険なら作成した書類の電子申請に対応し、

電子申請であれば書類によって複数の行政機関を回る必要もなくなり、

書類を窓口へ持ち込む場合に比べ、手間や時間、移動にかかるコストの削減が可能となるようです。

今年の3月にマネーフォワード クラウド社会保険としてリリースするようです。

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今回は税務署から是正の連絡を受けやすい申告漏れをいくつかご紹介します。

1、ふるさと納税

ふるさと納税に係る返礼品は、一時所得として課税対象となります。

2、保険の満期金、解約返戻金等

生命保険会社からの満期金や解約返戻金がある場合は申告が必要となる場合があります。

3、国外財産

国外に口座のある預金利子などは申告漏れに注意が必要です。

4、還付加算金

過年分の確定申告で所得税の還付を受けた際に、還付加算金を受け取る場合があります。

還付加算金は雑所得として課税対象となります。

 

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弊所、椿公認会計士事務所がある渋谷区において、

税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、

7月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めたとの報道がありました。

都心部を中心に税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。

こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、

ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたものです。

返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、

渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。

 

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

ゴルフにまつわる税金について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2020/02/index.html

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年の途中で退職した場合は、

その時点で該当企業からの支給額および控除額が確定することになります。

また、原則として年末調整も行われませんから、最後の給与額が算出された時点で、

源泉徴収票の発行が可能です。

そのため、通常、退職者に対する源泉徴収票は、最後の給与支払い日の前後で交付されることになります。

なお、所得税法第226条では、通常は該当年の翌年の1月31日まで、

中途退職者については退職日から1ヵ月以内に源泉徴収票を交付しなければならないと

定められています。

とはいえ、前職の職場から源泉徴収票が送られてこないといった話はよく聞きます。

何度頼んでも源泉徴収票を交付してもらえない場合は、

「税務署や労働基準監督署に相談する」と伝えると、すぐに対応してくれる場合もあります。

それでも交付されない場合は、所轄の税務署(住民票がある市町村)に相談し、

「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。

その後、税務署から税務指導が入って源泉徴収票が交付されたら、改めて確定申告を行います。

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仮想通貨取引の評価方法は、移動平均法を用いることを基本とし、継続適用を要件に総平均法も認められていました。

これが法制化され、原則、届出をした評価方法を用いて取得価額を算定することとなりました。

選定できる評価方法は、総平均法と移動平均法になります。

 

届出をしない場合は総平均法が適用されるため、移動平均法を用いるときは届出が必要になります。

また、届出には原則的に期限がありますが、令和元年分に関しては経過措置が設けられており、

令和元年分の確定申告期限(令和2年3月16日)までに届出書の提出を行えば、令和元年分の申告から選定した評価方法が認められます。

 

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償却資産税とは固定資産税のうち、償却資産に課せられる税金です。

毎年1月1日に所有している償却資産について、個人、法人を問わず申告しなければなりません。

課税対象となる償却資産とは、事業用の固定資産で、

法人税法や所得税法で減価償却費が損金算入されるものです。

ちなみに土地や家屋、自動車車両などは課税対象になりません。

税額の計算方法は、以下の通りです。

償却資産税(100円未満切り捨て) = 課税標準額(1,000円未満切り捨て) × 税率

なお、税率は1.4%の市区町村が多いですが、

一部1.5%などの税率を用いる市区町村もありますので注意ください。

基本的にはご契約されている顧問税理士、会計士と連携し対応していくことが一般的です。

 

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所得税の確定申告時期となりました。

令和元年分の申告を行うに当たっての留意点を案内していきたいと思います。

2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)が拡充されました。

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの居住、かつ、居住用物件に適用された消費税率が10%である場合、

控除期間が10年間から13年間へ3年間伸長され、一定の控除が受けられます。

この場合、居住用物件の種類に応じた次の金額が控除限度額となります。

【伸⻑期間(11〜13年目)各年の控除限度額】

1.認定⻑期優良住宅・認定低炭素住宅の場合

次のいずれか少ない額

①年末残⾼等〔上限5,000万円〕×1%

②(住宅取得等対価の額※-消費税額〔上限 5,000万円〕)×2%÷3

 

2.上記1.以外の住宅の場合 次のいずれか少ない額

①年末残⾼等〔上限4,000万円〕×1%

②(住宅取得等対価の額※-消費税額〔上限 4,000万円〕)×2%÷3

(※)補助⾦及び住宅取得等資⾦贈与の額控除前

 

住宅ローン控除の詳細な適用要件等は国税庁のHPをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

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令和2年度改正で電子帳簿保存制度が見直される予定です。

近年,クラウドによる経費精算システム等を利用する医院が増えていますが、

キャッシュレス決済で従業員が立て替えた経費の支払データを

クラウド内でそのまま保存することが認められることになる予定です。

本年10月からの施行に向け,国税庁は夏頃に,

本改正に基づく電子データ保存に係るQ&Aを公表する予定です。

 

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