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【アポロニア21 11月号掲載のお知らせ】

2019.10.31

椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

消費税増税に伴う区分記載請求書等保存方式について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2019/11/

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【キャッシュレス決済の普及に必要なこと】

2019.10.23

消費税率引上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業の開始により、キャッシュレス決済が普及しています。

消費者庁の調査結果からキャッシュレス決済利用の現状をみていくと、よく利用しているが41.6%、ときどき利用しているが37.4%、

あまり利用し ていないが11.8%、全く利用していないが 9.0%となりました。

利用頻度の高いキャッシュレス決済手段はクレジットカードの割合が最も高く、次いで電子マネーの割合が高くなっています。

キャッシュレス決済のメリットは、支払手続を簡単・迅速に行えること、割引やポイント等の特典が得られること、

現金を持ち歩く必要がなくなること、等があげられます。

 

他方、利用する際の懸念事項では、個人情報の流出や不正使用等の被害が発生する恐れがあることがあげられました。

事業者への期待やより利用されるためのポイントとしては割引率やポイント還元率の向上や、

個人情報流出や不正利用を防止するためのセキュ リティ対策の強化があげられています。

お得感と安心感を高めることが、さらなる普及のポイントといえそうです。

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

 

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【ポイント還元制度は4種類】

2019.10.21

ポイント還元制度は,購入金額(原則税込)に対して,

一般の中小店舗では5%,コンビニなどのフランチャイズチェーン(FCチェーン)や、

ガソリンスタンドでは2%のポイントが購入者に付与されるというものです。

還元方法は「ポイント付与」「即時充当」「引落相殺」「口座充当」の4種類あり,

一般的には決済額に応じて次回以降の買い物に使えるポイント等を購入者に付与する「ポイント付与」を採用するところが多いようです。

大手コンビニ各社が採用する「即時充当」とは,文字通り購入時に付与されるポイントが,

その購入時の支払金額に即時に充当される仕組みです。

交通系ICカードや〇〇ペイから徴収される金額は,充当されたポイント分を控除した後の額となります。

 

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【ノーベル賞と税金】

2019.10.16

ノーベル賞では900万クローナ(約1億万円)の賞金がもらえます。

吉野彰氏のようにノーベル科学省部門での受賞者が複数人いる場合には、

その受賞額の配当金は山分けになります。

ここで、ノーベル賞の賞金に税金がかかってくるのかという疑問についてですが、

答えとしては、NOです。

日本では、ノーベル賞を受賞して賞金を手にしても、税金の課税対象にはなりません。

所得税法第9条13項に定められています。

なおノーベル賞の経済学賞だけは、

ノーベル基金からの支払いではないため、非課税ではないようです。

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【業種別の入職率・離職率】

2019.10.9

近年、採用難の状態が続いています。厚生労働省が発表した「平成30年雇用動向調査」では

全業種による入職率は15.4%、離職率は14.6%で、医療,福祉業は入職率が16.2%、離職率が15.5%でした。

医療、福祉業の入職超過率は0.7ポイントになっています。

 

業種別の入職率では、宿泊業,飲食サービス業と生活関連サービス業,娯楽業 などのサービス業関連が20%以上と高い一方、

製造業と電気・ガス・熱供給・水道業は10%未満と低くなりました。

離職率は、入職率と同様サービス業関連で高くなっています。低いのは建設業と製造業で9%台となりました。

 

採用が難しい状況では、既存の従業員の定着率を高めることが重要となります。賃上げをはじめ、賃金以外の福利厚生等の部分でも

満足度を高めるような取組が必要となってきています。

 

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【消費税増税と給与計算】

2019.10.7

10月より消費税増税となっています。

給与計算に関して消費税の増税はあまり関係なさそうな気もしますが、

注意していただきたいのが、通勤交通費です。

消費税増税に伴い、ほとんどの交通機関の運賃が上がり、当然定期代も上がります。

従業員から変更後の金額情報を入手の上、

10月分給与支払から変更が必要になる点、留意が必要です。

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【最低賃金の改定】

2019.10.3

企業は従業員に対して最低賃金が定められており、最低賃金以上の金額を支払うことが義務付けられています。

この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。

 

毎年10月頃に改定され2019年度の地域別最低賃金と発効年月日が決定されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

すべての都道府県で引上げとなり、東京都や神奈川県は1,000円台となりました。

パートタイマー・アルバイト等の時給者の賃金が、最低賃金を下回っていないかどうか再度確認し、

月給者についても時間単価を確認することが必要です。

 

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