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【スタッフの感染予防対策費用を負担した場合の取扱い】

2021.6.30

昨今のコロナ禍や緊急事態宣言下の中、勤務するスタッフの方に対して、感染予防対策としてマスクやアルコールスプレーなどを支給した歯科医院の先生もいらっしゃるかと思います。

そこで、こういった場合におけるクリニック側とスタッフ側の取扱いについて、いくつかのパターンにわけてご紹介したいと思います。

①スタッフにマスクなどを「直接配布」する場合
 ◆クリニック側:購入費用を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 :給与として課税されません

②スタッフが負担したマスクなどの購入費用を「金銭」で支給する場合
 ◆クリニック側:支給金額を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 : 給与として課税されません

③スタッフに感染予防対策用として「手当」を支給する場合
(たとえば、毎月〇千円スタッフに支給するなど)
 ◆クリニック側:支給金額を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 :給与として課税されます (感染予防対策に使用しなかった金額の返還義務がない場合)
※感染予防対策に使用しなかった金額の返還義務がある場合は「②」と同様となり、給与として課税されません

このほかマスクなど以外にも、テレワークを行うための費用やPCR検査の費用(クリニック方針として受ける場合)などについても、上記の取扱いと照らし合わせて確認していただければと思います。
※今回の取扱いは、業務や通勤のために必要な場合を前提にしております。業務と関係ない場合の費用については、この限りではないことをご承知おきください。

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【インボイス制度の登録申請書】

2021.6.28

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。

適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。


登録申請書の提出が可能となるのは、令和3年10月1日(金)以降となります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020009-098_03.pdf

自費が多く消費税の課税事業者である歯科医院のみでなく、基本的にすべての歯科医院に関係してくる手続きとなります。



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【医療法人とMS法人~①~】

2021.6.25

時が経つのは早いもので、2021年も半年が過ぎ折返しを迎えます。

さて、半年が過ぎ、個人事業主として歯科医院を経営されている先生方の中には、昨年よりも業績が好調で納税額が心配になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこで今回はMS法人(メディカルサービス法人)のお話をしていきたいと思います。

MS法人とは、医療法人のような特別な法人ではなく、営利目的の一般的な法人です。

医療行為に基づく法人ではないため、医療行為は行えません

 

 MS法人の目的は主に3つです。

医院、歯科医院や医療法人の所得の分散をし、節税を図ること

開業医個人や医療法人が直接行うことが望ましくない業務を行うこと

消費税に関する節税を図ること

 

①に関して、スキームとしては単純ですが税務上留意点が多々あります。

医院、歯科医院や医療法人とMS法人との取引は、同族間の取引に該当することになるためMS法人の実在性や医療法人との間の取引価格の妥当性が問題になってきます。実在性に疑義が生じないよう、契約書を残すなり、相場で取引をするなど注意が必要です。

 

②に関して、消費税率の引き上げにより、MS法人を活用した節税が実際には有利にならないケースも散見されます。

 

以上のように、MS法人設立による効果は医院により異なるので専門家の判断を仰いだ方がよろしいでしょう。決算を迎えたら、かえって支出・費用が増えていたといった事態に陥らないように事前の検討が重要になってきます。

 

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【税務署にいかなくてもよくなる!?】

2021.6.23

先日、国税庁より「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション- 税務行政の将来像2.0 -」が発表されました。

これまでと同様、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けた構想が示されました。
本年9月に設置されるデジタル庁の主導の下、進められるそうです。

発表されたものの中で特に注目したいのが、確定申告の簡便化ではないでしょうか。
簡易的な確定申告ならば、スマートフォンなどから数回のクリックで完了できるようになるようです。

我々、会計事務所業界の立ち位置や関与先様へのサポートの仕方なども変わっていきそうです。

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【事業再構築補助金と歯科】

2021.6.21

1.事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金で、経費の2/3や3/4の補助が受けられるものとなります。
1兆円超の予算が確保されており、大型の補助金となっています。


2.第1回公募結果

6月18日に第1回の採択結果が公表されました。

応募件数は22,231件。このうち申請要件を満たしたものは19,239件であり厳正8,016件の採択という結果となっています
全体の採択率は約36%と当初の予想より低いものとなっています。

3.歯科の申請
事業再構築補助金は、個人の開業医は申請が可能です。
また、医療法人等であってもその他要件が満たせば、申請自体は可能です。
この点、ものづくり補助金とは異なっています。

4.歯科の採択結果
第1回公募に関して、歯科の採択結果はいかがだったのでしょうか。
応募件数自体は公表されていないので不明ですが、
「歯科」「デンタル」「クリニック」等で検索すると数件はヒットします。
また、医療法人も数件はあるようです。

ただ、事業内容を見ると抜本的な再構築を行う計画となっているところが多いようです。
これまでの歯科治療の延長での事業では、 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換 とはとらえられないのかもしれません。

5.考察
前述の通り、申請は出来るものの、これまでの歯科治療の延長としての計画では、 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換 と評価されず、採択されにくい可能性が高いと考えられます。

とはいえ、抜本的な改革や転換を行うのであれば、可能性はあります。
また、個人開業医の先生であれば、ものづくり補助金も進めていく方がいいのかもしれません。

うまく、補助金等をご活用の上、コロナ禍を乗り切っていただければ幸いです。




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【人材確保等促進税制について】

2021.6.18

所得拡大税制を適用できなくとも、検討ついでに人材確保等促進税制もご検討下さい。

前回お話しした通り“従業員の入れ替わりが激しい”ということは“総支給額はさほど変化しないが新卒・中途採用者が増加する”ことを意味します。つまり、適用可能性が高まります。

簡単に説明しますと

『雇用保険に入る従業員を新規に雇用した場合に、要件を満たせば全体の新規雇用者の給与等支給額に○%を乗じた額が法人税又は所得税額から控除できる』という税制です。

 それでは、人材確保等促進税制の詳細をご説明いたします。

(1)新規雇用者給与等支給額【適用要件】

➡国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額のこと助成金等控除OK

(2)控除対象新規雇用者給与等支給額【税額控除計算時】

➡適用年度において、国内新規雇用者に対して雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額のこと。(1)との違いは国内新規雇用者を雇用保険の一般被保険者に限らない点及び雇用安定助成金額及びこれに類するものの額を控除する点にある。助成金等控除NG

(3)教育訓練費の額

➡国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を取得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のもの

以上のように、継続雇用要件の削除と助成金の扱い方の見直しがなされ、適用のハードルが格段に下がりました。こちらも併せてご検討ください。

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【エンジェル税制】

2021.6.16

エンジェル税制とは
一定の要件を満たしたベンチャー企業に対して個人が投資を行った場合に、「投資時点」、「株式売却時点」のそれぞれの時点において、優遇を受けることができる税制

①投資をした年に受けられる優遇措置(AとBの2パターン)
A:
(対象企業への投資額 – 2,000円)をその年の総所得金額から控除
[❢]備考
・設立5年未満の企業が対象
・控除対象となる投資額の上限は、総所得金額 ✕ 40% と 800万円 の低い金額
B:
 対象企業への投資額全額をその年の株式譲渡益から控除
[❢]備考
・設立10年未満の企業が対象
・控除対象となる投資額の上限なし

②株式を売却した年に受けられる優遇措置(損失の場合のみ)
株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と相殺が可能
また、その年に相殺しきれなかった損失についても、翌年以降3年にわたり順次株式譲渡益と相殺が可能
[❢]備考
・投資した企業が上場しないまま、破産等をして株式の価値がなくなった場合についても、翌年以降3年にわたり損失の繰越が可能
・投資をした年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算

[❢]備考
①投資をした年に受けられる優遇措置  :所得税のみ適用可能
②株式を売却した年に受けられる優遇措置:所得税及び住民税の両方で適用可能
出典:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/structure/index2.html

自由診療が多い先生方の場合、所得税がどうしても高くなってしまうかと思います。
小規模企業共済なども既に満額お掛けになっている場合には、エンジェル投資を検討してみてはいかがでしょうか。

※記載情報に基づき行われた行為により発生したいかなる損失・損害に対して、一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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月次支援金の概要

2021.6.14

歯科医院でも新型コロナウィルスの影響を大きく受けている先は多いかと思います。

そこで、2021年4月以降に発令された緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」 (以下「月次支援金」)が給付されます。

【給付額上限】
中小法人(一人医師医療法人を含む)20万円/月、個人事業主10万円/月。ただし、下記算定方法により算出した減少分がいずれか低い方が上限。
【給付額の算定方法】
2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上
【対象期間】4月~6月
【対象月】対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月と比べて、売上が50%以上減少した月

【給付要件】

・緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受けていること
 個人顧客(患者)との継続した取引を示す書類※の保存(7年間)が必要です。申請時に提出は不要ですが、後日求めがあった場合には、提出が必要となります。
 ※帳簿書類等ならびに登記簿・賃貸借契約書等の宣言地域内で事業を営んでいることがわかる書類

・2019年比又は2020年比で、2021年の4月、5月又は6月の売上が50%以上減少した事業者

6月16日から申請が開始されますので、国等の支援を適切に活用し、
うまく乗り切っていただければ幸いです。

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【所得拡大税制の見直し】

2021.6.11

長年、歯科業のお客様とお付き合いしていますと“従業員の入れ替わりが激しい”と感じることが多々あります。そのため『所得拡大税制』について知ってはいるけれども、要件が厳しく、適用は断念せざるを得ないといった状況にしばしば遭遇します。

この度、令和3年度税制改正によって制度が大きく刷新されました。

下図は改正前(左)と改正後(右)をまとめたものです。

大きな変更点は

①継続雇用者の要件が削除された

②雇用調整助成金や類するものの額を要件判定の際に控除する必要がなくなった

 (*控除税額算定時は②は控除します)

という2点です。

この改正により、多くの中小企業・個人事業主の方々への要件適用可能性が高まります。

断念していたということであれば当該改正に基づいて、再度検討してみてはいかがでしょうか。所得拡大税制を適用できなくとも“人材確保等促進税制”も併せてご検討下さい。                         

人材確保等促進税制については後ほど。

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【押印義務の見直し】

2021.6.9

令和3年4月1日以降、税務署への税務関係書類の提出に押印が不要となりました。(担保関係や相続の特例関係などの特殊な書類を除きます)

したがいまして、税理士が関与先様の申告の際に提出している税務代理権限証書への押印も今後不要となります。(書面提出の場合は押印が必要となっていました)

クラウド上で扱うウェブサービスの普及など、IT化が進むにつれ、煩わしいながらも通例としてあったものが少しずつ見直されてきていると感じます。

弊所としては、関与先様とのやり取りなど業務の改善を図る良い機会だと思っております。

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