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【アポロニア21 9月号掲載のお知らせ】

2019.8.29

椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

軽減税率と一体資産について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2018/09/

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【おもてなし規格認証とは】

2019.8.27

サービス品質を「見える化」するための規格認証制度として「おもてなし規格認証」が誕生しています。

これまでの日本政府の検討をふまえ、民間規格としての運用を通じて、

本制度は日本のサービス産業と地域経済の活性化を推進していくものです。

「買うこと」、「使うこと」に比べて、サービスは、接客・サービスを実際に受けるまで、

その品質がわかりづらい性質のものですが、

当該規格は、サービス品質の一部を「見える化」することで、下記の実現をはかります。

(1)質の高いサービス提供を行っている事業者の見える化支援
(2)質の高いサービスを提供したいと考える事業者への手引きの提供
(3)消費者の高品質なサービス享受の機会増加

歯科医院にとっても必要なサービス品質の見える化。

紅認証は無料でできるため、一度、自己チェックの意味でも実施してみてもいいかもしれません。

https://www.service-design.jp/about/

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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【電子マネー利用の現状】

2019.8.21

近年キャッシュレス決済手段が多様化し、利便性も向上しています。

今年6月に発表された総務省の調査結果から電子マネーの利用状況みてると、

直近の2018年は電子マネー保有世帯割合は59.2%となり利用世帯割合は50%を超えました。

 

1ヶ月の平均利用金額は、2011年に1万円を超え、その後2018年には18,256円と2 万円に近い額になっています。

なお、2018年の結果で最も割合が高い平均利用金額帯は 1万円以上3万円未満でした。

また、全国二人以上世帯全体に占める1ヶ 月1万円以上利用した割合は、2018年には 28.0%と全体の1/4を超えました。

事前に現金をチャージして使用する電子マネーは分かりやすい決済手段といえます。

 

そのため、キャッシュレス決済が初めての方にも使いやすく、今後も利用する人は増えるのではないかと思われます。

 

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ふるさと納税制度の対象でない自治体

2019.8.19

平成31年度(令和元年度)税制改正により、

6月1日以降に行う都道府県や市区町村(以下、団体)への寄附について、

新しいふるさと納税制度となりました。

ふるさと納税の対象になるには、

寄附先の団体が総務大臣の指定を受けていることが要件に加わりました。

6月1日以降は以下の自治体が適用対象外となります。

■東京都
■小山町(静岡県)
■泉佐野市(大阪府)
■高野町(和歌山県)
■みやき町(佐賀県)

 

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