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お知らせ

前回に引き続き概算経費の特例についてみていきたいと思います。

今回は社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合の計算方法についてです。

社会保険診療報酬と自由診療収入がある場合の経費の計算は、必要経費を社会保険診療報酬と自由診療収入の

それぞれにかかる固有の経費と、社会保険診療報酬と自由診療に共通する経費(以下「共通経費」)

とに分け、共通経費は経費の種類に応じた基準により按分して所得計算をします。

従って全体の収入に占める社会保険診療報酬の割合や、それにかかる固有の経費の額によって、

有利不利の関係が変動しますので、個別に判断が必要です。

〇概算経費の計算方法

歯科の開業医の場合を考えてみましょう。年間の診療報酬と必要経費は以下の通り。

【計算例】

収入 社会保険診療報酬収入 2,400万円
自由診療収入 1,600万円
収入合計 4,000万円
必要経費 共通経費 1,500万円
自由診療部分にのみかかる経費 800万円
必要経費合計 2,300万円

①実額経費の計算

ⅰ.必要経費を区分する

まずは必要経費のうち自由診療部分に係る金額を集計します。明確に自由診療に係る経費として区分できるものを

集計し、残額を共通経費として集計します。

ⅱ.共通経費を按分する

区分した共通経費を社会保険診療に係る金額と自由診療に係る金額に按分します。按分する際には

収入割合や延患者数の割合等を基準として計算します。今回は収入割合で計算します。

なお、収入割合を基準に区分する場合には、診療科目に応じて、以下の調整率を乗じる必要があります。

これは同一の原価によって診療された場合でも、自由診療の方が社会保険診療よりも単価が高いことを考慮するためです。

【調整率】

診療科目 調整率
内科、耳鼻咽喉科、呼吸器科など

下記以外(美容整形を除く)

85%
眼科、外科、整形外科 80%
産婦人科、歯科 75%

(共通経費の集計)

2,300万円-800万円(自由診療部分)=1,500万円

(収入割合に基づき自由診療部分の割合)

1,600万円(自由診療収入)×75%(歯科調整率)=30%

4,000万円(総収入)

(共通経費のうち自由診療部分)

1,500万円×30%=450万円

(自由診療部分の必要経費)

800万円+450万円=1,250万円

(社会保険診療部分の必要経費)

2,300万円-1,250万円=1,050万円

 

②概算経費の計算

社会保険診療報酬が2,400万円なので、社会保険診療報酬に対応する概算経費は以下になります。

2,400万円×72%=1,728万円

 

③実額経費と概算経費の比較

①、②で計算した金額をもとに有利不利の比較を行います。

【実額経費と概算経費の比較】

社会保険診療 自由診療 合計
実額経費 収入 2,400万円 1,600万円 4,000万円
必要経費 1,050万円 1,250万円 2,300万円
差引 1,350万円 350万円 1,700万円
概算経費 収入 2,400万円 1,600万円 4,000万円
必要経費 1,728万円 1,250万円 2,978万円
差引 672万円 350万円 1,022万円

 

上記の比較の結果、実際には社会保険診療に対応する経費は1,050万円ですが、

概算経費の特例を適用した場合1,728万円を経費として計上できるため、概算経費の適用を受ける方が有利になります。

前述の通り、概算経費の特例の適用は有利となる場合と不利となる場合があるので、適用の際はご注意ください。

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

 

 

 

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節税を考える際、お金の支出を伴わなくても申告方法を見直すだけで節税が

出来るのをご存知でしょうか。

その方法とは消費税の税抜処理の選択です。

消費税の免税事業者は税込経理方式しか選択できませんが、

課税事業者は税込経理方式か税抜経理方式のいずれかを選択できます。

歯科医院様や医療法人様の課税事業者の多くは税込経理方式を選択しているのですが、

実は税抜経理方式を採用した方が会社の納税金額が少なくなることがあります。

いずれの処理方法でも消費税の納める金額は変わらないのですが、

税抜経理方式の場合、法人税や所得税、償却資産税の計算の際、

以下の点で有利に働くため節税に繋がるのです。

・少額減価償却資産の取得に該当するか否かの判定

・交際費の損金算入限度額の計算

・償却資産税の課税標準の計算

詳細については03-6326-7550までお問合せください。

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

 

 

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ここ数年、歯科医院や歯科技工所で、

CTやCADCAMなどの設備投資にかかるものづくり補助金などの補助金を活用するケースが増えています。

今回は補助金が入った際の処理について説明します。

設備は減価償却により数年で費用となりますが、

補助金は原則として入金時の収入となります。

そうなると所得が発生した場合、

せっかく受け取った補助金入金額の一部が税金として流出してしまうことになります。

そこで、歯科医院や歯科技工所などの個人事業主の場合は、

総収入金額に算入されないようにするため確定申告書に

「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することで収入額に

含めないことが可能となります。

これにより、受け取った補助金が社外流出しないことになります。

補助金を受け取った歯科医院、歯科技工所は忘れずに検討することをお勧めします。

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個人型確定拠出年金の対象を専業主婦や公務員に広げる

企業年金改革関連法が、

24日の衆院本会議で可決、成立した。

これまでは、個人事業主の方や企業年金がないサラリーマンの方に限定されていた

個人型確定拠出年金(日本版401k)が現役世代の大半が加入できることになります。

そこで、個人型確定拠出年金について説明していきます。

いわゆる「確定拠出年金」では加入者自身が資産を運用するため、

将来支給される年金額はそれぞれの運用方針を決定し、その結果により将来もらえる

年金の額が変わってくるものになります。

国としてもこの個人型確定拠出年金を推進したいという背景もあり、

様々な税務メリットがあります。

①支払った掛け金が全額所得控除

②運用益が非課税

③受取時にも税制上の優遇措置があり

詳細は各金融機関のパンフレットなどにお譲りするとして、

これまで節税方法があまりなかった、

サラリーマンの方や会社役員などはぜひ、

活用したい制度となっております。

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所得税法上、各種所得の金額の計算上収入金額に算入すべき

金額は、原則として、その年において収入すべき金額です。

収入することが確定しているのであれば現実に

入金されなくても収入金額に算入すべきことになります。

 

診療報酬の収入金額の算入すべき金額は、

原則として個々の診療行為の終了した時となります。

 

このため、個々の診療に係る報酬の金額を請求し、

その都度、収入金額に計上することになります。

歯列矯正の矯正科(装置代金、装着料及び基本料を含む)について、

患者との契約に基づき矯正装置を装着した時点で一括して請求し受領することとしている場合には、

たとえその矯正料の金額が長期間を要する歯列矯正の収入の大部分を占めるとしても、

その矯正装置を装着した時点で一括して収入金額に

計上すべきことになります。

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ドクターは勤務先の医療機関からの収入のほか、ドクター個人に支払われる収入がある場合も多いと思います。
たとえば、①製薬会社からの原稿料②産業医・嘱託医として受ける報酬③休日診療手当(休日に当番で診療した場合)などが挙げられます。確定申告の際には、これらの収入の所得区分にも注意が必要になります。

①の製薬会社からの原稿料等は、支払調書が発行されるので、原則は雑所得に区分されます。
一方、②の産業医や嘱託医として受け取る報酬や、③の休日診療手当については、

判断の基準が明確に示されておらず判断の難しいところですが、ドクター自身がしかるべき場所(たとえば、市が運営する休日診療所など)に出向いて、診察をすることで受け取る報酬については、給与所得に区分され、ドクター自身が直接出向くのではなく、自身の医療機関で診察等を行うことにより受け取る報酬については、事前に付随する所得として、事業所得に区分されます。

こちらは一例になりますので、所得区分にはご注意ください。

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中小企業が機械装置等を取得した場合には、

いわゆる中小企業等投資促進税制(中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

の適用を検討することが多いと思われます。

 

この特例は、対象となる機械装置等の範囲が比較的広く、適用の機械も多くまた、即時償却や税額控除10%など節税効果が高く非常によく活用されております。

 

しかし、歯科医院などの医療機関が医療機器を導入する場合には注意が必要です。

というのも実は、医療機器は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一」の「機器及び備品」の

「8.医療機器」に該当し、いわゆる「機械及び装置」には該当しません。

 

よって、医療機器の場合には、1台又は1基の取得価額が160万円以上であっても中小企業等投資促進税制の適用対象にはなりません。

 

医療機器を「機械及び装置」として、中小企業等投資促進税制を適用してしまうミスが多いと聞きます。

 

医療機器は器具及び備品であるという点に留意する必要があります。

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歯列矯正の費用は高額になるものが多いですが、「身体の構造又は機能の欠陥を是正するため」や

「成長を阻害しないようにするため」の歯列矯正は、医療費控除の対象になります。

要するに、歯科医師による診療や治療として通常必要と認められるものや、成人前のお子様の歯列矯正は医療費控除ができます。

 一方、同じ歯列矯正の費用でも、いわゆる美容整形のために行ったものは医療費にはなりません。

これは本来の歯列矯正とは目的が違うためです。

治療内容が同じでも、目的や治療される方の年齢により取り扱いが異なりますので、ご注意ください。

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歯の治療の対価として、保険診療か自費診療かに関係なく、

「一般的に支出された水準を著しく超えない」限り、

全額が医療費控除の対象になります。

 

歯の治療現実で、たとえば義歯の材料として、

金やポーセレンといった高価なものを使用している例は

かなり多いといえます。

 

したがって、高価な材料とはいえ、この程度の医療であれば、

これによる治療は一般的といえ、医療費控除の対象になると考えられます。

とはいえ、総合的な判断によるところもありますので、

税理士などに相談することが重要になってきます。

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現在、確定申告の真っただ中だと思います。

医療費控除の対象となる医療費には、

「医師又は歯科医師による診療医師による診療又は治療」の

対価(一般的に支出される水準の対価とされています。)のみ

でなく、通院のための交通費も含まれます。

 

しかし、電車やバスで通院できるのにもかかわらず、

タクシーを使って通院するやむを得ない事情を除いては、

その費用は医療費に含めることはできません。

なお、支払ったタクシー代の領収書をもらい忘れたときは、

タクシーの利用月日、料金、経路等を記録しておくことが

大切です。

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