歯科医院の先生を悩ませる経理処理を解決。ITとクラウド会計を活用した歯科税務会計サービス「ハイシア」のお知らせ

事業再構築補助金は、第2回まで採択結果が公表されていますが、

先日、圧縮記帳の摘要についても取り扱いが公表されています。

つまり、事業再構築補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、

圧縮記帳等の適用が認められます。

他方、当然ではありますが、技術導入費、専門家謝金などは適用は認められません。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/asshukukicho.pdf




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先日、 事業再構築補助金第2次公募の採択が公表されました。


https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

全体での採択率は約44%、緊急事態枠は66%となっています。

第3回は9月21日が期限となっています。



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現在、医療法人を新設する場合は持分なし医療法人のみとなります。

そのため認定医療法人制度とは当該制度を用いて、非課税で持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進させるための国の制度です。

言葉の定義として”認定医療法人”とは”持分なし医療法人への移行計画の認定を受けた医療法人”が正しく、”認定医療法人”という類型は存在しません。

　

持分なし医療法人に非課税で移行できる方法は４つあります。

①社会医療法人へ

②特定医療法人へ

③認定医療法人制度を適用

⚠︎拘束が余儀なくされる要件と６年間の縛り（詳細は省きます）

④贈与税の課税なく移行する

（相続税法施行令第３３条第３項の非課税要件をクリア）

⚠︎上記税法要件は大きく分けて４要件あり、その中で最も論点となるのは”法人に財産を贈与したあ者や役員やその親族等に対して特別の利益供与がないこと”です。また、これらの要件を満たしているか否かの判断は管轄税務署の判断となるため申告後に否認されるケースもあり、リスクが完全には排除できませんのでご注意ください。

　

③のように認定医療法人の拘束性の強い認定要件をクリアできる医療法人であれば手間をかけてまで認定を申請せずとも非課税で移行ができること。

加えて、６年間の報告義務という手間を考慮すると認定医療法人制度はそこまで浸透していない印象を受けます。

　

次回テーマ予定ですが、持分なし医療法人の誤解も影響しているようです。

　

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平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、事務所を下記に移転いたしましたのでご案内申し上げます。

お取引先様には、今後一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

■移転先所在地　
151‐0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-17-15　升川ビル202

■アクセス　代々木駅東口徒歩4分、北参道駅徒歩3分

■電話番号　03-6455-5508(これまでと変更ありません)



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日経新聞によると、日本企業の1～6月のM&Aが2128件（前年同期比17%増）となり、

件数ベースでは過去最高となったようです（レコフ調べ）。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05DRX0V00C21A8000000/

医療機関のM＆Aも、今後さらに活発になっていくと予想されます。




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GビズIDとは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、多様な行政サービスにログインできるようになります。（各種サービスについては下記URLを参照ください）
https://gbiz-id.go.jp/top/service_list/service_list.html

GビズIDには、「プライム」「メンバー」「エントリー」という3種類のアカウントがあります。

事前の書類審査がありますが、基本的には「プライム」アカウントの取得がおすすめとなります。

今後も補助金の申請など、多くの手続きがGビズIDを利用して行われることが予想されます。
プライムアカウントの取得には審査の都合上、時間を要するため、急な申請手続きに備え、早めに取得することをお勧めいたします。

出典：
https://gbiz-id.go.jp/top/

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誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。

2021年8月13日（金）～2021年8月15日（日）

休業中にいただいたご連絡につきましては、8月16日（月）以降に対応させていただきます。

なお、お急ぎの方は弊所代表及び担当の携帯やメールに、直接ご連絡いただきますようお願いします。

大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。



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総務省の発表によると、


クラウドサービスを全社的に利用している、一部の事業所または 部門で利用しているを合わせると、

7 割近い企 業がクラウドサービスを利用しています。

2016 年時点では5 割未満だったことから、利用が進 んでいることがわかります。


場所、機器を選ばずに利用できるから、資産、 保守体制を社内に持つ必要がないからという 理由が40％を超えました。

災害時のバックアッ プとして利用できるからという理由も、3 位に なっています。


　なお、クラウドサービスの効果については、非 常に効果があった、

ある程度効果があったとす る割合を合わせると8 割を超えています。

歯科医院においても、レセコンや会計など、徐々にクラウドサービスが浸透してきている印象です。

是非、効率化等のことを考え、ご活用いただければと思います。


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東京都では新規コロナ陽性者が1日で3,000人を超える事態に陥っております。今後も多くの歯科クリニックで悪影響を受け続ける状態を強いられることが予想されます。

　

そこで今回の記事では比較的利用しやすいコロナ関連の助成金をまとめました。　

　

＜雇用を維持・促進するための助成金等＞

①新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

➡休業期間中賃金が支払われない中小企業の従業員に日額最大11,000円を支給（パート、アルバイトも対象）

＊4月までの休業は7月31日まで、5～6月の休業は9月30日まで、7月の休業は10月31日まで

　

②雇用調整助成金

➡事業活動の縮小を余儀なくされた場合、休業手当などの一部を助成（雇用保険被保険者以外も対象）

＊支給対象期間（令和3年9月）の末日（毎月の賃金締日）の翌日から2か月

　

＜事業活動を維持＞

①事業再構築補助金

➡新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合に、最大1億円を補助

＊3次公募　7月下旬開始予定

　

②月次支援金

➡4～8月の緊急事態宣言・まん防措置の影響を受け、売上が前年同月よりも50％以上減少した中堅・中小事業者にその差額を支給する。

（上限：法人20万／月、個人10万／月）

＊4・5月分は8月15日まで、6月分は7月1日～8月31日まで、7月分は8月1日～9月30日まで、8月分は10月31日まで

　

以上、コロナ関連の助成金をご参考・ご活用ください。

　

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現状、相続登記は法律上義務付けられていません。

そのため相続が発生しても相続登記を せず、

それを繰り返すことでいつの間にか所有 者が分からなくなった、

という所有者不明の不 動産が発生したことで様々な弊害が生じています。

そのため、 固定資産税は「所有者」に対して課税する こととなり、

この「所有者」である登記名義人が 死亡したことで現在の「所有者」が分からない ときには相続人が「所有者」として、

相続人すら 不明な場合にはその不動産を使用している者を

「所有者」とみなして、固定資産税が課されることになりました。 　

そして今般の法改正 では、所有者不明の不 動産が発生しない仕組みづくりとして、

相続登 記が義務化されることになりました。

この義務化は、 法律公布（2021 年 4月28日公布）後、

3 年以内にスタートします。

具体的な日は、今後の政令公布を待つこととなります。


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