歯科医向けクラウド・IT×会計ワンストップサポートHIXIA(ハイシア)のホーム > アーカイブ

【青色事業専従者の平均給与額】

2019.7.31

青色事業専従者給与は、青色申告者が事業に携わっている家族に対する報酬を控除できる制度で、

届け出た給与額を上限として支払を行います。

2017(平成29)年の事業所得者の青色事業専従者1人当たりの平均給与額は、

国税庁「申告所得税標本調査結果」によると、223.8万円となっております。

所得階級別にみると、合計所得が500万円以下の場合、平均給与額が200万円以下となっております。

また、1,200万円を超えてくると、平均給与額が300万円を超えるようになます。

さらに3,000万円を超えてくると、平均給与額が540万円を超えることが多くなっています。

所得に応じて青色専従者の給与額の適正額も変わってきますので、

いくらにして良いか分からない時の一つの目安にしてはいかがでしょうか。

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

Author:admin|Category:お知らせ

【軽減税率8%の対象か】

2019.7.31

今年の10月1日からいよいよ消費税の税率が8%から10%へと引上げられます。

これに伴い、軽減税率制度が開始することで、複数税率となります。

消費税を申告をしている場合には、税額計算のために税率ごとに区分して経理しなければなりません。

医療機関の診療に関しては保険・自費にかかわらず軽減税率制度の対象とはなりませんが、窓口で取扱っている雑貨物等に関して一部対象となり得るものがあります。

例えば、歯科医院においては、

以下のような雑貨物等について、軽減税率の対象となります。

キシリトールガム、キシリトールタブレット、キシリトールグミ 等

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

 

Author:admin|Category:お知らせ

【医療機関情報の入手先】

2019.7.26

2019 年 3 月に発表された厚生労働省の調査結果※によると、インターネットの人口普及率は 80%を超え、

医療機関に係る際に情報を入手する割合は男性が 76.4%、女性が 78.9%となっております。

年代別にみても、男女ともすべての年代で 70%以上となっています。

 

情報の入手先としては男性全体、女性全体ともに家族・知人・友人 の口コミが最も高く、

次いで、医療機関が発信するインターネットの情報、医療機関の相談窓口の順になりました。

 

65 歳未満の年代では医療機関の相談窓口よりも、医療機関・行政機関以外が発信する

インターネットの情報(SNS、電子掲示板、 ブログの情報を含む)の利用率が高く、

口コミ情報などを入手する割合が高いことがうかがえます。

インターネットの普及により、誰もが手軽に情報発信できるようになっているため、

医療機関においても積極的に情報発信等を行っていく必要があるでしょう。

※厚生労働省「平成 29 年受療行動調査」

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

Author:admin|Category:お知らせ

【アポロニア21 7月号掲載のお知らせ】

2019.7.22

椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

消費税増税による負担増について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2018/05/index.html

Author:admin|Category:お知らせ

PAGE TOP