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お知らせ

事業再構築補助金は、第2回まで採択結果が公表されていますが、

先日、圧縮記帳の摘要についても取り扱いが公表されています。

つまり、事業再構築補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、

圧縮記帳等の適用が認められます。

他方、当然ではありますが、技術導入費、専門家謝金などは適用は認められません。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/asshukukicho.pdf




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前回の【2.相続人の範囲】(➡http://hixia.jp/news/1095/)に引き続き、相続のお知らせです。
実際に相続が発生した場合に、どんな財産に相続税がかかるのか疑問をお持ちの歯科医師の先生もいらっしゃるかと思い、以下にまとめました。

3.相続税がかかる財産
金銭に見積もることができる経済的価値のあるもの全てが相続税の対象となります。
したがいまして、現金や有価証券、不動産などに加え、貸付金などの債権も対象となります。

また、その他上記の相続税のかかる財産に加え、「みなし相続財産」と呼ばれる財産も相続税法の規定などにより相続税の対象となります。
例:死亡退職金 など

相続税には、格差の固定化を防ぐ「富の再分配」機能があるとされることから、幅広い財産が課税の対象となっております。

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先日、 事業再構築補助金第2次公募の採択が公表されました。


https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

全体での採択率は約44%、緊急事態枠は66%となっています。

第3回は9月21日が期限となっています。



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現在、医療法人を新設する場合は持分なし医療法人のみとなります。

そのため認定医療法人制度とは当該制度を用いて、非課税で持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進させるための国の制度です。

言葉の定義として”認定医療法人”とは”持分なし医療法人への移行計画の認定を受けた医療法人”が正しく、”認定医療法人”という類型は存在しません。

 

持分なし医療法人に非課税で移行できる方法は4つあります。

①社会医療法人へ

②特定医療法人へ

③認定医療法人制度を適用

⚠︎拘束が余儀なくされる要件と6年間の縛り(詳細は省きます)

④贈与税の課税なく移行する

(相続税法施行令第33条第3項の非課税要件をクリア)

⚠︎上記税法要件は大きく分けて4要件あり、その中で最も論点となるのは”法人に財産を贈与したあ者や役員やその親族等に対して特別の利益供与がないこと”です。また、これらの要件を満たしているか否かの判断は管轄税務署の判断となるため申告後に否認されるケースもあり、リスクが完全には排除できませんのでご注意ください。

 

③のように認定医療法人の拘束性の強い認定要件をクリアできる医療法人であれば手間をかけてまで認定を申請せずとも非課税で移行ができること。

加えて、6年間の報告義務という手間を考慮すると認定医療法人制度はそこまで浸透していない印象を受けます。

 

次回テーマ予定ですが、持分なし医療法人の誤解も影響しているようです。

 

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前回の1⃣相続税のしくみ(➡http://hixia.jp/news/1067/)に引き続き、相続のお知らせです。
実際に相続となった場合に、誰が相続人となるのか疑問をお持ちの歯科医師の先生もいらっしゃるかと思いますので、以下にまとめました。

2⃣相続人の範囲
相続人の範囲は、民法で定められています。

☆配偶者
亡くなられた方に配偶者がいる場合は、常に相続人となります。
配偶者以外の方は、次の順で配偶者と一緒に相続人となります。

ⅰ子ども
まず、子どもが第一順位として相続人となります。
子どもが相続発生前に既に亡くなられている場合は、その子どもの子ども(亡くなられた方からみて孫)が相続人となります。
※養子がいる場合は、実子と同様に第一順位として相続人となります。

ⅱ父母
亡くなられた方に子どもがいない場合は、父母が第二順位として相続人となります。
父母が相続発生前に既に亡くなられている場合は、祖父母が相続人となります。

ⅲ兄弟姉妹
亡くなられた方に子どもがいない、及び父母(祖父母を含む)が既に他界されている場合は、兄弟姉妹が第三順位として相続人となります。
兄弟姉妹が相続発生前に既に亡くなられている場合は、その子どもが相続人となります。

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中小企業庁では、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、

M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)については、

予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。



中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するためためのようです。




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2021年4月1日に日本郵政グループからサービス内容の変更を示したPRESS RELEASEが出ております。

 

記事には2021年10月より「土曜日配達の休止」と「お届け日数の繰り下げ」が綴られております。内国郵便の中で変更が加えられるのはオプションサービス(書留や速達)を付与しない郵便物・ゆうメール特定記録の2種類のようです。

公認会計士・税理士事務所としては、常に期日には注意をしなければいけないため頭に入れておかねばなりません。

 

歯科医業の皆様におかれましても、十分にご注意ください。

 

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相続税改正により、平成27年1月1日(2015.1.1)から適用が開始された「基礎控除額の縮小」「税率の改定」に伴い、相続税の課税対象となった被相続人(亡くなられた方)は、適用開始前の平成26年に比べて平成30年には2倍以上となりました。(下図:赤折れ線参照)
より相続が身近な存在になってきていると言えます。

歯科医師の先生の中には、様々なニュースや周りとの情報交換等々から、相続税対策など、相続に関心を持たれている方もいらっしゃるかと思いますので、この場で少しずつ情報提供を行っていければと思います。


1⃣相続税のしくみ
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の合計額(債務などがあればその金額を控除し、相続開始前3年以内に贈与があればその金額を加算します。)が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税されます。
※相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産は省略しています

基礎控除額: 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数


課税される場合には、相続税の申告及び納税を、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。


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平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、事務所を下記に移転いたしましたのでご案内申し上げます。

お取引先様には、今後一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

■移転先所在地 
151‐0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-15 升川ビル202

■アクセス 代々木駅東口徒歩4分、北参道駅徒歩3分

■電話番号 03-6455-5508(これまでと変更ありません)



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先日まで開催されていた東京オリンピックはご覧になったでしょうか。
学生時代などにスポーツをやられていた方、または現在スポーツをやられている方など、少なからず触発されたのではないでしょうか。

今回は、マラソン大会などのスポーツ大会に参加し、優勝や入賞し賞金などを受け取った場合の税務上の取り扱いについてご紹介いたします。

[事例]
歯科医院を経営するA歯科医師は、〇〇社が主催するマラソン大会に出場し、入賞した結果、〇〇社から賞金を受領しました。
A歯科医師が受領した賞金は、税務上どのようになりますか?

[回答]
事例の場合の賞金は雑所得に該当します。
(※雑所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」とされています。(所得税法第35条第1項))

事例の場合の賞金は、〇〇社が主催するマラソン大会で入賞をしたことに伴い〇〇社から支払われるものであり、〇〇社に対する役務の対価又はその役務に付随して取得するものと認められることから一時所得には該当せず、雑所得に該当することになります。


出典:
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htm



雑所得となりますので、必要経費を差し引いた金額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
(※今回の事例におけるA歯科医師の場合は、個人事業主で確定申告をしていると思われますので、20万円以下の場合でも事業所得に合算して確定申告する必要があります。また、医療費控除やふるさと納税などの適用を受ける場合も同様に確定申告をする必要があります。)


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