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【消費税増税に伴う料金改定のお知らせ】

2019.9.30

お客様各位

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、この度、令和元年10月1日より8%から10%に引き上げられることになりました。
これにより 実施日以降の弊社報酬については
新税率の10%で計算された金額にてご請求させていただきます。
何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 

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【消費増税における経過措置】

2019.9.25

2019年10月1日後に実際に利用する航空券や電車・バスなどの定期代、美術館などの入場料金などについて、

前日の9月30日までにお金を払っていれば、8%の消費税が適用になります。

10月1日以降に利用する通勤定期券を、9月30日までに6ヶ月分購入しても、その全額に8%が適用されることになります。

一方、慰安旅行や社員旅行などをツアーパックでいく場合でのツアーパックの料金は旅客運賃には該当しないので注意が必要です。

 

また、毎月支払が発生する電気やガスなどの料金は、1ヶ月の使用量で請求額が確定しますが、

翌月中に検針等を受けたものについては、消費税が8%となります。

 

消費税の増税にあたり経過措置が様々用意されているので注意が必要です。

 

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【消費税ポイント還元制度と医療機関】

2019.9.24

2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、消費者に最大5%が還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されます。

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、

キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)にて代金を支払った場合、

購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。

しかし、歯科経営については注意が必要です。

というのも、保険医療機関は登録対象外となっています。

保険適用外の自由診療についても補助対象外とされているため、

結果、すべての医療機関での診療は補助の対象外となります。

患者様から質問などあるケースもあると思いますが、

明確に回答するよう必要があります。

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【マタハラとは】

2019.9.20

マタニティハラスメント(以下、マタハラ)に関連するような労働トラブルが増えてきています。

マタハラとは、働く女性が妊娠・出産・育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、

妊娠・出産・育児などを理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で就業環境が害されることをいいます。

 

このマタハラには「制度等の利用への嫌がらせ型」と、「状態への嫌がらせ型」の2種類があります。

「制度等の利用への嫌がらせ型」は育児休業等の制度利用を阻害したり、利用したことによる嫌がらせ等をいい、

「状態への嫌がらせ型」は妊娠等により、嫌がらせ等をするものをいいます。

 

業務分担や安全配慮の観点から客観的に見て業務上の必要性に基づく言動によるものについては、

マタハラには該当しないとされているため、業務上の必要性の判断については、

状況に応じて慎重に判断し対応することが求められます。

従業員の意を汲まない一方的な通告はマタハラとなる可能性があるため注意が必要です。

 

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【歯科医院でも重要な在庫棚卸】

2019.9.17

棚卸しとは現物を確認して数量・評価などを現実に把握するための手段です。

保有している材料、倉庫に納めている機材等をカウントして棚卸しを行います。

クリニックや倉庫にある在庫をカウントし、

一緒に質のチェックも行う作業が実地棚卸です。

実地棚卸は少なくとも年に1度、

決算時には行う必要があります。

 

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事業継続力強化計画とは

2019.9.9

中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、

策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する、

「事業継続力強化計画」の認定制度を設けています。

認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、ものづくり補助金の加点などの支援策が、

受けられることになります。

本日のような台風などもあり、

事業の継続的な成長のためにも、

事業持続力強化計画を策定してみてもいいかもしれません。

 

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【平成30年度補正 ものづくり補助金 2次公募】

2019.9.5

中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に

必要な設備投資等が支援されます。

上限は1,000万円で公募期間は2019年8月19日から2019年9月20日15時です。

【公募要領】等詳細は事務局ホームページをご覧ください。

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

歯科の先生においてもご活用しやすい制度となっています。

是非、ご検討ください。

 

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【自費治療と消費税】

2019.9.2

矯正治療代やインプラント治療代などの自費治療に関して、

お金だけ受け取っていたとしても治療の提供日が2019年10月1日以降であれば10%が適用されます。

しかし、矯正治療代やインプラント治療代などにおいて、

申込時に一括して受領し、契約において受領した治療代について返還しない旨を定めているケースで、

継続して受領した時の収益に計上している場合には、

収益を計上した時の税率を適用されます。

よって、2019年9月30日以前に治療代を一括受領し返還しないことが確定している場合、

8%を適用して差し支えがないとされています。

消費税増税により負担が増える可能性もあり、また、取引に混乱が生じる可能性もあります。

取引先や患者様とコミュニケーションを取り、スムーズに増税に対応する必要があります。

 

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