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お知らせ

現在、医療法人を新設する場合は持分なし医療法人のみとなります。

そのため認定医療法人制度とは当該制度を用いて、非課税で持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進させるための国の制度です。

言葉の定義として”認定医療法人”とは”持分なし医療法人への移行計画の認定を受けた医療法人”が正しく、”認定医療法人”という類型は存在しません。

 

持分なし医療法人に非課税で移行できる方法は4つあります。

①社会医療法人へ

②特定医療法人へ

③認定医療法人制度を適用

⚠︎拘束が余儀なくされる要件と6年間の縛り(詳細は省きます)

④贈与税の課税なく移行する

(相続税法施行令第33条第3項の非課税要件をクリア)

⚠︎上記税法要件は大きく分けて4要件あり、その中で最も論点となるのは”法人に財産を贈与したあ者や役員やその親族等に対して特別の利益供与がないこと”です。また、これらの要件を満たしているか否かの判断は管轄税務署の判断となるため申告後に否認されるケースもあり、リスクが完全には排除できませんのでご注意ください。

 

③のように認定医療法人の拘束性の強い認定要件をクリアできる医療法人であれば手間をかけてまで認定を申請せずとも非課税で移行ができること。

加えて、6年間の報告義務という手間を考慮すると認定医療法人制度はそこまで浸透していない印象を受けます。

 

次回テーマ予定ですが、持分なし医療法人の誤解も影響しているようです。

 

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先日まで開催されていた東京オリンピックはご覧になったでしょうか。
学生時代などにスポーツをやられていた方、または現在スポーツをやられている方など、少なからず触発されたのではないでしょうか。

今回は、マラソン大会などのスポーツ大会に参加し、優勝や入賞し賞金などを受け取った場合の税務上の取り扱いについてご紹介いたします。

[事例]
歯科医院を経営するA歯科医師は、〇〇社が主催するマラソン大会に出場し、入賞した結果、〇〇社から賞金を受領しました。
A歯科医師が受領した賞金は、税務上どのようになりますか?

[回答]
事例の場合の賞金は雑所得に該当します。
(※雑所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」とされています。(所得税法第35条第1項))

事例の場合の賞金は、〇〇社が主催するマラソン大会で入賞をしたことに伴い〇〇社から支払われるものであり、〇〇社に対する役務の対価又はその役務に付随して取得するものと認められることから一時所得には該当せず、雑所得に該当することになります。


出典:
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htm



雑所得となりますので、必要経費を差し引いた金額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
(※今回の事例におけるA歯科医師の場合は、個人事業主で確定申告をしていると思われますので、20万円以下の場合でも事業所得に合算して確定申告する必要があります。また、医療費控除やふるさと納税などの適用を受ける場合も同様に確定申告をする必要があります。)


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職域接種を実施された歯科医師の先生方の中には、スタッフの方の実施会場までの「交通費」や「接種証明書の取得費」などを負担した場合に、この金額は給与に該当する?税金がかかる?と疑問を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、税務署の回答をご紹介いたします。

交通費について:
➡接種会場への交通費として相当な額の場合は非課税となり、所得税はかからないとのことです。

接種証明書の取得費について:
➡取得が業務遂行上必要なものであれば給与に該当しないとのことです。


当然といえば当然ですが、業務遂行上必要な費用については、非課税ということの様です。

(出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-9-7

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昨今、不倫や不祥事などで契約解除となり、「損害賠償金○○千万円」「○○億円」などというニュースを目にする機会が残念ながら多いように思います。

こうした場合に支払った損害賠償金は税務上どのような取り扱いとなるかをまとめました。
なお、事業形態が医療法人と個人の歯科医院(個人事業主)とで違いがあるため、今回は個人の歯科医院の取り扱いを記載しています。

※損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれます。


◆歯科医師の先生自身(事業主)が加害者となってしまい、損害賠償金を支払った場合

事故などが業務に関連があり、事故などの原因に故意または重大な過失がない場合には経費として処理することができます。

つまり、、
業務に関連のない事故など → 経費にならない
原因に故意または重大な過失がある → 経費にならない
となります。


◆勤務するスタッフが加害者となってしまい、歯科医師の先生(事業主)が損害賠償金を支払った場合

歯科医師の先生自身(事業主)が、スタッフの行為に対し故意または重大な過失がなく、「業務に関連する場合」または「家族従業員以外で立場上やむを得ず負担した場合」 には経費として処理することができます。

つまり、、
業務に関連のない事故など → 経費にならない
スタッフの行為に対し、先生に故意または重大な過失がある → 経費にならない
となります。

勤務するスタッフが加害者となってしまい、歯科医師の先生(事業主)が損害賠償金を支払った場合には、スタッフに故意または重大な過失があったかどうかは関係ない。というところがポイントです。
ないことに越したことはありませんが、記憶の片隅に留めていただければ幸いです。

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緊急事態宣言が解除されコロナが収束したら、クリニックで慰安旅行にでもいきたいな🛫🏝🌞
と考えておられる歯科医師の先生もいらっしゃるかと思います。

そこで慰安旅行に同行したスタッフが旅行代を給与として課税されないためのポイントをまとめました。
(前提として、旅行代をクリニックが負担した場合に、金銭の授受がない場合でも税務上の給与として取り扱われ、所得税がかかる場合があります。)

<❢チェックポイント>
◇スタッフ側:慰安旅行代が給与として課税されないためには

旅行の期間が4泊5日以内であること。
 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

及び

旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
 医療法人など複数のクリニックを運営されている場合に、クリニックごとに行う場合は、それぞれのクリニックごとの人数の50%以上が参加すること。

この2点の条件をいずれもみたす必要があります。

上記の要件をいずれもみたしている旅行であっても、自己都合で不参加であった人に金銭を支給する場合には、参加者、不参加者問わず、支給する額が給与として課税されます。

また、明確な基準はないものの、ひとり当たり10万円を超えるような一般的に高額な旅行も、給与として扱われ課税される場合があります。

ひとまずは、日程と参加率に気をつけてご計画いただければ幸いです。


◆クリニック側:慰安旅行代は福利厚生費として一部または全額を経費(または損金)とすることができます

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昨今のコロナ禍や緊急事態宣言下の中、勤務するスタッフの方に対して、感染予防対策としてマスクやアルコールスプレーなどを支給した歯科医院の先生もいらっしゃるかと思います。

そこで、こういった場合におけるクリニック側とスタッフ側の取扱いについて、いくつかのパターンにわけてご紹介したいと思います。

①スタッフにマスクなどを「直接配布」する場合
 ◆クリニック側:購入費用を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 :給与として課税されません

②スタッフが負担したマスクなどの購入費用を「金銭」で支給する場合
 ◆クリニック側:支給金額を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 : 給与として課税されません

③スタッフに感染予防対策用として「手当」を支給する場合
(たとえば、毎月〇千円スタッフに支給するなど)
 ◆クリニック側:支給金額を経費に計上(または損金算入)できます
 ◇スタッフ側 :給与として課税されます (感染予防対策に使用しなかった金額の返還義務がない場合)
※感染予防対策に使用しなかった金額の返還義務がある場合は「②」と同様となり、給与として課税されません

このほかマスクなど以外にも、テレワークを行うための費用やPCR検査の費用(クリニック方針として受ける場合)などについても、上記の取扱いと照らし合わせて確認していただければと思います。
※今回の取扱いは、業務や通勤のために必要な場合を前提にしております。業務と関係ない場合の費用については、この限りではないことをご承知おきください。

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エンジェル税制とは
一定の要件を満たしたベンチャー企業に対して個人が投資を行った場合に、「投資時点」、「株式売却時点」のそれぞれの時点において、優遇を受けることができる税制

①投資をした年に受けられる優遇措置(AとBの2パターン)
A:
(対象企業への投資額 – 2,000円)をその年の総所得金額から控除
[❢]備考
・設立5年未満の企業が対象
・控除対象となる投資額の上限は、総所得金額 ✕ 40% と 800万円 の低い金額
B:
 対象企業への投資額全額をその年の株式譲渡益から控除
[❢]備考
・設立10年未満の企業が対象
・控除対象となる投資額の上限なし

②株式を売却した年に受けられる優遇措置(損失の場合のみ)
株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と相殺が可能
また、その年に相殺しきれなかった損失についても、翌年以降3年にわたり順次株式譲渡益と相殺が可能
[❢]備考
・投資した企業が上場しないまま、破産等をして株式の価値がなくなった場合についても、翌年以降3年にわたり損失の繰越が可能
・投資をした年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算

[❢]備考
①投資をした年に受けられる優遇措置  :所得税のみ適用可能
②株式を売却した年に受けられる優遇措置:所得税及び住民税の両方で適用可能
出典:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/structure/index2.html

自由診療が多い先生方の場合、所得税がどうしても高くなってしまうかと思います。
小規模企業共済なども既に満額お掛けになっている場合には、エンジェル投資を検討してみてはいかがでしょうか。

※記載情報に基づき行われた行為により発生したいかなる損失・損害に対して、一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

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前回に引き続き概算経費の特例についてみていきたいと思います。

今回は社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合の計算方法についてです。

社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合の経費の計算は、必要経費を社会保険診療報酬と自由診療収入の

それぞれにかかる固有の経費と、社会保険診療報酬と自由診療に共通する経費(以下「共通経費」)

とに分け、共通経費は経費の種類に応じた基準により按分して所得計算をします。

従って全体の収入に占める社会保険診療報酬の割合や、それにかかる固有の経費の額によって、

有利不利の関係が変動しますので、個別に判断が必要です。

〇概算経費の計算方法

歯科の開業医の場合を考えてみましょう。年間の診療報酬と必要経費は以下の通り。

【計算例】

収入 社会保険診療報酬収入 2,400万円
自由診療収入 1,600万円
収入合計 4,000万円
必要経費 共通経費 1,500万円
自由診療部分にのみかかる経費 800万円
必要経費合計 2,300万円

①実額経費の計算

ⅰ.必要経費を区分する

まずは必要経費のうち自由診療部分に係る金額を集計します。明確に自由診療に係る経費として区分できるものを

集計し、残額を共通経費として集計します。

ⅱ.共通経費を按分する

区分した共通経費を社会保険診療に係る金額と自由診療に係る金額に按分します。按分する際には

収入割合や延患者数の割合等を基準として計算します。今回は収入割合で計算します。

なお、収入割合を基準に区分する場合には、診療科目に応じて、以下の調整率を乗じる必要があります。

これは同一の原価によって診療された場合でも、自由診療の方が社会保険診療よりも単価が高いことを考慮するためです。

【調整率】

診療科目 調整率
内科、耳鼻咽喉科、呼吸器科など

下記以外(美容整形を除く)

85%
眼科、外科、整形外科 80%
産婦人科、歯科 75%

(共通経費の集計)

2,300万円-800万円(自由診療部分)=1,500万円

(収入割合に基づき自由診療部分の割合)

1,600万円(自由診療収入)×75%(歯科調整率)=30%

4,000万円(総収入)

(共通経費のうち自由診療部分)

1,500万円×30%=450万円

(自由診療部分の必要経費)

800万円+450万円=1,250万円

(社会保険診療部分の必要経費)

2,300万円-1,250万円=1,050万円

 

②概算経費の計算

社会保険診療報酬が2,400万円なので、社会保険診療報酬に対応する概算経費は以下になります。

2,400万円×72%=1,728万円

 

③実額経費と概算経費の比較

①、②で計算した金額をもとに有利不利の比較を行います。

【実額経費と概算経費の比較】

社会保険診療 自由診療 合計
実額経費 収入 2,400万円 1,600万円 4,000万円
必要経費 1,050万円 1,250万円 2,300万円
差引 1,350万円 350万円 1,700万円
概算経費 収入 2,400万円 1,600万円 4,000万円
必要経費 1,728万円 1,250万円 2,978万円
差引 672万円 350万円 1,022万円

 

上記の比較の結果、実際には社会保険診療に対応する経費は1,050万円ですが、

概算経費の特例を適用した場合1,728万円を経費として計上できるため、概算経費の適用を受ける方が有利になります。

前述の通り、概算経費の特例の適用は有利となる場合と不利となる場合があるので、適用の際はご注意ください。

 

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節税を考える際、お金の支出を伴わなくても申告方法を見直すだけで節税が

出来るのをご存知でしょうか。

その方法とは消費税の税抜処理の選択です。

消費税の免税事業者は税込経理方式しか選択できませんが、

課税事業者は税込経理方式か税抜経理方式のいずれかを選択できます。

歯科医院様や医療法人様の課税事業者の多くは税込経理方式を選択しているのですが、

実は税抜経理方式を採用した方が会社の納税金額が少なくなることがあります。

いずれの処理方法でも消費税の納める金額は変わらないのですが、

税抜経理方式の場合、法人税や所得税、償却資産税の計算の際、

以下の点で有利に働くため節税に繋がるのです。

・少額減価償却資産の取得に該当するか否かの判定

・交際費の損金算入限度額の計算

・償却資産税の課税標準の計算

詳細については03-6326-7550までお問合せください。

 

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ここ数年、歯科医院や歯科技工所で、

CTやCADCAMなどの設備投資にかかるものづくり補助金などの補助金を活用するケースが増えています。

今回は補助金が入った際の処理について説明します。

設備は減価償却により数年で費用となりますが、

補助金は原則として入金時の収入となります。

そうなると所得が発生した場合、

せっかく受け取った補助金入金額の一部が税金として流出してしまうことになります。

そこで、歯科医院や歯科技工所などの個人事業主の場合は、

総収入金額に算入されないようにするため確定申告書に

「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することで収入額に

含めないことが可能となります。

これにより、受け取った補助金が社外流出しないことになります。

補助金を受け取った歯科医院、歯科技工所は忘れずに検討することをお勧めします。

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