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お知らせ

今回は税務署から是正の連絡を受けやすい申告漏れをいくつかご紹介します。

1、ふるさと納税

ふるさと納税に係る返礼品は、一時所得として課税対象となります。

2、保険の満期金、解約返戻金等

生命保険会社からの満期金や解約返戻金がある場合は申告が必要となる場合があります。

3、国外財産

国外に口座のある預金利子などは申告漏れに注意が必要です。

4、還付加算金

過年分の確定申告で所得税の還付を受けた際に、還付加算金を受け取る場合があります。

還付加算金は雑所得として課税対象となります。

 

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

ゴルフにまつわる税金について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2020/02/index.html

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仮想通貨取引の評価方法は、移動平均法を用いることを基本とし、継続適用を要件に総平均法も認められていました。

これが法制化され、原則、届出をした評価方法を用いて取得価額を算定することとなりました。

選定できる評価方法は、総平均法と移動平均法になります。

 

届出をしない場合は総平均法が適用されるため、移動平均法を用いるときは届出が必要になります。

また、届出には原則的に期限がありますが、令和元年分に関しては経過措置が設けられており、

令和元年分の確定申告期限(令和2年3月16日)までに届出書の提出を行えば、令和元年分の申告から選定した評価方法が認められます。

 

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所得税の確定申告時期となりました。

令和元年分の申告を行うに当たっての留意点を案内していきたいと思います。

2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)が拡充されました。

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの居住、かつ、居住用物件に適用された消費税率が10%である場合、

控除期間が10年間から13年間へ3年間伸長され、一定の控除が受けられます。

この場合、居住用物件の種類に応じた次の金額が控除限度額となります。

【伸⻑期間(11〜13年目)各年の控除限度額】

1.認定⻑期優良住宅・認定低炭素住宅の場合

次のいずれか少ない額

①年末残⾼等〔上限5,000万円〕×1%

②(住宅取得等対価の額※-消費税額〔上限 5,000万円〕)×2%÷3

 

2.上記1.以外の住宅の場合 次のいずれか少ない額

①年末残⾼等〔上限4,000万円〕×1%

②(住宅取得等対価の額※-消費税額〔上限 4,000万円〕)×2%÷3

(※)補助⾦及び住宅取得等資⾦贈与の額控除前

 

住宅ローン控除の詳細な適用要件等は国税庁のHPをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

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「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行に際し、

認定制度を利用することで税制優遇措置や低利融資が受けられます。

国は移行を促進するための施策として認定医療法人制度を設けました。

 

認定医療法人とは、あらかじめ「持分なし医療法人」への移行計画の認定を受けた上で移行を行う医療法人です。

認定医療法人が認定後、計画に従って3年以内に移行を果たし、出資持分を放棄すると税制優遇等が受けられる制度となっています。

期限は2020年9月末なので、検討する場合は早めに対応することが求められます。

 

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

税理士・会計士との付き合い方について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2019/12/

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2019年10月から消費増税にあわせて軽減税率が導入されました。

お歳暮などの贈答品を購入する際の消費税率は、

基本的に飲食料品が8%(酒類の場合は軽減税率の対象外)、飲食料品以外が10%です。

しかし、飲食料品と飲食料品以外のセット商品の場合、以下の要件を満たすと8%になります。

・セット商品の税抜価格が1万円以下

・飲食料品の金額の割合が全体の3分の2以上

ただし、カタログギフトで飲食料品を送った場合は、サービスの購入と考えるため消費税率は10%が適用されます。

セット商品や贈答品等に関する軽減税率ルールは複雑なので注意が必要です。

 

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椿公認会計士事務所で連載しております、

「3分でわかるお金講座」において、

消費税増税に伴う区分記載請求書等保存方式について説明しております。

是非、ご一読ください。

http://www.dentalnews.co.jp/apollonia21/2019/11/

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消費税率引上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業の開始により、キャッシュレス決済が普及しています。

消費者庁の調査結果からキャッシュレス決済利用の現状をみていくと、よく利用しているが41.6%、ときどき利用しているが37.4%、

あまり利用し ていないが11.8%、全く利用していないが 9.0%となりました。

利用頻度の高いキャッシュレス決済手段はクレジットカードの割合が最も高く、次いで電子マネーの割合が高くなっています。

キャッシュレス決済のメリットは、支払手続を簡単・迅速に行えること、割引やポイント等の特典が得られること、

現金を持ち歩く必要がなくなること、等があげられます。

 

他方、利用する際の懸念事項では、個人情報の流出や不正使用等の被害が発生する恐れがあることがあげられました。

事業者への期待やより利用されるためのポイントとしては割引率やポイント還元率の向上や、

個人情報流出や不正利用を防止するためのセキュ リティ対策の強化があげられています。

お得感と安心感を高めることが、さらなる普及のポイントといえそうです。

 

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ポイント還元制度は,購入金額(原則税込)に対して,

一般の中小店舗では5%,コンビニなどのフランチャイズチェーン(FCチェーン)や、

ガソリンスタンドでは2%のポイントが購入者に付与されるというものです。

還元方法は「ポイント付与」「即時充当」「引落相殺」「口座充当」の4種類あり,

一般的には決済額に応じて次回以降の買い物に使えるポイント等を購入者に付与する「ポイント付与」を採用するところが多いようです。

大手コンビニ各社が採用する「即時充当」とは,文字通り購入時に付与されるポイントが,

その購入時の支払金額に即時に充当される仕組みです。

交通系ICカードや〇〇ペイから徴収される金額は,充当されたポイント分を控除した後の額となります。

 

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