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お知らせ

株式会社日本歯科新聞社発行のアポロニア21 2月号において、

弊所記事「3分でわかるお金講座」が掲載されましたのでお知らせいたします。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/index.html

仮想通貨の取扱いについて、説明させていただいております。

是非、ご一読していただけますと幸いです。

 

~渋谷区千駄ヶ谷の椿公認会計士事務所・税理士事務所がご提供する歯科医向けワンストップ経営サポートHIXIA(ハイシア)~

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株式会社日本歯科新聞社発行の アポロニア21 12月号において、

弊所記事「3分でわかるお金講座」が掲載されましたのでお知らせいたします。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2016/12/

個人開業医の所得税節税対策について、

説明させていただいております。

是非、ご一読していただけますと幸いです。

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平成29年10月に経済産業省が発表した「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」から、

中小企業・小規模事業者(以下、中小企業)の就業規則などの策定状況や、改定等の際の相談先に関する

データをご紹介します。

就業規則を策定している中小企業は8割以上
上記調査結果から、中小企業の就業規則の策定割合をみると、策定しているが82.1%、

策定していないが13.8%となりました。労働基準法によって、常時10人以上の従業員を使用する使用者は

就業規則を策定し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないことになっていますので、

10人未満の場合、作成していないところもあるでしょう。

歯科医院の場合も例外ではないため注意が必要です。

改定時の相談先は

次に、中小企業が就業規則や賃金規定等の策定や見直しの相談先として考えているところをまとめると、

社会保険労務士事務所の割合が最も高く、57.6%となりました。次いで公認会計士・税理士事務所が34.7%

となっています。社会保険労務士は就業規則策定の専門家であり、相談先として真っ先に候補になるのは

当然といえます。公認会計士・税理士事務所は労務関連の専門家ではありませんが、最も身近な相談先と

いわれていることから、こうした相談も多くなります。

 

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平成29年10月1日に改正育児・介護休業法が施行され、保育所に入所できない場合等には、

最長子どもが2歳まで育児休業が取得できるようになりました。

 

育児休業中は多くの企業がノーワーク・ ノーペイの原則に基づき、給与を支給していません。

そのため、年金事務所等へ「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を提出することで、

最長子どもが3歳になるまで会社負担分・本人負担分ともに社会保険料が免除となる仕組みがあります。

この申出書を提出するタイミングは、育児休業を取得もしくは延長する場合に、

次の①~④の都度提出することとなっています。

①1歳までの育児休業

②1歳から1歳6ヶ月に達するまでの育児休業

③1歳6ヶ月から2歳に達するまでの育児休業

④1歳から(②の場合は1歳6ヶ月、③の場合 は2歳)から3歳に達するまでの育児休業等

なお、④は、会社で3歳までの育児休業制 度を設けている場合が対象となります。

 

社会保険料は1ヶ月単位で徴収の有無が決まり、月の途中で育児休業を開始したとしても

日割計算は行われません。育児休業中の社会保険料が免除となる期間は、育児休業開始月から

育児休業終了日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までと決まっています。

 

社会保険料が免除されている期間も被保険者資格に変更はなく、育児休業前と同様に健康保険証を利用すること等

ができます。また、将来、年金額を計算する際等には、厚生年金保険料を納めた期間として扱われます。

今回は育児休業の社会保険料についてとり上げましたが、産前産後休業中も同様の免除制度があるため、

この機会に確認しておきたいものです。

 

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7月は納期の特例を選択している場合の源泉所得税の納付や、

労働保険の年度更新手続き、社会保険の算定基礎届の提出など年に1度の定例作業が必要になる時期でもあります。

いずれも期限がありますので、納付や手続きが必要な場合は注意が必要です。

 

■源泉所得税の納付

源泉所得税の納期の特例を申請している医療法人や歯科医院は7月10日(月)までに

源泉所得税の納付が必要となります。半年ごとの業務で忘れがちなのでご注意ください。

 

■労働保険の年度更新手続き

労働保険の年度更新手続きは、6月1日(木)から7月10日(月)までとなっております。

年度更新手続きとは、既に納付した前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と

新年度の概算保険料を納付するための申告・納付を同時に行うことです。

 

■社会保険の算定基礎届の提出

社会保険の算定基礎届の提出期限は7月1日(土)から7月10日(月)までとなっております。

社会保険算定基礎届とは、社会保険料を決定するために提出するものになります。

 

上記の手続きや納付は日常的な作業ではないものの、重要性は高いものになりますので、

済んでいない場合は速やかに対応が必要となります。

 

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産休中および育休中の社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)は、

申請をすることによって、事業主負担分、本人負担分ともに免除となります。

 

かつては出産を機に退職する女性は少なくありませんでしたが、徐々に産休や育休の取得が当たり前と

なってきており、多くの方が休業を経て、職場に復帰するようになっています。

 

国としても出産・育児からの職場復帰を促進するため、各種休業制度等を整備すると同時に、

休業中の社会保険料に関する免除制度を設けております。一定の手続きを行うことで制度を利用することが

できるので、クリニックとしては貴重な人材が長期間休むことは運営上、厳しい状況になりますが、

スタッフのために産休・育休の手続きをしっかり行い、環境を整えることが必要になってきています。

 

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2017年1月4日から「国税クレジットカードお支払サイト」から登録をすると

国税がクレジットカードで支払えるようになり、パソコンやスマートフォンからも納税が可能となりました。

https://kokuzei.noufu.jp/

 

実際に、国税をクレジットカードで支払うための登録に必要なものは3つになります。

・インターネットに接続できるPCかスマートフォン

・支払を行うクレジットカード

・納付する税目と金額が分かる書類

上記を用意したうえで、利用者情報、納付内容、カード情報等の必要な情報を入力するだけで手続きが完了となります。

 

クレジットカードは国税納付で利用可能なカードであれば、お手持ちの中から好きなものを選べます。

国税納付の手続きは税目ごとに行うため、税目ごとに別のカードで決済しても構いません。

 

ただし注意事項として領収証書が発行されないため、メールアドレスの入力を忘れると

納付完了を確認できる唯一の納付手続き完了メールを受け取ることができません。

そのためアドレスの入力と納付完了ページの印刷は忘れずに行うことが必要になります。

 

また、納付手続が完了すると取消しができないため、誤って納付手続をした場合は

後日還付等の手続を行うことになります。

 

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ものづくり補助金は医療法人は対象外となっていますが、個人開業医の先生、MS法人などは対象となります。

活用例としては、CTや3Dプリンタなどの比較的高額な設備投資を行い、

その設備投資を活用した事業計画を作成して申請、等があります。採択されれば補助金の対象となり、

経費の2/3の補助金(上限あり)が受けられます。(事後清算払い)

 

ものづくり補助金の審査は多くの申請の中から選考されため、他の申請書と比較して、事業内容が優れていることが

求められます。ここで優れているというのは、技術レベルの底上げになっている、新たな産業や市場の開拓になっている、

費用対効果が高いなどです。他社よりも少しでも良い事業計画を作成することが、採択率を高めるためには必須となります。

 

また、申請の締め切りが来年1月とはいえ、認定支援機関の確認印が必要となり、経営力向上計画という

書類の提出も事前に行うことが求められます。したがって、11月中には機器の選定などを進めていく必要があるのです。

より良い申請書を作成し、余裕をもって取り組むためにも今から準備することをお勧めします。

 

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歯科医院は営利事業と異なり公益性が高いため、広告についても医療法により制限が設けられています。

医療法では患者等利用者保護の観点から一定の事項を除き「広告」は禁止されています。

<広告できる主な事項>

●歯科医師である旨

●診療科名

●病院又はクリニックの名称、電話番号、所在地、管理者の氏名

●診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無

●保険医療機関等の指定を受けた病医院である旨

●入院設備の有無、病床の種別ごとの数、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の数など

●当該病院又はクリニックにおいて診療に従事する歯科医師、薬剤師、看護師、その他の医療従事者の

氏名、年齢、性別、役職、略歴など

●患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、

個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又はクリニックの管理又は運営に関する事項

●紹介をすることができる他の病院若しくはクリニック又はその他の保険医療サービス若しくは福祉サービスを

提供する者の名称など

●予防接種の実施

●ホームページアドレスの表示

●医療スタッフの略歴、従事者の受けた研修、専門性

●院内感染対策や医療機器に関する事項

 

<広告できない主な事項> 

●他の医院や診療所と比較して優良であるという内容

●誇大な広告

●客観的事実であることを証明できない内容

●公序又良俗に反する内容

一方、規制の対象とならないものとして、ホームページがあります。これは患者側が自らアクセスした場合のみ

閲覧できるものである為、情報提供や広報として扱われています。広告規制の対象外とされているため、

多様な情報提供を可能としています。

インターネット上の情報が日常生活と密接であり、積極的に活用されている 現代では、

ホームページは最も効果的な広報ツールであり、今後も一層その重要性は高くなると思われます。

 

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セカンドオピニオンとは、病状の診断や治療の選択肢などについて、現在診療を受けている歯科医師以外に

求める「第2の意見」を指します。主治医とは別の歯科医師に診断を求めることには、次のようなメリットがあります。

・中立的な立場から客観的な意見が聞ける
・抱えている疑問や不安を解消し、納得した上で治療を受けられる
・誤診のリスクを防ぎ、適切な治療を受けられる可能性が高まる

セカンドオピニオンを受ければ、ファーストオピニオンの妥当性やその他の選択肢などと比較して検討できるため、

より良い選択に近づけるというわけです。これは、治療の選択肢が複数あり、歯科医師の知識、理念、経験値などの

差により生じてくるものになります。

主治医との関係が悪くなることを心配してセカンドオピニオンを言いだせない、という方もいるかと思いますが、

患者にとって最善だと思える治療を行うために別の医師の意見を聴くことがセカンドオピニオンなので、

何も問題はありません。

しかし、現実的にはセカンドオピニオンを取得したいと申し出た場合、転院や転医を薦められる場合もありますので、

注意が必要ですが、そうした医師に治療を続けてもらうのか考え直すきっかけになるかもしれません。

セカンドオピニオンは納得のいく治療を選択するための仕組みなので、治療を受けた際、

「本当にこの治療法で良いのか」と思うことがあれば、セカンドオピニオンを検討してもいいのではないでしょうか。

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