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【コロナ関連の助成金~まとめ~】

2021.7.30

東京都では新規コロナ陽性者が1日で3,000人を超える事態に陥っております。今後も多くの歯科クリニックで悪影響を受け続ける状態を強いられることが予想されます。

 

そこで今回の記事では比較的利用しやすいコロナ関連の助成金をまとめました。 

 

<雇用を維持・促進するための助成金等>

①新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

➡休業期間中賃金が支払われない中小企業の従業員に日額最大11,000円を支給(パート、アルバイトも対象)

*4月までの休業は7月31日まで、5~6月の休業は9月30日まで、7月の休業は10月31日まで

 

②雇用調整助成金

➡事業活動の縮小を余儀なくされた場合、休業手当などの一部を助成(雇用保険被保険者以外も対象)

*支給対象期間(令和3年9月)の末日(毎月の賃金締日)の翌日から2か月

 

<事業活動を維持>

①事業再構築補助金

➡新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合に、最大1億円を補助

*3次公募 7月下旬開始予定

 

②月次支援金

➡4~8月の緊急事態宣言・まん防措置の影響を受け、売上が前年同月よりも50%以上減少した中堅・中小事業者にその差額を支給する。

(上限:法人20万/月、個人10万/月)

*4・5月分は8月15日まで、6月分は7月1日~8月31日まで、7月分は8月1日~9月30日まで、8月分は10月31日まで

 

以上、コロナ関連の助成金をご参考・ご活用ください。

 

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【ワクチンの職域接種に係る費用の取扱い】

2021.7.28

職域接種を実施された歯科医師の先生方の中には、スタッフの方の実施会場までの「交通費」や「接種証明書の取得費」などを負担した場合に、この金額は給与に該当する?税金がかかる?と疑問を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、税務署の回答をご紹介いたします。

交通費について:
➡接種会場への交通費として相当な額の場合は非課税となり、所得税はかからないとのことです。

接種証明書の取得費について:
➡取得が業務遂行上必要なものであれば給与に該当しないとのことです。


当然といえば当然ですが、業務遂行上必要な費用については、非課税ということの様です。

(出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-9-7

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【相続登記の義務化】

2021.7.26

現状、相続登記は法律上義務付けられていません。

そのため相続が発生しても相続登記を せず、

それを繰り返すことでいつの間にか所有 者が分からなくなった、

という所有者不明の不 動産が発生したことで様々な弊害が生じています。

そのため、 固定資産税は「所有者」に対して課税する こととなり、

この「所有者」である登記名義人が 死亡したことで現在の「所有者」が分からない ときには相続人が「所有者」として、

相続人すら 不明な場合にはその不動産を使用している者を

「所有者」とみなして、固定資産税が課されることになりました。  

そして今般の法改正 では、所有者不明の不 動産が発生しない仕組みづくりとして、

相続登 記が義務化されることになりました。

この義務化は、 法律公布(2021 年 4月28日公布)後、

3 年以内にスタートします。

具体的な日は、今後の政令公布を待つこととなります。


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【損害賠償金を支払った場合の税務】

2021.7.21

昨今、不倫や不祥事などで契約解除となり、「損害賠償金○○千万円」「○○億円」などというニュースを目にする機会が残念ながら多いように思います。

こうした場合に支払った損害賠償金は税務上どのような取り扱いとなるかをまとめました。
なお、事業形態が医療法人と個人の歯科医院(個人事業主)とで違いがあるため、今回は個人の歯科医院の取り扱いを記載しています。

※損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれます。


◆歯科医師の先生自身(事業主)が加害者となってしまい、損害賠償金を支払った場合

事故などが業務に関連があり、事故などの原因に故意または重大な過失がない場合には経費として処理することができます。

つまり、、
業務に関連のない事故など → 経費にならない
原因に故意または重大な過失がある → 経費にならない
となります。


◆勤務するスタッフが加害者となってしまい、歯科医師の先生(事業主)が損害賠償金を支払った場合

歯科医師の先生自身(事業主)が、スタッフの行為に対し故意または重大な過失がなく、「業務に関連する場合」または「家族従業員以外で立場上やむを得ず負担した場合」 には経費として処理することができます。

つまり、、
業務に関連のない事故など → 経費にならない
スタッフの行為に対し、先生に故意または重大な過失がある → 経費にならない
となります。

勤務するスタッフが加害者となってしまい、歯科医師の先生(事業主)が損害賠償金を支払った場合には、スタッフに故意または重大な過失があったかどうかは関係ない。というところがポイントです。
ないことに越したことはありませんが、記憶の片隅に留めていただければ幸いです。

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【千駄ヶ谷駅周辺の交通規制】

2021.7.19

オリンピック開幕まで1週間を切っています。

弊所がある千駄ヶ谷駅周辺でも、オリンピックスタジアム、東京体育館がオリンピックの会場となっています。

既に交通規制などが行われています。

弊所にご来所の際は、以下の交通規制を参考に、

お越しいただければ幸いです。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いします。

https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/transportation-notice/tra-ols-tgy




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【従業員にお祝い金を渡したい】

2021.7.16

従業員にライフイベントはつきものですね。

 

経営者としては従業員に対して“出産祝い金”“結婚祝い金”など祝い金を給与とは別に手渡しでお祝いしたい、とお考えの先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

ただ、

 

①従業員が目にする現金出納帳(受付に置かれている)に金額を書くと、皆に金額を知られてしまって管理上望ましくない・・・

 

②お金だけ渡しただけでは経費計上するための証憑が作れない・・・

 

といったことを問題視する先生もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、何も難しいことをする必要はありません。【支払証明書を作成する】で事足ります。

 

フォーマットはインターネットで検索する参考となる様式が入手できます。そちらを使用されても問題ありません。記入事項としては日付、相手、金額、先生の署名又は押印です。

 

これにて①②の問題は解決です。

 
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【コロナが収束したら慰安旅行にいきたい】

2021.7.14

緊急事態宣言が解除されコロナが収束したら、クリニックで慰安旅行にでもいきたいな🛫🏝🌞
と考えておられる歯科医師の先生もいらっしゃるかと思います。

そこで慰安旅行に同行したスタッフが旅行代を給与として課税されないためのポイントをまとめました。
(前提として、旅行代をクリニックが負担した場合に、金銭の授受がない場合でも税務上の給与として取り扱われ、所得税がかかる場合があります。)

<❢チェックポイント>
◇スタッフ側:慰安旅行代が給与として課税されないためには

旅行の期間が4泊5日以内であること。
 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

及び

旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
 医療法人など複数のクリニックを運営されている場合に、クリニックごとに行う場合は、それぞれのクリニックごとの人数の50%以上が参加すること。

この2点の条件をいずれもみたす必要があります。

上記の要件をいずれもみたしている旅行であっても、自己都合で不参加であった人に金銭を支給する場合には、参加者、不参加者問わず、支給する額が給与として課税されます。

また、明確な基準はないものの、ひとり当たり10万円を超えるような一般的に高額な旅行も、給与として扱われ課税される場合があります。

ひとまずは、日程と参加率に気をつけてご計画いただければ幸いです。


◆クリニック側:慰安旅行代は福利厚生費として一部または全額を経費(または損金)とすることができます

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【オリンピックのメダル報奨金は非課税】

2021.7.12

東京オリンピック開始まであと2週間を切りました。

前例のない無観客開催となり、どのように盛り上がっていくのか予想がつきません。

とはいえ、弊所がある渋谷区千駄ヶ谷は国立競技場と東京体育館があり、

着々と準備が始まっています。

さて今回は、オリンピックのメダル奨励金の税金がかかるのか、です。

オリンピック又はパラリンピックのメダリストには、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)又は財団法人日本障害者スポーツ協会から報奨金が支払われます。

金額は、金メダルには500万円(リオオリンピックより300万円から変更)、銀メダル200万円、銅メダル100万円(パラリンピックは、金150万円、銀100万円、銅70万円)となっています。

このメダル報奨金には、「所得税は課税されない」のです。

本来、報奨金自体は所得税の課税対象になります。

日本でメダル報奨金が支給されるようになったのは平成4年に行われたアルベールビルオリンピックからですが、その当時は、メダル報奨金を所得税の非課税とする規定がなかったのです。


同年に行われたバルセロナオリンピックでは、当時中学生であった岩崎選手が水泳の平泳ぎで金メダルを獲得し、報奨金300万円を受け取りましたが、その300万円に対して所得税が課税されることになりました。

そうすると「それはおかしい」「かわいそうだ」という国民の声が多くあがり、このことをきっかけとして平成6年度に税制改正が行われ、オリンピックのメダル報奨金については、所得税は課税されないこととなりました。

従って、平成6年に行われたリレハメルオリンピック以降、メダル報奨金には、所得税は課税されていません。

まさしく、国民の声により税制改正がなされたということになります。




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【無担保・無利子の新型コロナウィルス対応支援融資をご存じですか?】

2021.7.9

現在、独立行政法人福祉医療機構では新型コロナウィルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた医療関係施設等に対し、優遇融資を実施しております。

それでは当該融資案内より、歯科業を営んでいる先生方に向けた内容をまとめてお話しします。

 

①融資条件

■前年同月などと比較して減収又は利用者が減少している等

■償還期間は15年

■据置期間は5年以内

 

②貸付利率

■無利子貸付額の範囲

・3割以上減収の場合⇒⇒⇒5千万円

・3割未満減収の場合⇒⇒⇒4千万円

*前年同月で比較

*当初5年間は0%、上記金額を超える部分と6年以降の部分では0.2%から利率が設定

 

そして注意事項ですが、ご融資には保証人が必要とされております。

保証人が立てられない又は、立てたくない場合は0.15%の利率を返済額に上乗せすることで保証人を不要とする制度を利用できます。

 

資金調達にお困りの先生方のご参考になれば幸いです。

弊所でも資金調達のお手伝いをしておりますので、お気軽にお声掛けください。

 
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【源泉所得税の納付】

2021.7.7

納期の特例を申請している事業主の方は、今月は半年に一度の源泉所得税を納付する月となります。
(申請されていない方は、毎月同様です)
納付期限が12日(月曜)までとなっておりますのでご注意ください 。

なお、昨今銀行窓口が予約制であったり人数制限をおこなっている場合がございますので、お早めに対応していただければと思います。

銀行窓口以外にも、税務署や郵便局、及びクレジットカードなどでも納付いただけますのでご都合の良い方法をご検討ください。

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